有事法制、イラク特措法成立、イラク派兵以後の動き ２００４年３月 （次）（戻る）
２００４年３月
２００４年３月１日
■韓国の盧武鉉大統領は１日、植民地時代の「三・一独立運動」の八五周年記念式典で「日本に忠告したいことがある」として「分別のない国民や人気取りを意識した１人、２人の政治家が、韓国国民の心を傷つける発言をしても、国家指導者レベルではそういう発言をしてはならない」「韓国があえて歴史の事実、今生じている日本の法制度の変化に関して発言しないからといって（日本は）すべての問題が解決したと考えてはならない」と述べた。
■中国政府は１日、国営新華社通信を通じて、米国の人権報告に対抗する「２００３年米国の人権記録」を発表。イラク戦争などについて「米は武力を誇示して戦争を発動し、他国の主権と人権を粗暴に侵害した」と批判。またイラク戦争で「国連の合意を得ずに単独で大規模戦争を発動」し一般市民１万人を含むイラク国民１万６千人を殺害。国際法に反して劣化ウラン弾、クラスター爆弾などを使用し、深刻な環境汚染も招いた。また、中枢同時テロ後に施行の「愛国者法」で市民への盗聴のほか手紙や電子メール、インターネットの記録などを関し。図書館での貸し出し記録まで調べていると指摘。大統領選でブッシュ氏陣営は今回、２億ドルもの資金を調達、多くは軍事産業からのものだと指摘。
２００４年３月２日
■イラクのイスラム教シーア派の聖地カルバラで２日、同派最大の祭典とされる「アシュラ」に集う人々を狙った爆破テロがあり８５人が死亡、１００人以上が負傷（イラク統治評議会は４日、同時爆破テロの死者は合わせて１７１人に達し、負傷者は２７１人となったと発表）。また首都バグダッドのシーア派住民地区でも同時刻に同様のテロがあり、５８人が死亡、約２００人が負傷。イラク国民の６割を占めるシーア派を標的としたテロの可能性が高いとされている。
■パキスタン南西部の都市クェッタで２日、イスラム教シーア派の伝統行事「アシュラ」に集まった信者の列に何者かが発砲。発砲事件に伴う混乱の中で約４０人が死亡、１００人以上が負傷（ロイター通信は３日までに、事件に伴う混乱による圧死も含めて死者５７人、負傷者は約１４０人になったとした）。
■米政府が米軍の変革・再編の一環として、西海岸ワシントン州フォートルイスの陸軍第一軍団司令部を神奈川県の「キャンプ座間」へ移転させる構想を日本政府に打診していることが分かったとの報道。第一軍団はアジア太平洋全域で不測の事態や紛争に対応するのが任務で日本への移転は「日本霊異記の共同防衛、極東の平和と安全のための基地提供」を定めた日米安保条約の主旨を逸脱する。
■防衛庁・自衛隊は２日、イラクの同時爆破テロについて「治安回復を目指す連合国への挑戦だ」（幹部）と受け止めているものの、陸上自衛隊の展開地域が南部サマワのため、陸自の活動は「影響はない」とした。
■イラクの大量破壊兵器の査察を担当していた国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）は２日、イラクが事実上、軍事用の生物化学兵器を保有していなかったとする米調査団の議会証言をもとにした定例報告をまとめて公表した。
２００４年３月３日
■自衛隊のイラク復興支援で、航空自衛隊は３日、Ｃ１３０輸送機でクウェートからイラクへの人道支援物資を初めて空輸した。積み荷はサマワの病院に送る新生児保育器、心電図計、吸引機など８品目の医療器材の約２トン。米軍の支援を受けて積み荷を降ろし、アリ・アルサレム基地に帰着。物資は陸自隊員により同日中にサマワに陸送された。
２００４年３月４日
■公明党は４日の政調会議で、有事での住民避難・救援を定めた国民保護法案など有事関連７法案を了承した。
■計１７１人の死者を出したイラク中部カルバラなどでの同時爆破テロを受け、陸上自衛隊が派遣された南部サマワで４日、連合国暫定当局（CPA）に治安回復を要求するデモ行進が行われた。今回のテロを機に、CPAに対する不信感がサマワで急速に高まりつつある。
■イラクの警察当局によると、バグダット西部の電話関連施設近くで４日、爆発があり、少なくとも３人が死亡。
２００４年３月５日
■アフガニスタンの東部のパクティカ州オルグーン東方で５日、武装集団と駐留米軍兵士との間で銃撃戦があり、武装集団のメンバー９人が死亡。米軍側にけが人はなかった。
■イラク駐留米軍当局者によると、バグダッド国際空港付近に５日、６－８発の迫撃弾が撃ち込まれた。けが人などはなかった。
２００４年３月６日
■パレスチナ・ガザ地区北部のイスラエルとの境界にあるエレズ検問所付近で６日、パレスチナ過激派によるイスラエル軍を狙ったとみられる攻撃が相次ぎ、軍との銃撃戦などでパレスチナ人６人が死亡、約１０人が負傷。
■中国の李肇星外相は６日、北京の人民大会堂で記者会見し、２年半近く中断している日中首脳の相互訪問について「日本の指導者がＡ級戦犯をまつった神社を参拝していることが非常に突出した問題」と強調した。
■政府は６日、国連改革などを話し合うためアナン事務総長を設立した「高級諮問委員会」の会合を年内に日本で開催する方向で検討に入った。併せて諮問委の活動を支援するため１００万ドル（約１億１千万円）を拠出する方針。
■鳥インフルエンザ問題で、京都府の山田啓二知事は６日、同府丹波町の浅田農産船井農場に残る大量の鶏を袋に詰める作業を急ぐため、陸上自衛隊に災害派遣を要請。陸自第三師団（兵庫県伊丹市）は各地の駐屯地から計約６６０人の派遣を決めた。派遣部隊は７日、現地入りし直ちに作業に取りかかる。
■韓国外交通商省によると、イラクのバグダッド市内で６日、韓国ＫＢＳテレビの取材陣３人が約４時間、米軍に拘束された。同省は在イラク大使館を通じ米軍側に厳重抗議した。
２００４年３月７日
■イスラエル軍は７日、ヘリコプターや戦車など車両数十両でガザ中部にあるブレイジ、ヌセイラトの２カ所の難民キャンプを攻撃。パレスチナ人少なくとも１４人が死亡、約８０人が負傷。死者の約半数は一般市民で、８歳などの少年３人が含まれている。
■京都府は７日、鳥インフルエンザ感染が確認された浅田農産船井農場と、隣接する園部町でそれぞれ見つかったカラス２羽の死がいから、鳥インフルエンザウィルスを検出したと発表。
■イラクの首都バグダッドで７日、米軍関連施設付近に向けてロケット弾攻撃があった。被害状況は不明。
■公明党の北側一雄政調会長は７日、テレビ朝日の報道番組で、自民党が今国会提出に意欲を見せている憲法改正手続きのための国民投票法案について反対はしないものの、今国会提出には慎重な考えを示した。
■共同通信社が６、７両日に実施した全国電話世論調査によると、北朝鮮への日本独自の経済制裁を可能にする外為法改正を受け、送金、貿易停止などの制裁に踏み切るよう求める人は６４、４％を占め、「踏み切るべきでない」の２６、３％を大きく上回った。
２００４年３月８日
■イラク暫定統治する統治評議会は８日、６月末の主権移譲後の暫定憲法となる「イラク基本法」に署名し、同法が成立した。基本法は連邦制や大統領、議会の設置など統治制度の根幹に加え、男女同権や信教の自由など憲法の基本原則を確認した内容。
２００４年３月９日
■有事関連７法案が９日、閣議決定された。小泉首相は昨年の武力攻撃事態対処法などと同様に、民主党の賛成も得て、今国会で成立させたい考え。有事関連７法案は国民保護法案、米軍支援措置法案、外国軍用品海上輸送規制法案、自衛隊法改正案、特定公共施設利用法案、捕虜取り扱い法案、非人道的行為処罰法案の７つ。
■自民、公明両党は９日、衆院有事法制特別委の与党理事懇談会で、民主党が有事関連法案の審議入りとしている緊急事態基本法の制定について、制定に努力することを民主党に伝達する方針を確認した。緊急事態基本法は、テロや大規模災害など緊急事態全般に対応する法制。民主党が強く制定を求め、昨年５月、有事関連法をめぐる与党と民主党の修正協議で、「（真摯）に検討し速やかに措置」することとした。自民、公明、民主３党の議員７人の協議機関が週明けにもスタート。政府・与党はこれを呼び水に有事関連７法案についても民主党の理解を得る考えだが、同党は「まず基本法整備」との立場を崩していない。
■福田康夫官房長官は９日の記者会見で人道復興支援活動を住民に理解してもらうため、現地でテレビＣＭや新聞記事による政府公報を行うと発表。
■政府は９日、鳥インフルエンザに感染したカラスが発見されるなど感染が拡大していることを受け、ペットの鳥が死んだ場合などの対処方法を注意文書にまとめ、全都道府県に送付した。
■自民党は９日、党憲法調査会（保岡興治会長）で、参院選前に憲法改正プロジェクトチーム（杉浦正健座長）がまとめる会見草案のたたき台の作成方針をめぐり意見交換した。衛藤征士郎氏は「三位一体、年金改革、教育基本法改正も難しい中、憲法で選挙するしかない厳しい状況だ。もう議論尽くしており、まとめられるものはまとめるべきだ」 と、会見の具体的方向性を明確に打ち出して参院選の争点にすべきだと主張。
■韓国の野党ハンナラ、民主両党所属の国会議員１５９人が９日盧武鉉大統領に対する弾劾訴追を発議し、本会議に報告された。
■北朝鮮拉致問題で、２月中旬に平壌で開かれた日朝協議前の今年１月、北朝鮮が非公式に、安否未確認の被害者や拉致未確認に被害者や拉致未認定の失そう者について日朝合同の「調査委員会」を日本の経費負担で設置する案を日本側に持ちかけていたことが分かったとの報道。
２００４年３月１０日
■防衛庁はイラク南部のサマワにおける陸上自衛隊部隊の活動を支援するため、政府の情報収集衛星を活用する方針を固めたとの報道。すでに衛星画像は宿営地の選定作業に利用されている。情報収集衛星は北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン」発射を受け、情報収集能力を高めるため導入された。昨年３月に打ち上げられた衛星２基で運用されている。
２００４年３月１１日
■スペインの首都マドリードの中心部にある国鉄アトーチャ駅など３つの駅で１１日、列車内に仕掛けた爆弾による同時爆破テロが発生。２００人以上が死亡、千人以上が負傷。（３月２３日スペイン内務省は列車爆破テロの死者数を２０２人から１９０人に下方修正すると発表）
２００４年３月１２日
■韓国国会は１２日、盧武鉉大統領に対する弾劾訴追案を可決し、議決書を憲法裁判所に送付した。大統領の職務権限は同日夕に停止された。
■キューバのグアンタナモ米海軍基地での拘束を解かれ帰国した英国人男性が「収容所は非人間的な環境に置かれ、基地内の動物以下の扱いだった」と１２日付の英大衆紙に証言。収容された男性によるとグアンタナモ基地では米軍の看守から「おまえたちには何の権利もない」とあしらわれた。収監された施設に隣接した犬舎は、木製でエアコンがあり運動用の芝生付きで、収容者を上回る厚遇ぶりで、同様の権利を求めると看守は「あのシェパードは米軍の一員だ」と答えたという。
■三菱ふそうトラック・バスの大型車のタイヤが走行中に脱落する事故が相次いだ問題で、１９９９年以降に起きた同社の脱輪事故の６割が、ハブと呼ばれる部品の破断が原因だったことが１２日分かった。１９９９年１月から２００３年９月までの間に、三菱ふそうも含めた大型車メーカー４社のタイヤ脱落事故は８４件発生。このうち８割近い６５件が同社の車が占めていた。
■北海道警が、本来その都度捜査員に直接渡す報償費を毎月副署長が毎月初め、数万円ずつ各課長にまとめ手渡し、捜査員の夜食や慰労、慶弔費などに流用していた問題で、芦刈勝治道警本部長は１２日、道議会総務委員会で旭川中央署の１９９５年と９７年の報償費について「不適切な予算執行が認められた。深くおわび申し上げる」と述べ不正を認めた。
２００４年３月１３日
■イラクに派遣される陸上自衛隊主力部隊で、最大規模の第２陣約１９０人が１３日、経由地のクウェートに向け、政府専用機２機で航空自衛隊千歳基地を出発。イラク派遣では初めての女性隊員１１人を含む。海外派遣での女性自衛官参加は、２００２年から継続する東ティモール国連平和維持活動に続き２例目。陸自の部隊出発は１月中旬の先遣隊以降４回目。今月下旬に残る第３陣約１２０人が日本を出発する予定、イラク南部サマワで活動する部隊計約５５０人がそろう。
■国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会は１３日、イランの未申告の核関連実験などに「深刻な懸念」を表明、６月までに核計画の全容開示などを求める非難決議案を採択した。
■愛・地球博の参加国の展示規模を検討している博覧会協会は１３日、米国、ドイツ、中国、韓国などに最大の５区画、カナダ、英国、ロシアなどに４区画の展示スペースを配分する方針を固めた。
２００４年３月１４日
■岐阜県は、国家機能の麻痺など４パターンの有事を想定し、住民を避難させるための詳細なマニュアルを作成する方針を固めたとの報道。岐阜県は今年１月、指揮命令系統や避難支持の概略などを定めた「県民保護の手引き」を改訂した。部会は手引きに基づき攻撃される対象として①東京の国家中枢②隣県の原子力発電所③近郊の自衛隊基地④県内の重要施設の４つを上げ、それぞれのケースで死者は負傷者、避難者の発生数などをシミュレーションしている。
■カブールからの報道によるとアフガニスタン駐留米軍は、近く同国南部と東部のパキスタン国境地帯で、国際テロ組織アルカイダ指導者ウサマ・ビン・ラディン氏の拘束を目的とした新たな軍事作戦「マウンテン・ストーム（山の嵐）作戦」を展開することを明らかにしたとの報道。
■任期満了に伴うロシア大統領選の投票が１４日行われ、即日開票の結果、現職のプーチン大統領がほかの５候補を寄せ付けず再選を決めた。
２００４年３月１５日
■スペインで行われた総選挙で勝利した社会労働党のサパテロ書記長は１５日、イラク復興のために派遣している軍の部隊について「（６月３０日までにイラクに主権が移譲され、国連が中心的な役割を引き受けていなければ）約１３００人の部隊を撤退させるのは当然だ」と述べ選挙公約に掲げたイラク派遣部隊の撤退方針をあらためて示した。
■衆院憲法調査会（中山太郎会長）は１５日、安全保障問題などをテーマに最後の地方公聴会を広島市内のホテルで開いた。公聴会では、６人が意見を発表。４人が安全保障問題に触れ、うち３人は９条改正反対を唱えた。中学２年の時爆心地から１．４キロの校庭で被爆した元広島平和記念資料館長の高橋昭博さんは議員から出た「憲法も時代の変化に応じた議論が必要では」との質問に「世界で一つくらい、軍隊を持たない国があってもいい」と言い切った。
■中国の温家宝首相は１４日、全国人民代表大会閉幕後の記者会見で、日中関係について「現在存在する主要な問題は、日本の一部指導者がＡ級戦犯がまつられている靖国神社を何度も参拝し、中国とアジア人民の感情をきわめて大きく傷つけていることだ」と述べ、名指しは避けながらも小泉純一郎首相の靖国参拝が日中首脳交流再開の妨げとなっているとの認識を改めて示した。これに対して小泉首相は「日中関係は良好だから、私が靖国神社に参拝しても良好な関係は続ける」と述べ、靖国参拝で日中関係がぎくしゃくすることはないとの認識を示した。
■パキスタン南部のカラチの米領時間前で１５日、時限式爆発物を積んだ自動車が見つかった。
■地下街での化学テロを想定した愛知県警の訓練が１５日、名古屋市中区のセントラルパーク地下街で行われた。愛・地球博（愛知万博）の開催や中部国際空港の開港に加え、自衛隊イラク派遣で日本が国際テロの標的となる恐れがある中で、対策の充実を図るのが狙い。
２００４年３月１６日
■イラク南部のカルバラ近くで１６日、ドイツ人とオランダ人野木氏を乗せた車両が自動小銃による銃撃を受け、２人とも死亡。また車両を運転していたイラク人とイラク人警官も死亡した。
■小泉首相は１６日の衆院予算委員会でスペイン総選挙でイラク駐留スペイン軍の撤退を公約した紗パテ路社会労働党書記長が勝利したことについて「日本としてイラクの安定、復興を支援していく基本的な姿勢は、スペインの総選挙の結果に左右されるものではない」と述べ計画通りに自衛隊によるイラク復興支援を進めていく考えを強調した。
■民主党は１６日、経済制裁を想定した独自の「特定船舶等入港禁止特別措置法案」を固めた。自民、、公明両党が検討中の法案が恒久法であるのに対して時限立法としている。また個別の船を指定できるようにし、航空機も対象に加えた。
■自民党の憲法調査会は１６日、党の憲法改正草案の作成に向け、７月の参院選後から、テーマ別に小委員会を設置して意見集約を図る方針を決めた。
■元外相の田中真紀子衆院議員の長女の代理人を務める森田貴英弁護士は１６日、東京地裁が同日１７日発売予定の「週刊文春」の出版禁止の仮処分命令を出したと発表。
■１６日、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区北部をヘリコプターで攻撃。
２００４年３月１７日
■１７日、イスラエル軍地上部隊がパレスチナ・ガザ地区南部のラファに侵攻、６人を殺害。
２００４年３月１８日
■イラクの首都バグダッドで１８日、検問所を通過しようとした車に米兵が発砲。乗っていたアラブ首長国連邦のテレビ「アルアラビーヤ」のカメラマン一人が死亡、同テレビの記者一人も１９日死亡。これを受け１９日イラクを訪問したパウエル国務長官のバグダッドでの記者会見で、冒頭にアラブ・メディア記者らが一斉に退席し、抗議の意思を示した。
■１８日、イラク南部の都市バスラで爆弾を積んだ自動車がホテル前の路上で爆発、少なくとも４人が死亡。
２００４年３月１９日
■小泉首相は１９日、日中両国首脳の相互訪問が中断していることについて「私の中国訪問を中国側が望まない時に、私が行く必要はない」と述べた。首相は日中関係について「貿易額も増えている。中国の発展は危機じゃない。チャンスととらえるべきだ」などと述べた。またイラク戦争開戦から１年を迎えるにあたって「正しい戦争だったできるだけ早くイラク人による安定した民主的政府をつくるために、これからも努力していきたい」と述べた。
■イラク統治評議会のウルーム議長が２３日から３日間の日程で訪日することが１９日決まった。
２００４年３月２０日
■イラク戦争開戦から１年にあたる２０日、全国各地で米主導の占領統治への反対やイラク駐留軍の撤退、自衛隊派遣に単体刷る市民団体の集会やデモが全国各地で行われ全国で１３万人が参加。
■陸上自衛隊イラク派遣部隊の主力部隊第二波のうち約１３０人が２０日、サマワの宿営地に到着した。女性自衛官一一人を含む第二波の残り約６０人も近くサマワ入りする。
■ブッシュ米、ブレア英両政権がイラク開戦に踏み切って丸１年。「対テロ戦争の一環として強行した戦争は国際社会の分断を招き、米国主導の同盟にもほころびが目立ち始めた。治安の悪化でイラク復興は思うように進まず、米英両政権は苦境に立たされている。
■イラク・ファルージャの米軍基地が２０日、攻撃を受け米兵２人が死亡、７人が負傷。
■台湾総統選挙の投開票が２０日行われ、与党・民主進歩党（民進党）の陳水扁掃討が、最大野党・国民党の連戦主席を小差で破り、再選を果たした。
２００４年３月２１日
■イラク・バグダッド中心部の米軍管理区域周辺に２１日、砲弾が数発撃ち込まれた。イラク駐留米軍によると、イラク人２人が死亡、米兵一人を含む６人が負傷。
■イスラエル軍は２１日ガザ地区南部のパレスチナ自治区ハンユニスに一時侵攻、パレスチナ人６人が死亡、約２０人が負傷。
２００４年３月２２日
■イスラエル軍は２２日、ヘリコプターによるミサイル攻撃でハマスの精神的指導者ヤシン師を殺害。少なくとも８人が死亡。パレスチナのクレイ首相は「狂気のさただ」とイスラエルを非難。
■イスラエルのシャロン首相は「テロリストの首領の息の根を止めた」と述べ、ハマスの精神的指導者ヤシン師を自ら主導して殺害したことを認めた。ヤシン師の葬儀には約１５万人が参列、ガザ地区やヨルダン川西岸では数万人のパレスチナ人が抗議デモを行った。
２００４年３月２３日
■小泉首相は２３日の参院予算委員会で、自身の靖国神社参拝について「（外国から）戦没者に対する哀悼の意の表しかたが悪いとか、言うことを聞かないあんたが悪いと言われて（参拝を中止したら）、日本国民はどう思うだろうか」と述べ、中国など近隣諸国から抗議されても参拝を続ける考えを強調した。また首相は「私はどの国の指導者自国の戦没者にどうのような敬意の表し方をしようが、とやかく言わない」と表明。
■イスラエル軍のヤアロン参謀総長は２３日、イスラム原理主義組織ハマスの精神的指導者ヤシン師殺害に続き、パレスチナ自治政府のアラファト議長やレバノンのシーア派組織ヒズボラのナスララ党首殺害も視野に入れていることを明らかにした。
■防衛庁はゲリラなどのテロ攻撃に対する陸上自衛隊初の特殊部隊「特殊作戦群」を今月末に設置することに伴い、特殊部隊員の給与を最大で３割増額する方針を決めた。この措置を盛り込んだ政令を、２３日の閣議で決定するとの報道
２００４年３月２４日
■国連人権委員会は２４日、ジュネーブの国連欧州本部で開いた特別か移動で、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスのヤシン師を殺害したイスラエルを非難する決議を採択。
■アフガニスタン移行政権のカルザイ大統領は２４日、カブール駐在の各国大使を呼び、当初６月をめどにしていた大統領選と総選挙を９月延期したいとの意向を明らかにした。
■日本、中国、台湾が領有権を主張している尖閣諸島の魚釣島に２４日上陸した中国人活動家７人を沖縄県警が入管法違反（不法入国）で現行犯逮捕した。
■自民党の防衛政策検討小委員会は２４日、「日本の防衛政策の変革」をまとめ日本が弾道ミサイルによる攻撃を受ける恐れが高まった場合の敵基地攻撃について検討するよう求める提言を行った。
■三菱自動車工業から昨年１月に分社した三菱ふそうトラック・バスは２４日、タイヤと車軸をつなぐ金属部品「ハブ」に構造的な欠陥があることを認めリコールを届け出た。（１１万台のリコール）
２００４年３月２５日
■イスラエル軍は２５日、ガザ南部のユダヤ人入植地に海から侵入しようとした武装パレスチナ人３人を銃撃戦の末に射殺。
■政府の諮問機関、国民審議会の個人情報保護部会は２５日、来年４月の個人情報保護関連５方の一斉施行に向け、官民が取り組むべき課題を示した「基本方針案」をとりまとめた。政府は４月上旬、基本方針として閣議決定する。答申は各省庁に業界別ガイドラインを策定するよう指摘。民間事業者には①内部関係者の持ち出し防止策の整備②不正アクセス防御対策などを求めた。
■安全保障をテーマにした自民党憲法調査会プロジェクトチーム（杉浦正健座長）の２５日の会合で、焦点の憲法９条について、２項に自衛権の存在を明記すべきだとの意見が大勢を占めた。平和主義、戦争放棄をうたった一項は、堅持方針で大筋一致した。会合で、２項については「自衛隊の憲法解釈は苦し紛れ。だれが見ても現状に反している」との意見が続出。
２００４年３月２６日
■小泉純一郎首相は２６日、首相官邸で記者会見し、国内テロへの懸念が高まっていることに関し、「どこの地域でもテロは起こる可能性がある。国民の皆さんも日頃から外出する際、心構えというか、社会は自分たちが守るという認識を持っていただきたい」と求めた。首相が国民にテロ警戒を呼びかけるのは極めて異例。
■イラク中部ファルージャで２６日、米軍と反米武装勢力の戦闘があり、子ども３人を含む民間人９人が死亡、２５人が負傷。死者のうちの１人はテレビのカメラマン。米海兵隊員１人も死亡。
■イラク駐留米軍は２６日、イラク中部ティクリートで米軍やイラクの治安部隊による反米武装勢力の掃討作戦中、イラク人治安部隊員４人と武装集団の３人が死亡。またバグダッド市内の数カ所でロケット弾攻撃によるとみられる爆発があり、少なくとも９人が負傷。北部キルクーク郊外では地雷が爆発し、近くで行われていた結婚記念パーティーに出席していた２人が死亡、１３人が負傷。
■バグダッド中心部の路上で道路脇に仕掛けれた爆弾が爆発し、少なくともイラク人５人が負傷。
■沖縄県警２６日午後、尖閣諸島の魚釣島に違法に上陸したとして入管難民法違反（不法入国）の疑いで現行犯逮捕した中国人活動家７人に身柄を福岡入国管理局那覇支局に引き渡した。
■中日新聞社主催の国際シンポジウム「明日の世界－真の豊かさを求めて」で、１９９８年にアジア人初のノーベル経済学賞を受賞したアマーティア・セン米ハーバード大教授が世界は反映をおう歌する一方で「富の偏在によって、かつてないほどの貧困と不公平が広がっている」と指摘し、これがテロを招く大きな原因になっているとして、世界を挙げて貧困の緩和に取り組む必要性を強調する基調講演を行った。
■ブリュッセルで開かれていた欧州連合の首脳会議は２６日、対外関係などを討議して閉幕。中東情勢では、EU独自の中東戦略の中間報告を採択し米国の「新中東構想」との違いを打ち出した。
■台湾の中央選挙委員会が２６日に開かれ、与党・民進党の陳水扁総統、呂秀蓮副総統の当選を正式に公告した。しかし、これを阻止しようとした野党の国民党、親民党の支持者らが中選委に押しかけ、警官隊と衝突、多数の負傷者が出た。
■２６日、新潟地裁は強制連行賠償責任を国に初めて認め、元中国人労働者ら１２人に総額８千８００万円の支払いを命じた。判決は「国は甚だ不誠実」と態度を指弾した。しかし、政府は国と企業に損害賠償を命じた新潟地裁の中国人強制連行行政訴訟判決について「承服しがたい判決」（法務省幹部）として近く控訴する方針。
■イラク南部サマワに派遣されている陸上自衛隊は２６日、給水支援活動を開始した。前日の２５日に始まった学校の補修作業、２月中旬から続く医療支援と合わせ、イラク復興支援の三業務が本格化した。
２００４年３月２８日
■中央アジア・ウズベキスタンの首都タシケントや南西ブハラ州で２８日から２９日にかけ、女性の自爆テロを含む３件の爆発事件と警官を狙った銃撃事件が相次ぎ、同国検察当局によると１９人が死亡、２６人が負傷した。
■日本国内で罪をおかした米兵容疑者の刑事裁判手続きに関する日米両政府の協議で、日本の警察が取り調べを行う際の米政府関係者の同席について、原則的に「容疑者側」の立場でなく「捜査側」からの立ち会いという名目を付けて認めることで基本合意したことが２８日分かった。
２００４年３月２９日
■川口順子外相２９日、イスラエルのシャローム外相と電話会談した。イスラム原理主義組織ハマス指導者のヤシン氏殺害について「考慮を欠いた無謀な行為で、和平実現を遠ざけ、中東地域全体に悪影響を及ぼすものだ」と非難した。また、外相は、「イスラエル政府が引き続き、ハマス指導者の暗殺を表明していることは、事態をますます悪化させる」と最大限の自制を求めた。これに対し、シャローム外相は「（ヤシン師はテロリストのリーダーであって、殺害は和平のためのものだ。和平プロセスを妨害するテロリストの攻撃能力減じるために行った」と反論。さらに「パレスチナ自治政府が改革を出来ないのはアラファト議長が妨害しているからだ」と述べた。
■総務相は２９日、出先機関で行政手続きを行う職員が住民基本台帳ネットワークを利用する際に、指紋認証を使うシステムを導入した。
２００４年３月３０日
■陸上自衛隊が修復作業中のイラク南部の中学校で、陸自が一部業務をイラク人建設業者に発注するための入札が３０日、ムサンナ州教育局であった。入札には約６０業者が参加。入札では「この中に役人に金を渡して情報をもらっている業者がいる。こんな業者は排除しろ」「サダムが去って自由になったんだ。仕事がほしければ実力でとれ」「こんな価格では仕事は無理だ」などの罵声が飛んだ。陸自は入札価格を参考に、力量などを吟味して受注業者を決める。
２００４年３月３１日
■田中真紀子外相の長女の私生活に関する記事を掲載した「週刊文春」の出版禁止問題で、東京高裁は３１日、出版禁止を差し止めた東京地裁の仮処分を取り消す決定をした。記事による「プライバシー侵害」は認めたが「表現の自由」の重大な誓約になる出版禁止を認めるほどの損害を長女らが受ける恐れはないと判断。
■鳥インフルエンザ感染問題で京都府警は浅田農産社長と元幹部２人を逮捕。