有事法制、イラク特措法成立、イラク派兵、以後の動き ２００４年１月 （次）（戻る）
２００４年１月
２００４年１月１日
■小泉首相が東京九段北の靖国神社を参拝。２００１年の首相就任以来、４回目の参拝で、元日の参拝は初めて。
■小泉首相は年頭所感を発表し、イラクへの人道復興支援について「治安情勢が厳しいことは充分認識しているが、国際社会の責任ある一員として資金的支援のみならず安全に十分配慮しながら自衛隊を含めた人的支援を進めていく」との決意を表明した。
■イラク中部でタイ軍兵士２人が同時多発攻撃によって死亡したことを受けタイ政府は、イラク駐留の医療、工兵部隊を護衛する警護部隊約３０人をイラクへ追加派兵する方針を明らかにしたとの報道。
２００４年１月２日
■イラク中部のファルージャで２日、米軍の偵察用ヘリコプターＯＨ５８が撃墜され、米兵１人が死亡、１人が負傷。
■イラクの首都バグダット近郊など２カ所で２日、米軍部隊が攻撃され合わせて米兵３人が死亡、５人が負傷。またバグダッド南方で部隊が爆弾攻撃を受け、２人が死亡、３人が負傷。また首都野北８０キロのバラド近郊では米軍駐屯地に迫撃砲が撃たれ１人が死亡、２人が負傷、
■クウェート駐留の米軍はイラクに派遣される陸上自衛隊の部隊がイラク入りする前に宿営、訓練するクウェートの米陸軍のキャンプと、航空自衛隊のＣ１３０輸送機の空輸拠点となるクウェート空軍基地の内部を、自衛隊のイラク派遣に関連しては初めて共同通信に公開した。米側が自衛隊のイラク派遣を全面的にバックアップする姿勢をアピールした。
■米ブッシュ大統領が大地震に見舞われたイランに対する支援で、ドール上院議員ら行為の代表団派遣を打診したことについて、イラン側は「（被災地の）現状を考慮すると、派遣は控えられる方が望ましい」と回答した。
■イラク駐留米軍はイスラム教の礼拝日である金曜日の２日に、反米武装勢力の出撃拠点になっているとしてバグダット西部のイスラム教スンニ派のモスク（礼拝所）を急襲。モスクは立ち入り禁止とされ、千人以上の信者が抗議、反米感情が一段と高まった。米軍によると急襲で３２人を逮捕、ロケット弾発射装置や爆弾製造器具などを押収した。
■ブルガリアのコレフ陸軍参謀総長は今月上旬のイラクへ派遣予定の部隊で兵士２５−３０人がイラク行きを拒否していることを明らかにした。
２００４年１月３日
■イラク北部のティクリットで３日、米軍の車列が、一台の車に発砲し、車に乗っていた女性１人と９歳の子ども１人を含むイラク人４人が死亡。負傷した男性は米軍の車列を追い越そうとしたところ米兵が発砲したと証言。
■政府は３日、副次的な任務としてきた自衛隊の海外活動を、国土防衛と並ぶ任務に格上げするため自衛隊法を改正する方針を固め、今秋をめどに改正案をまとめる。海外活動が増大している自衛隊に対し、それにふさわしい組織、装備を整えることが目的。自衛隊は法制面でも「専守防衛」から踏み出すことになる。
■陸上自衛隊が派遣される予定のイラク南部サマワで３日、失業者ら千人以上が同市内の行政施設前で職を求めるデモを行い、群衆を解散させようとしたイラク警察の発砲などで、重体１人を含む約１５人が重軽傷を負った。また争乱に中で６歳の男児が車にはねられ死亡。
■イラク駐留米軍は３日、中部バラド近郊の米軍基地に２日、迫撃砲による攻撃があり、米兵１人が死亡、２人が負傷。
２００４年１月４日
■ブレア英首相が４日、休暇中のエジプト保養地から軍の特別輸送機でイラク南部バスラを予告なしに訪問。
２００４年１月５日
■防衛庁は５日、イラク情勢をめぐり、タイ、ブルガリア両国軍兵士が犠牲になった中部での同時多発攻撃について、陸上自衛隊の先遣隊に概要を調査させる方針を固めた。
■イラクのファルージャ近郊で５日、米国企業の仕事をしていたフランス国籍の民間人が乗った車列が銃撃され２人が死亡、１人が負傷。イラク開戦以来フランス人が殺害されたのは初めて。
■今秋の米大統領選で再選を目指すブッシュ大統領陣営が昨年集めた選挙資金は、すでに１億２千万ドル（約１２７億円）を声、２０００年の前回大統領選で集めた１億ドルを上まわった。
２００４年１月６日
■アフガニスタン南部のカンダハルで６日、２回にわたって大きな爆発があり、国営カブールテレビは１６人が死亡、５２人が負傷したと伝えた。死亡者の大半が地元の女性や子どもとのこと。
■政府は６日、イラクに派遣する陸上自衛隊部隊が南部・サマワで行う支援活動に地元住民を雇用する方針を固めた。現地で失業者のデモが発生し、治安が不安定になっていることを受けてのもの。また９日にも派遣命令が下る陸自先遣隊約３０人の派遣に合わせ、隊員の移動中の安全のために軽装甲機動車８台を搬送する。
■政府・与党は６日の連絡会議で通常国家機を１９日に招集することを決めた。会期は６月１６日までの１５０日間で会期延長は行わない方針。これにより夏の参院選は「６月２４日公示−７月１１日投開票」の日程で実施されることが事実上確定。
■イラン、エジプト両政府は６日、１９７９年に断絶した国交を全面的に回復することで合意した。
■イラン訪問中の川口順子外相は６日、テヘラン市内でハタミ大統領、ハラジ外相と個別会談。この会談でハラジ外相は「国連がイラクにおける役割を拡大することが重要だ。自衛隊は国連の枠の中で活動する方がより役に立つと思う」と述べ、米国主導の復興支援参加に疑問を示した。
２００４年１月７日
■イラク戦争の軍事行動やそれに続く略奪などの結果、放射性物質や化学物質の汚染による、深刻な環境問題が起ているとする国連環境計画の報告書が明らかにしたとの報道。
２００４年１月８日
■米ＣＮＮテレビは８日、バグダッド国際空港を離陸直後の米軍Ｃ５輸送機が携行式の地対空ミサイルとみられる攻撃で被弾し、同空港に緊急着陸したと報道。輸送機には米兵ら６３人が乗っていたが無事という。
■イラク中部のファルージャ近郊で８日、米軍の輸送ヘリコプター「ブラックホーク」（ＵＨ６０）がロケット砲の攻撃を受け緊急着陸しようとし墜落。乗員９人外死亡。
２００４年１月９日
■石破防衛庁長官は９日、イラク復興支援特別措置法に基づき陸上自衛隊の先遣隊に派遣命令を下した。先遣隊約３０人が１５日にも民間機で陸自が活動する予定のイラク南部サマワに向けて出発する見通し。
■９日、防衛庁は報道各社に対して、イラクへの自衛隊派遣の日程や隊員の安全に関わる報道を自粛し、現地取材を控えるよう申し入れを行った。
■イラクの首都バグダッドの北方のバクバにあるイスラム教シーア派のモスクの前で９日、止めてあった自転車に仕掛けられた爆発物が爆発し、少なくとも６人が死亡、数十人が負傷。
■イラクの首都バグダッドの南東約１７０キロにあるクートで１２日、職を求める住民約４百人のデモ隊が治安部隊と衝突、警察官４人、住民１人が怪我をした。
■イラク駐留米軍によるとイラク北部キルクークで９日、住民同士のけんかの仲裁に駆けつけたイラク人警官２人を米軍兵士がけんかの当事者と勘違いして射殺した。
２００４年１月１０日
■イラク南部アマラで１０日、職を求めて投石をした群衆にイラク警察が発砲、６人が死亡、１１人が負傷した。
■小泉首相が日韓ともに領有権を主張する竹島（韓国名・独島）は「日本の領土だ」発言したことについて、韓国の政党や市民団体は１０日、相次いで抗議声明を出した。
■インドネシア東部スラウェ州パロポで飲食店内で爆発がおき従業員と客の４人が死亡、３人が負傷。テロ事件と見られている。
■石破防衛庁長官は１０日、千葉県舟橋市の陸上自衛隊習志野演習場で開かれた第一空挺団の初降下訓練後に訓示し、イラクへの自衛隊派遣について「イラクの地は主要な戦闘は終結したとはいえ、なお危険は残っている。リスクは決してゼロではないが、最小限にするために全力を尽くし」と述べた。
２００４年１月１１日
■米紙タイム（電子版）は１１日、オニール全米財務長官が同紙とのインタビューで、在任中、ブッシュ大統領が対イラク戦正当化のため上げていたイラクによる大量破壊兵器保有の証拠をまったく見たことがないと語ったと報じた。オニール全米財務長官は「私は２３ヶ月間在任したが、（イラクの）大量破壊兵器に関する証拠と言えるものは何も見なかった」と述べた。また、オニール全米財務長官は新著「忠誠の代償」の中でブッシュ大統領が０１年１月の就任直後からイラク攻撃を検討していたと述べている。
■イラク南部のバスラのＣＰＡで働いていたイラク出身の米国人がバスラ市内で射殺されているのが見つかった。ＣＰＡと無関係のイラク人男性もいっしょに死亡。
２００４年１月１２日
■イラク駐留米軍の報道官は１２日、バグダッド北方約１２０キロのサマラ近郊のパイプラインから石油を盗もうとした男７人を射殺したと発表。
■農水省は１２日、山口県の採卵養鶏場のニワトリから家畜伝染病に指定されている「高病原性鳥インフルエンザ」のウイルスを検出したと発表。
■川口外相が１２日、マイヤーズ米統合参謀本部議長と会談。マイヤーズ米統合参謀本部議長は日本がイラクへの自衛隊派遣を決めたことを評価し「情報の提供を含め、日本が必要とする協力は惜しまない」と述べた。
■１２日付けの米紙ワシントン・ポストは米政府が新たなテロ対策として国内の航空会社に乗客の住所や電話番号など個人情報の提出を義務付けた上で、乗客を「赤」や「黄」などリスクに応じて「色分け」するシステムの導入を検討していると伝えた。
■農水省は１２日、山口県の養鶏場のニワトリに鳥インフルエンザが発生し６０００羽が死んだ。
■中国外務省の王毅次官は１２日、訪中している自民党、公明党の訪中団と会談した際、北朝鮮による日本人拉致問題について「北朝鮮は拉致問題を解決したいという政治判断をしている」と述べた。
２００４年１月１３日
■１３日、防衛庁は毎週一回ずつ行っている自衛隊トップの陸海空自衛隊幕僚長による定例記者会見を廃止すると国内の主要新聞・通信、テレビ各社が加盟する防衛記者会に通告した。併せて、週一回の防衛庁副長官、週２回の官房長の定例会見もとりやめる方針を示した。イラクへの自衛隊派遣準備が進む中で国民の知る権利の制限につながりかねない動きとなっている。
■太平洋ビキニ環礁で米国が１９４６年から５８年にかけて６７回実施した原水爆実験で、白血病やガンなどの健康障害を負ったと認定された島民が１８６５人おり、このうち約８４０人が支部していたことが１３日、マーシャル諸島共和国のまとめで明らかになった。
■イラク駐留米軍はイラク中部のファルージャ近郊で１３日、米軍の攻撃ヘリ「ＡＨ６４」（通称アパッチ）が攻撃を受け、撃墜された。乗員二人は無事。
■イラク中部のファルージャで１３日、イラク駐留米軍に向けてロケット弾が撃ち込まれ、米軍が応戦。近くの住宅にいた老婦人ら少なくとも４人が米軍の弾に当たって死亡。
■日本からの帰国事業で在日朝鮮人や日本人妻らを受け入れた北朝鮮に１９７０年代半ば、帰国者だけを収容するための専用刑務所が作られていたことが分かったとの報道。
２００４年１月１４日
■韓国の世論調査会社が１月５日に全国の成人を対象「韓国の安全保障にとって最も脅威となる国」を問う世論調査を行い、「米国」との回答が３９パーセントを占め北朝鮮の３３パーセントを上待ってトップとなったとの報道。その他は中国１１、６パーセント、日本７、６パーセント。
■政府は１４日、イラク復興に向けて、無償資金による住宅建設などを通じた雇用対策や、治安対策などを柱とした支援策をまとめ、緊急の無償支援として、治安対策用にパトカーや四輪駆動車などの軽去る車両約６００台（３０億円程度）を供与する方針で１６日閣議決定することを決めた。
■小泉首相は１４日のインタビューで民主党が２００６年までに憲法改正の独自案をまとめる方針を示したことについて「憲法改正の問題が現実的な課題になってきた。自民、民主両党が協力して、現実のものにしていきたい」と述べた。
■防衛庁の北原巌男官房長は１４日、陸海空買う自衛隊トップによる定例会見の廃止問題についてあらためて記者会見し、今月１９日以降とした廃止時期を延期し、今月末まで記者会側と協議することを提案した。
■１４日、パレスチナ自治区・ガザ地区とイスラエル境界にあるエレズ検問所でパレスチナ人女性が自爆テロを起こし、イスラエル兵４人が死亡、７人が負傷。
■１４日、イラク中部バクバの警察署前で乗用車が爆発。少なくとも通行人２人が死亡、警察官を含む約３０人が負傷。
２００４年１月１５日
■ブルガリア軍のコレフ参謀総長は１５日、イラク中部のカルバラに駐留している同国軍の任務を一時縮小し、他国軍に任せると発表。昨年１２月の自爆攻撃で兵士５人が死亡、２６人が負傷したことにより部隊の間に怒りと道徳的動揺が起きていることが理由。
■北朝鮮の寧辺にある核施設を視察した米国のプリチャードもと朝鮮和平担当特使は１５日、ワシントン市内で講演し、８千本の使用済み核燃料棒の貯蔵施設が川になっており、北朝鮮側は同氏らに核燃料再処理のために移動したと説明したことを明らかにした。
■政府は１５日、新東京、関西の両国際空港に空港危機管理官を、名古屋港など５つの国際港に港湾危機管理官をそれぞれ１６日付で配置すると発表。
■昨年３月２０日のイラク戦争開戦以来、イラク駐留米軍で戦闘以外の原因で死亡した米兵のうち１４パーセントは自殺だったことが、米国防総省の統計で明らかになったとの報道。
■１５日、中国の江沢民・中央軍事委員会主席は訪中しているマイヤーズ米統合参謀本部長と会談し「台湾独立は絶対に許さない。米国が台湾問題解決のため建設的役割を果たしてほしい」と述べた。
■１５日、イスラエル政府は、「ガザ地区全体を封鎖した」との声明を発表。同地区との教会の検問所でイスラエル兵士４人が犠牲になった自爆テロへの報復措置。
２００４年１月１６日
■１６日、自民党は党大会で２００４年運動方針を採択し、憲法改正の取り組みを重点トップに掲げた。
■民主党の岡田克也幹事長は１６日の記者会見で陸上自衛隊の先遣隊が出発したことについて「本隊派遣命令は出ていないから、まだ（本隊派遣中止の）機会はある。派遣の国会承認が焦点になる。しっかり議論していく」と述べた。
■イラク駐留米軍のサンチェス司令官は１６日、「彼ら（自衛隊員）の到着を楽しみに待っている」とした上で、自衛隊の参加は米軍主導のイラク統治に役立つとコメント。「（自衛隊の）貢献を最大限活用したい」と述べた。
■政府はイラク復興支援として陸上自衛隊が派遣される南部サマワなどに学校再建や住宅建設を通じた雇用対策を実施することや、警察へのパトカー供与などの復興支援策を閣議決定。総額４０億円程度、２００４年分のイラク復興支援費として拠出を表明している無償資金１５億ドル（約１６０５億円）を活用する。
■政府は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づく中東・ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）への自衛隊派遣期間を今年９月３０日まで半年延長することを決めた。国連安保理決議を受けた措置。
■イラク北部ティクリートの路上で対戦車地雷が爆発、学生を乗せた大学のバスなど２台が大破。学生２人と運転手の計３人が死亡。
■１６日バグダッド南方で米兵１人が銃撃され死亡。
■１６日、イラクに派遣される陸上自衛隊先遣隊が成田空港からクウェートに向け出発。
■時事通信社は１６日、一月の世論調査結果をまとめた。それによるとイラク派遣の犠牲者が出る事態となった場合、小泉純一郎首相の引責辞任を求める人が約６割（５９、５パーセント）にのぼり、半数（４９、４パーセント）の人がただちに陸自を撤退させるべきだと考えていることが分かった。
２００４年１月１７日
■１７日、イラク南部のサマワに派遣される陸上自衛隊の先遣隊員ら３５人が中継地のクウェートに到着。同日、クウェート西部の砂漠地帯にある米陸軍のキャンプ・バージニアに入った。米国が強く日本に求めた地上部隊の”戦地”派遣が行われた。先遣隊員はスーツでクウェート国際空港に降りたが、米軍施設でそろいの迷彩服と緑色のベレー帽姿に着替えた。先遣隊員は今後、イラク国境から約２０キロの米軍施設キャンプ・ユダリで軽装甲機動車の装甲訓練や砂漠での活動訓練、射撃訓練を行う。
■北海道の陸上自衛隊本隊派遣要員の家族から現地で劣化ウラン弾の残留放射能による被爆を懸念する声が上がっているとの報道がされる。市民グループ「劣化ウラン研究会」の山崎久隆代表は「劣化ウラン弾から放出されるのは主にα線でありγ線を図る線量計を持っていても意味がない。もし、高い数値が出たらどうするのか。住民をそのままにして自衛隊だけが逃げるのか。被爆国の日本に求められるのは徐染や医療支援などの対策だ」と話した。これに対し、防衛庁は「現在は具体的に話す段階にないが、部隊・隊員の安全確保に最大限の配慮をして、携行する装備品などを検討したい」とコメントしたとの報道。
■１７日、イラク・バグダッド北方で道路脇に仕掛けられた爆弾が爆発し、ブラッドリー装甲戦闘車に乗ってパトロール中だった米兵とイラク治安組織メンバーの計５人が死亡、ほかに米兵２人が負傷。これにより、昨年（２００３年）３月２０日のイラク戦争開始以来の米兵死者は、事故死を含め５００人に達した。
■１７日の記者会見で福田康夫官房長官はイラクに派遣された陸上自衛隊の先遣隊による現地報告が「来週中には何らかの報告があると期待している」と述べ、一部隊員が今週中に帰国するとの見通しを示した。
■１７日、米韓両国の外交・軍当局者協議で米艦両軍の連合司令部と国連軍司令部をソウル市から４０−６０キロ離れた京畿道烏山、平沢地域に移転することで合意したとの報道。
■犠牲者６４３３人を出した阪神大震災から９年。
２００４年１月１８日
■１８日、陸上自衛隊が、イラク派遣で今後現地に持ち込む９６式装輪装甲車に防弾用の鉄板を貼り付けて防御を強化していることが分かった。現地に持ち込む車両はトラックや給水車２００両。陸自は対弾性がある軽装甲機動車を除くすべての車両を防弾しようとする予定で、運転席ドアに鉄板を入れ窓を防弾ガラスに取り替えた。戦闘状態になれば装輪装甲車破砕前線にいる戦車の近くまで普通科隊員を輸送する「戦場を駆ける車」となる。その装甲車でさえ、強化が必要な事態は「ちょっと驚いてしまう」との陸自幹部の話も報道されている。
■バグダッドの連合暫定当局（CPA）正門前で１８日、車を使った自爆テロとみられる大きな爆発があり少なくとも２４人が死亡、１２０人以上が負傷。死傷者のほとんどがイラク人だが米軍当局は負傷者に米兵３人と米民間人３人が含まれていると述べた。
■アフガニスタン（ガズニ州？）で米軍ヘリの攻撃で市民１１人が死亡。テロリストと一般市民は判然とせず米軍の強引な武力行使に反米感情が高まっている。
■公明党の冬柴鉄三幹事長は１８日の民放報道番組で、イラク復興支援特措法に基づきイラクに派遣された自衛隊に死傷者が出た場合の対応について「テロは戦闘行為とは一致しない。そういうことで死傷者が出たからすぐ撤退すると言うことではない。」と述べた。また自民党の阿倍晋三幹事長も「死傷者が出たからただちに撤収ということではなく、法律にのっとっての合法的な活動ができるかどうかという判断を政府がすることになる」と同様の考えを示した。また、阿倍幹事長は「現行憲法でも権利を持っている集団的自衛権は行使できる野ではないかと考えている」と述べ現行憲法下でも行使は可能との認識を示した。
■イラク南部バスラ１８日、爆発が起きイラク人２人が死亡、英兵士２人が負傷。
■イラク警察高官は１８日、米国主導の大規模戦闘終結宣言以降、イラク人警察官の死者がほぼ６００人に達したことを明らかにした。
■１８日、陸上自衛隊の先遣隊が使用する軽装甲機動車３台と高機動車４台、小型トラック１台がチャーターしたロシアのアントノフ輸送機でクウェートのムバラク空軍基地に到着。
２００４年１月１９日
■陸上自衛隊の先遣隊が１９日朝、中継地クウェート西部の米陸軍キャンプ・バージニアを出発し、国境を越えイラク入りした。先遣隊は軽装甲機動車、高機動車など８台に分乗。隊列の中央に給油車を挟み前後をオランダ海兵隊の小型四輪車が警護した。イラク派兵３９カ国目。米軍はバグダッドや北部を中心に約１３万人が駐留、全体の８５パーセント以上を占める。次は英軍で１万１千人。サマワを含むイラク南部を管轄している。
■アナン国連事務総長は１９日、イラク復興問題をめぐり、イラク統治評議会のメンバーや、ブレマー文民行政官ら連合国暫定当局（ＣＰＡ）の代表者と国連本部で会談。アナン事務総長は間接選挙もやむを得ないとの立場。ただ、「透明性が確保され、だれもが『除外された』と感じることがないよう」求めた。
■１９日、アフガニスタン南部ウルズガン州の知事はＡＰ通信に対し、１８日に米軍のヘリコプターによる空爆があり、子ども４人を含む市民１１人が死亡したと語ったとの報道。州当局者は「死亡したのはタリバンではなく一般の村民だ。なぜ空爆されたのか分からない」と語った。
■１９日、第１５９回通常国会が召集される。会期は６月１６日までの１５０日間。今国会の最大の焦点は自衛隊のイラク派兵。
■小泉首相は１９日、施政方針演説で自衛隊のイラク派兵について「イラクに安定した民主的政権ができることは、国際社会にとっても中東にエネルギーの多くを依存するわが国にとっても極めて重要です。テロに屈してイラクをテロの温床にしてしまえば、イラクのみならず、世界にテロの脅威が広がります。」「武力行使は致しません。戦闘行為が行われていない地域で活動し、近くで戦闘行為が行われるに至った場合には活動の一時休止や避難等を行い、防衛庁長官の指示を待つこととしています。」と演説。
■共同通信社が１７日、１８日両日に陸上自衛隊の先遣隊派遣を受けて実施した全国電話世論調査が発表される。調査によるとイラクへの自衛隊派遣に反対が５１、６パーセントと過半数を占め、賛成４２、８パーセントを上まわった。
■米軍の集計によるとフセイン元大統領拘束直前４週間の連合軍兵士の死者は５２人（事故死を除く）、負傷者は１５９人だったのに対し、拘束後の４週間では死者３７人、負傷者１２８人と、約２−３割減少。連合軍兵士への攻撃も一日平均２３回だったのが、１８回に減ったとの報道。しかし反米勢力の使用する武器の高度化も指摘されている。
■１９日、全国知事会の危機管理研究会（座長・石川嘉延静岡県知事）は、有事における国民の声明などを保護する国民保護法制関連法案に対する緊急提言を発表し、地方自治体が実施する国民保護のための対処費用を国が負担することや、放射性物質など危険除去態勢の確立など国の責任の明確化を強調した。
■１９日、イスラム教シーア派組織のヒズボラの民兵がイスラエル軍のブルドーザをミサイル攻撃し、イスラエル兵１人が死亡、１人が重傷。
２００４年１月２０日
■陸上自衛隊先遣隊長の佐藤正久一佐は２０日、サマワを州都とするイラク南部のムサンナ州のハッサン知事と会談し、その中でサマワを中心とした同州を対象に、日本側が３段階、１０年規模の復興支援構想を持っていることを伝えたことが分かった。会談には日本の外務省関係者も同席。外務省もサマワに出先機関を設置し職員４人を常駐させることを伝えた。
■北朝鮮へ１９６０年に帰国した姉（６７）が重病の母の見舞いに緊急来日できるよう在日２世の女性（５８）が日本政府に渡航証の発給を申請し、日本政府が発給を認めていたことが分かったとの報道。北朝鮮側が出国を認めていない段階で、極めて異例の措置。
■民主党の菅直人代表は自衛隊のイラク派遣をめぐって小泉首相が墨子の言葉を引用したことについて「墨子は専守防衛の思想の持ち主だ。首相は米国の先制攻撃を支持した延長線上で自衛隊派遣を考えており、基本的な思想が正反対。思想の中心を見ずに、言葉尻だけ引用するのは国民をごまかすものだ」と批判したとの報道。
■ブッシュ米大統領は２０日の一般教書演説で「きょうここに集う時、数十万人の米兵がテロとの戦いのため、全世界に展開している。抑圧には希望を、暴力には正義をもたらすことで、米国はより安全になる」、アルカイダ幹部の「３分の２近くはすでに逮捕又は死亡した」などと演説。テロとの戦いから説き起こし、政策の正当性を強調するため２０回以上テロに言及。この演説に対し、民主党下院トップのペロシ院内総務は「一国主義の外交政策は米国を海外で孤立させ、国内ではわれわれが教育、医療保険のために必要とする財源を奪い取った」と批判した。
■２０日、イスラエル軍機が２度にわたりレバノン南部を空爆。
■ロシアは２０日、同国の空母アドミラル・ゴルシコフと艦載機などを総額約１５億ドル（約１６００億円）でインドに売却する契約に調印した。
２００４年１月２１日
■
■昨年来のイラク戦争で直接、間接に死亡したイラク民間人が一万人近くに上っていることが２０日までの英米系調査グループのまとめで明らかになったとの報道。調査は米軍主導の連合軍による直接の軍事行動で死亡した人のほか、戦争の混乱やテロによる死者、医療衛生面の悪化が原因の死者も対象にした。米兵死者の２０倍に上る。
■イラク南部サマワで２１日、イラク人による直接選挙を通じた暫定政権づくりを要求する２０００人規模のデモが行われた。サマワでの直接選挙要求デモは２０日に続き２日連続。デモは米国が計画する間接選挙に反対し、直接選挙を呼びかけるもの。
■イラク駐留米軍はバグダッド北方約６５キロのバクバの米軍基地が２１日、迫撃砲やロケット弾などの攻撃を受け、米兵２人が死亡１人が重傷を負ったことを明らかにした。イラク戦争開始後、敵対行為による米兵の死者総数は３４９人。
■２１日イラク・ファルージャでイラク人女性を乗せた小型バスが襲撃され４人が死亡、６人が負傷。女性達はバグダッド西方のハバニヤ近くにある米軍基地で働いており帰宅する途中だった。
■政府は２１日、厳しい財政事情を背景に、国際機関への拠出金や分担金を大幅に削減する方針を固めた。
■陸上幕僚監部は２１日、陸自先遣隊の一部がバグダッド入りし、連合国暫定当局（ＣＰＡ）と連絡調整を始めたことを明らかにした。小泉首相はこの日自衛隊のイラク派遣は違憲だとする民主党の菅代表に「自衛隊の活動は憲法違反だとは思わない」と強く反論した。
２００４年１月２２日
■イラク復興支援特別措置法に基づいて輸送機による空輸を行う航空自衛隊本隊の派遣要員約１４０人のうちの約１００人が愛知県小牧基地から政府専用機でクウェートに向け出発。自衛隊本隊としては初の派遣。
■イラク南部のディワニヤ近郊のハムサで２２日、掃討作戦を行っていたスペイン軍治安警察部隊の隊長が額に銃撃を受け重傷を負った。
■２２日、イラク西方約５０キロのファルージャ付近で来るまで走行中の武装グループがイラク系猿の検問所に小銃や手投げ弾などの攻撃をしかけイラク人警察官３人が死亡、５人がけが。
■２２日、広島県呉市の呉港で海上自衛隊呉基地の輸送艦「くにさき」の作業艇が防波堤に衝突。乗組員１３人の内４人が頭や肩の骨を折るなどの重傷。「くにさき」は来月イラクへの派遣が予想されている。
■米自動車大手フォード・モーターは２２日、２００３年度の世界販売台数実績が前年比３・６パーセント減の６７２万台だったと発表。この結果６７８万台を見込むトヨタ自動車が世界第２位になることが確実になった。第１位は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）で約８５９万台。
■農水省は２２日、タイで高病原性鳥インフルエンザ患者が発生した可能性があるとして鶏肉を中心とするタイ産鳥肉と加工品の輸入を、すべて一時停止した。
■自民党憲法調査会の憲法改正プロジェクトチーム（杉浦正健座長）は２２日、会合を開き来年１１月の憲法改正草案づくりに向け、本格始動した。
■陸上自衛隊の先遣隊は２２日、約３０人の班に分かれて行動し、、サマワ南部の砂漠で危機を使い宿営地を測量する奈路調査活動を始めた。
２００４年１月２３日
■イラク派遣自衛隊の初の実働部隊として、２３日朝クウェートし郊外のクウェート国際空港に到着した航空自衛隊の本隊第一陣１１０人が同日昼、駐留地のアリ・アルサレム空軍基地で、空自の約４０人と合流。溝口一佐ら輸送計画の調整にあたる空輸計画部の要員６人は、そのまま別の飛行機で米中央軍前線司令部のあるカタールへ移動。他の隊員はクウェート市から約４０キロ離れたアリ・アルサレム基地にバスで移動した。
■石破防衛庁長官は２３日イラクに派遣されていた陸上自衛隊先遣隊の一部の帰国隊員から２時間にわたり報告を聴取。隊員はイラク南部サマワの治安は引き続き安定していると説明した。
■自民、民主、公明３党は２３日、日本単独で北朝鮮への経済制裁を可能にする外為法改正案について国会内で協議、早期成立を図る方針を確認した。改正案は１月末に衆院を通過し、２月上旬に成立する見通し。
■２３日付米紙ニューヨーク・タイムズが米政府当局者らの話として、今年６月までに主権が移譲されるイラク暫定政権について、訪米中のイラク統治評議会のパチャチ議長が、現在予定されている以上計画を大幅に変更し、主権の移譲先を、拡大した同評議会に田植えで、年内に直接選挙を実施する提案を米政府に示していたことが分かったとの報道。
■国際原子力機関（IAEA)報道官は２３日、リビアがIAEAに核爆弾の設計図を提出したことを明らかにした。
■チェイニー米副大統領が最高経営責任者を務めていた米石油大手ハリバートンは２３日、イラク駐留米軍の調達業務をクウェートの企業に下請け発注した際同社社員が見返りにリベートを受け取った疑いがあるとして、６３０万ドル（約６億７千万円）を米陸軍に暫定的に返済したと発表。
２００４年１月２４日
■陸上自衛隊の先遣隊が活動中のイラク南部のサマワで２４日、車を運転中のイラク人警察官が自動小銃で撃たれ死亡。
■イラク駐留米軍によると、首都バグダットの北約１００キロのサマラ中心部で２４日、小型トラックに積まれて爆弾が爆発し、イラク人４人が死亡、米兵７人を含む４０人が負傷。
■バグダッドの西約５０キロのファルージャ近郊で２４日、米軍の車列が走行中の道路脇で爆弾が爆発、米兵２人が死亡。
■イラク駐留米軍によると、北部ティクリート近郊のバイジで２４日夜、パトロール中の米軍車両がロケット弾による攻撃を受け米兵１人が２５日死亡。米軍は現場周辺でロケット弾を持っていた６人を拘束。
■（２４、２５日？）バグダッド西方約１１０キロのハルディヤの米軍基地入り口の検問所で反米武装勢力の４輪駆動車が爆発、米兵３人が死亡、６人が重軽傷。
■陸上自衛隊先遣隊がイラク南部のサマワに到着した１９日、イラク警察が、先遣隊を直接標的にしたテロを企てたとして、旧フセイン政権残党と見られる５人をサマワ市内で拘束したことが分かったとの報道。
■政府は２４日、イラク南部サマワに派遣した陸上自衛隊先遣隊の調査に基づき「治安は安定している」と報告。
■米国がイラクに派遣した大量破壊兵器調査団の団長を辞任した中央情報局（CIA)のデービッド・ケイ特別顧問は「イラクに大量破壊兵器は存在しないと思う」と述べた。「旧フセイン政権の大量破壊兵器の脅威」を掲げたイラク戦争の大義を事実上否定する発言。
■ブッシュ米大統領は２００５年会計年度の国防予算について４０１７億ドル（約４２兆５８００億円）を議会に要求する方針を発表。
■防衛庁は２４日、イラク南部サマワに派遣される陸上自衛隊本隊の宿営地について、借地料をめぐる地権者との交渉が合意に達しなくても、建設に着手する方針を固めた。地権者との交渉は難航しており、本隊派遣日程に間に合わせるためには「見切り着工」もやむを得ないとの判断をした。
■政府は２４日、陸上自衛隊は派遣されるイラク南部サマワで失業問題が深刻になっていることを踏まえ国連人間居住委員会（HABITAT)を通じ５００−６００人の雇用拡大に貢献する方針を固めた。雇用は学校やコミュニティー再建が柱となり、雇用不安を解消することで自衛隊の活動を円滑に進めようとの狙いがあると見られている。
■高病原性インフルエンザウィルスは、ベトナムでの人への艦船に続き、２３日にはカンボジアで新たにニワトリの艦船が分かったことで、すでにアジア東部に広範囲に広がっている可能性が出てきたとの報道。
■イスラエル政府とレバノンのイスラムシーア派民兵組織のヒズボラが２４日、捕虜などの交換で合意。
２００４年１月２５日
■２５日、自衛隊が発注した物品を輸送中のヨルダン人が、バグダットに向かう途中で殺害される
■防衛庁は２５日、イラク派遣の自衛隊の宿営地が迫撃砲で襲撃された事態などを想定した訓練を実施。石破防衛庁長官や陸海空の各幕僚長ら幹部が非常招集され、現地との連絡や支持の他、記者会見での対応まで入念に訓練された。
２００４年１月２６日
■イラク派遣の航空自衛隊本隊の派遣要員約１４０人の内の約４０人がＣ１３０輸送機、３機でクウェートに向け出発。
■石破防衛庁長官は２６日、小泉首相の決定を受け、イラク南部サマワに派遣される陸上自衛隊本隊に派遣命令を出した。来月３日に宿営地の設営部隊約８０人が出発、給水、医療などを行う復興支援部隊は来月下旬から３陣に分けてイラク入りする。派遣されるのは先遣隊を含めて計約５５０人。また、石破長官は輸送艦で陸自の装備を運ぶ海上自衛隊にも派遣命令を出した。派遣命令を受け、陸自は来月１日に北部方面隊第２師団の司令部がある北海道旭川市手本隊の編成感蹴る式と大気授与式を行い、３日に宿営地の設営にあたる「イラク復興業務支援隊」（約８０人）が政府専用機で航空自衛隊千歳基地から出発、クウェートを経由してサマワに入る。建設用機材もロシアの輸送機「アントノフ」をチャーターして運ぶ予定。実際に給水苛用などの支援を行う「イラク復興支援部隊」は、２月下旬以降、３月下旬にかけて３陣に分けて派遣される。派遣要員は計約５５０人で、テロに対応するため、装輪装甲車や対戦車火器も用意される。海上自衛隊の輸送艦も２月２０日にも北海道室蘭港で陸自本隊の物資を積み込んだ後に出港。約２０日の３月上旬にクェートに到着する予定。
■石破防衛庁長官は２６日の衆院予算委員会で、バグダッド西方で自衛隊用物資を運んでいたトレーラーが襲撃された事件について「襲われた場所は（陸上自衛隊を）派遣するイラク南東部ではない。南東部の治安は他地域にクラ場安定している、との判断に相違は生じない」と述べ陸自本隊の派遣に影響はないとの考えを示した。
■小泉首相は、米国の前大量破壊兵器調査団長がイラクに大量の生物化学兵器は存在しないと発言したことについて「過去にイラクが大量破壊兵器で多くの人間を殺害し、国連決議を蒸し、妨害したのも事実だ。将来見つかる可能性もある」と米国支持の方針に変わりがないことを強調した。
■イラク南部サマワへの本隊派遣を控えた陸上自衛隊が、現地での支援活動に同行するイラク人通訳を確保するのに苦労しているとの報道。１ヶ月１００万円の報酬を示されたが「自衛隊といっしょは危険」と断ったとの話もある。
２００４年１月２７日
■防衛庁がイラク派遣の陸上自衛隊に対する異例の現地取材の自粛要請や、定例記者会見の一部の廃止通告など、報道規制の姿勢を撤回していない。陸自本隊の活動をめぐる取材ルールも決まっておらず、情報開示と報道対応のあり方が問われているとの報道。
■イラク南部で活動中の陸上自衛隊先遣隊は２７日、サマワ市南西郊外で宿営地の設営作業に着手。
■アフガニスタン、カブールで２７日、カナダ軍兵士の乗った車両に爆弾を抱えた男が飛び込む、兵士ら１３人が死傷。
■小泉首相は２７日衆院予算委員会で民主党の生方幸夫氏がイラク派遣は国連軽視だと追求したのに対し、「日本の安全を確保するのに、国連とどうやって同盟関係を結ぶのか」「国連は日本を侵略から守ってくれることはない。だから米国と同盟を結んでいる」と答弁。
２００４年１月２８日
■イスラエル軍は２８日、戦車などでパレスチナ自治区のガザ市周辺に侵攻。少なくともパレスチナ人８人が死亡。
■アフガニスタン、カブールで英軍の車列にタクシーが突っ込んで自爆、兵士１人が死亡、４人が重軽傷。
■鳥インフルエンザが中国、ラオスでも感染が確認されアジアで拡大しているとの報道。
■米国の大量破壊兵器調査団長を辞任したデービッド・ケイ氏が「イラクに大量は喜平機は存在しない」と発言した問題が政府内に波紋を広げているとの報道。小泉首相は２７日の衆院予算委員会で「イラクはかつて大量破壊兵器を使用しており、その後も廃棄は立証されていない」と答弁している。
２００４年１月２９日
■アフガニスタン東部ガズニの武器庫で２９日爆発が起き、米兵７人が死亡。爆発は旧アフガン戦争時代に使われた武器の処理中に起きた事故と見られている。
■政府の司法制度改革推進本部は２９日、国民が重大な刑事裁判に裁判員として加わる裁判員制度の骨格案を公表。政府の試算に寄れば対象事件は年間２８００件程度の見込みで、年間約１２万４千人、有権者（２０歳以上）の約８１０人に１人が裁判員候補者となり、呼び出し状（召喚状）を受け取るという。
■”北朝鮮制裁法案”である外為法改正案が２９日、衆院本会議で可決され、参院に送られた。
■自民党は２９日、「北朝鮮による拉致問題対策本部」と内閣、国土交通、外交３部会の合同会議を開き、北朝鮮船舶の日本入港を禁止できる新法案の素案を了承、今国会提出を目指し、法案化に着手することを決めた。
■イスラエルからの報道によると２９日、エルサレム中心部でバスが爆発し、少なくとも１０人が死亡、約５０人が負傷。自爆テロと見られている。犯行を認める声明を出した「アルアクサ殉教者旅団」はイスラエル軍のガザ攻撃に対する報復と表明。
■２月３日に派遣予定の陸上自衛隊本隊の第一陣約８０人は、自爆テロに備えた無反動砲など重火器を携行する警備要員が中核となり、クウェートの米軍キャンプで初めて本格的な射撃を行った後、陸路で派遣先のイラク南部サマワに向かうことが分かったとの報道。
２００４年１月３０日
■３０日、自衛隊のイラク派遣輸送航空隊司令の新田明之一佐は現場の責任者として「私たちはものを運ぶのが任務。物の選別までは主な任務ではない」と話した。積み荷は米軍から割り当てられるが、空自は中身をチェックせず、米軍から渡された積み荷リストで、武器と弾薬が入っていないか識別するという。
■イラク南部サマワ入りした陸上自衛隊先遣隊の調査実施前に、外務省と防衛庁が「治安情勢は比較的安定」と結論を先取りした報告書を作成していたことを示す内部文書が明らかになったとの報道。政府は調査報告書について「先遣隊だけでなく、これまでの調査を踏まえた内容」（福田康夫官房長官）としている。文書は「（案）最新のイラク情勢と陸自派遣の調整状況について」と題された８ページのもの。
■３０日、北朝鮮の核開発問題をめぐる次回６カ国協議について、日米韓３カ国が２月下旬の開催に向けて各国との調整に入ったことが分かったとの報道。
２００４年１月３１日
■衆院本会議は３１日、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊のイラク派遣承認案と、イラク復興支援費を盛り込んだ２００３年度補正予算案を自民、公明両党の賛成で可決した。民主、共産、社民など野党は３０日夕の衆院イラク復興支援特別委員会で、与党が承認案の採決強行に踏み切ったことに抗議し、本会議を欠席した。また、イラク派遣に慎重姿勢を示していた自民党の亀井静香元政調会長も本会議を欠席。加藤紘一、古賀誠の両元幹事長は派遣承認案の採決前に退席した。自衛他のイラク派遣承認案は世論が二分する中実質１５時間足らずのスピード審議で衆院を通過。
■イラク復興支援で、航空自衛隊の本隊第２陣約５０人が、Ｃ１３０輸送機３機でクウェート北西部のアリ・アルサレム空軍基地に到着した。先遣隊約４０人、本隊第一陣１１０人と合流し空自派遣隊は予定の計約２００人の態勢となった。
■イラク南部バスラの路上で３１日、爆発物が爆発し、復興支援にあたっていたデンマークの非政府組織（NGO)メンバーのデンマーク人２人とイラク人５人がけが。
■イラクからの報道によると、北部モスルで３１日、警察署前で爆発があり、警察官ら少なくとも９人が死亡、４５人が負傷。また、北部のティクリートとキルクーク間を移動中の米軍車列が襲撃され米兵３人が死亡。
■沖縄に駐留する米海兵隊のうち、イラクへ２月から４月にかけて順次派遣される三歩兵大隊など計約三千人の大半について、イラクでの任務終了後も沖縄に戻さず、事実上削減する運用計画案が米国防総省内で検討されていることが１月３１日分かった。
■イラク北部キルクークで３１日、アラブ人やトルクメン人のデモ隊に向けてクルド人武装勢力が発砲し、３人が死亡、３１人が負傷。デモには約２千人が参加。
■韓国のＹＴＮテレビは３１日夜、イラク軍事筋の話として、イラク南部のバスラで３１日、韓国人とみられる東洋人１人が殺害されたと報じた。韓国大使館は事実関係を確認中とのこと。