「盗聴法は心理的過敏症(盗聴妄想・幻聴など)の人間にとって、きっと抑圧になるよ」
（寄稿 1999.8.20）
［寄稿：本誌編集部の判断により人名はローマ字イニシャルとしました］
ある友人と盗聴法の話をしました。彼は、「盗聴法は心理的過敏症(盗聴妄想・幻聴など)の人間にとって、きっと抑圧になるよ」と言うのでした。
さまざまな背景から、心理的過敏症が増えていることは事実だ、と彼は言います。テレビを見ても、盗聴の実例を日常的に見せつけられていて、自分も盗聴されていると思い込む人間が出てきてもおかしくない・・・
--さまざまな背景って、家屋構造や職場のあり方とか、地域で自営業が衰退してるとか?
「そう、Ｈさんや俺みたいなのが生きていける緩みのある社会がなくなろうとしているんだ」と、彼は語りました。「そもそも盗聴・背番号制度は、たんに政治犯・暴力団対策を越えた大きな理由がある。居住権が侵害される例が増えてる。これは、財投の破綻をごまかそうとする国家の意図による。これは国際金融資本主義体制の維持のためだ。大本営発表の信憑性を守るために、情報ネットワーク対策が必要だからね」
盗聴法の射程は、きわめて広いようです。これからは、こうした同法の広さも、広範な人達に伝えていかなければならないわけです。
Ｉさんの書いているように、ハイボクどころではないのですね。
Ｓさんの投稿では、60年安保のことがいわれていました。細かい具体的事情は私の知るところではありませんが、あのころ「大衆化」ということだってネガティブなイメージで語られるほど。またＩさんが前に言ってたみたいに「お前、資本論も読まないで、物を言う資格はない」みたいな言い方もあったし。大衆に対する語りという発想は乏しかったんじゃないでしょうか。また、その手段も限られてたし。Ｍさんが、今回の盗聴法阻止の闘争を賛えていたことに、その意味で共感できます。それだけに、なんとか抑え込もうという敵側の意志もあなどれないのですが。
彼の話は続きます。「居住権は国連によって認められており、21世紀初頭には個人でも国連に提訴できる仕組みができる。公団のやることは、それに真っ向から逆らってる。強制追い出しはいけないという条約ができて、日本政府がそれに調印した4カ月後に、ぼくを団地から強制的に追い出したんだからね。」
彼はこんなことも語りました。「1992年に大阪の都島団地が建て替えをやったとき、公団は住民追い出し訴訟を起こした。公団側弁護士の中にいたのが、中坊だよ。問題はその後、久米川、光が丘へ波及してきている」
この友人は、現在、クレジットカードがないため、インターネットが利用できない、というので、カードレス会員を認めているNiftyServeと、私も利用しているAllesnet(べつに宣伝ではない)を紹介しておきました。ことのついでに各プロバイダの案内をみましたが、かのBekkoameも含め、メジャーなところは大多数がカードを必須条件にしているんですね。なんと露わな階級性。
以上