送信日時 :2001年 12月 1日 土曜日 11:47 AM
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『亜空間通信』114号(2001/12/01)
【エジプト・サウジを狙う『文明の戦争』ロビーの背後に世界シオニスト機構？】
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転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
本通信の電網宝庫掲載に手間が掛かり、若干発行が途絶えたが、本日、韋駄天掲示板に、以下の表題の投稿が現われた。まずはその表題と投稿者、原文の筆者名のみを紹介し、次には、なぜ私がこの投稿を重視するかの事情を説明し、その後に、この新しい投稿の全文を紹介する。
サウジアラビア・エジプトが狙われている
[ ★阿修羅♪ 戦争・国際情勢５ ]
投稿者 ドメル将軍
日時 2001 年 12 月 01 日 05:11:39:『文明の戦争』ロビーはエジプト・サウジアラビアを狙っている。
ミシェル・スタインバーグ
この表題の投稿に私は、「それ以上の構想？」と追加して、つぎの「フォローアップ」を投稿した。
「サウジアラビア・エジプトが狙われている」に関しては、同じドメル将軍の投稿のパクリ、『亜空間通信』52号(2001/10/20)【鋭い時評：アブリシュ／英ガーディアン紙／迫り来るアラブ諸国政権の崩壊】
http://www.jca.apc.org/~altmedka/akuukan-01-10-52.html
を参照されたい。
私が、この投稿を感謝を表しつつパクリ転載したのは、以下のような20年前の「世界シオニスト機構の機関評論誌、『キヴーニム』」の構想と一致する規模雄大な再度の植民地化計画の片鱗を見たからである。この構想が活字化された8年後には湾岸危機が発生し、イラクが封じ込まれたのである。
論者は、その他の証拠をも示しつつ、世界シオニスト機構は、その野望の実現のために「アメリカ軍を使う」と主張している。
拙訳『偽イスラエル政治神話』より。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/nise-26.html
［外部資金による“偉大なイスラエル”への野望］
イスラエルには、外部からの資金が溢れるように流入した。
１、ドイツとオーストリアからの“賠償”。
２、アメリカからの無条件な贈与。
３、“ディアスポラ”からの献金。
これらの流入資金に力づけられて、イスラエルの指導者たちは、外交政策の中で、“偉大なイスラエル”の実現という途方もない野望を抱くことができた。
その野心の正確な証言となる論文が、エルサレムで発行されている世界シオニスト機構の機関評論誌、『キヴーニム』（指針）［前出。14号、82・２］に掲載されていた。論文の題名は、「一九八〇年代のためのイスラエルの戦略計画」であり、つぎのよう主張が述べられている。
《中央集権的機構として見た場合、エジプトは、特に、ますます深まるイスラム教徒とキリスト教徒の間の対立を勘定に入れると、すでに死体同然である。西欧の最前線におけるわれわれの一九九〇年代の政治的目標は、エジプトを明確に、その地理的条件にもとづく各州ごとに分割することでなければならない。
ひとたびエジプトが、このように分解して中央権力を失うならば、スーダンや、リビアや、その他の離れた国々も、同様の崩壊に至るであろう。上エジプトにコプト人の国家が形成されたり、その他、さして重要な力を持たない地方政権が生まれたりすることは、歴史的な発展への鍵であり、現在は平和協定の締結によって速度が緩まってはいるものの、長期的に見て避け難い必然的な結果である。
西部戦線の状況は見掛けとは違って、東部戦線と比べれば、はるかに問題が少ない。レバノンが五つの地方に分割されている状況は、アラブ世界全体が経験する将来の予告である。シリアとイラクの、民族的または宗教的な基準で決定される各地方への爆発的な分裂は、長期的に見ると、イスラエルに最も有利な到達目標であり、その最初の段階は、両国の軍事力の破壊である。
シリアは、民族的構成が複雑なために、分解の危険にさらされている。やがて、長い海岸線に沿ってシイア派の国、アレプ地方ともう一つはダマスカスにスンニ派の国、ドゥルーズがまとまれば、彼らには……とりあえず、われわれが支配するゴラン高原に、……いずれはフーラン地方とヨルダン北部を含む地域に、自分たち国を希望する権利がある。……このような国家の成立は、長期的に見て、この地域の平和と安全を保障するものである。これらは、すでにわれわれの射程距離内の目標である。
石油資源は豊富だが内部抗争に苦しむイラクは、イスラエルの照準線内にある。イラクの分裂は、われわれにとって、シリアのそれよりもさらに重要である。なぜなら、イラクこそが短期的に見て、イスラエルに対する最も危険な脅威を代表しているからである》（『キヴーニム』14号、82・２）
以上で引用終わり。
以下が、最初の表題の投稿である。なお、韋駄天掲示板への投稿の方は、投稿者が赤字で強調した部分があるが、それは複写の過程で消滅したままである。
サウジアラビア・エジプトが狙われている
[ ★阿修羅♪ 戦争・国際情勢５ ]
投稿者 ドメル将軍
日時 2001 年 12 月 01 日 05:11:39:『文明の戦争』ロビーはエジプト・サウジアラビアを狙っている。
http://www.asyura2.com/sora/war5/msg/184.html
ミシェル・スタインバーグ10月9日、ジョージW.ブッシュ大統領がパレスチナ国家を支持すると表明した直後、ワシントン・ポストはそのトップ記事でエジプトのホスニ・ムバラク大統領の独裁体制を政治的に疲弊しきっているし、道徳的にも破綻していると非難した。
ポストは、『イスラム過激主義とテロリズムの最大で唯一の原因である国々の代表例であるエジプトに対する年間20億ドルの援助を打ち切る時期』だと論評した。
10月17日、ニューヨーク・ポストは（ワシントン・ポストと同じような文脈で）サウジアラビアを偽の同盟国...オサマ・ビン・ラディンと一緒の…と論評した。
アフガニスタン戦争の成功後すぐに、サウジアラビアを処置すべきだとその新聞にはあった。
10月27日、ニューヨーク・ポストは別記事で『サウジアラビアのアブドラ皇太子がタリバンとオサマ・ビン・ラディンに資金援助』と虚偽の報道をした。
10月30日、ウォール・ストリート・ジャーナルのトップ記事は、「サウジアラビアを待ち受けているもの」の解説であった。： サウジアラビア王室の予想される崩壊の後に油田を強奪する。
より過激な体制がサウジアラビアで権力を持ち得たという事実に直面すべき時である。それはアメリカにサウジアラビアの油田の接収－OPECに終止符を打つことになる－をするか否かの決定を迫るものだ。
11月2日、リチャード・ペール（大英帝国のホーリンガー・メディア帝国とペンタゴンの国防政策委員会を率いる右翼の戦争商人）はワシントンのWTOPニュース・ラジオに出演し、サウジアラビア王室は「アメリカ合衆国への憎悪を説く世界中のモスクと学校に数億ドルを費やした」と非難した。
11月8日、ロンドン・エコノミストが「抑圧的、秘密主義で非民主的なサウジアラビア政府のタリバン支援と、アル・カイーダを含むテロリスト・グループに資金援助する慈善団体への王族の融資の拡大を非難した。
エコノミスト誌は、ファハド国王とアブドラ皇太子がイランのシャーの最後の日々を再現していると断言した。
11月19日、ウィークリー・スタンダードの報道：
「サウジアラビアはアメリカ合衆国の本物の友人ではない。サウジアラビアで過激派の動乱が起きたら、我々アメリカ合衆国が王国の油田を支配し、保護し運営するだろう。」
ここ6週間の様々な報道からこれらの記事を引用した。
このリストにロンドンの名門のファイナンシャル・タイムズ（イギリスの報道機関）と（政府の資金がはいっている）アメリカ公共テレビ放送（PBS）の報道を付け加えなさい。
何がこの攻撃キャンペーンの背後にあるのか？
敵国に対する宣戦布告と同種のものなのか？
実際、エジプトとサウジアラビアはアラブ世界でのアメリカ軍の主要な盟友ではないのか？
英米の黒い宣伝
エジプトとサウジアラビアに対する中傷キャンペーンは9月11日の遥か以前に始まっていた。その目的は中東に混沌を広げ、ロシアのウラジミール・プーチン大統領が進めてきたランド・ブリッジ・デべロップメントにその地域が参画する可能性を潰すことである。
2001年3月、アメリカ・イスラエル・パブリック・アフェアー委員会（AIPAC）の会議の前の談話： トム・ラントス（民主党-カリフォルニア）は、既に対エジプト援助打ち切りを合衆国に要求していた。
9月11日の攻撃は単に、中東開発に敵対する陰謀家にエジプトとサウジアラビアを攻撃する口実を与えただけだった。攻撃は、アメリカ合衆国と英国のならず者同盟の最高レベルによってなされた。
しかし、実際にこのキャンペーンを理解するためには、まず最初に『9月11日の攻撃の立案者としてオサマ・ビン・ラディンを非難することは悪戯であり、それを口実とした現在のアフガニスタン攻撃は詐欺であるということを理解しなければならない。
9月11日のイベントは、内部の者が企てたクーデター未遂だと認識されなければならない』とリンドン・ラルーチェ（2004年度の民主党の大統領候補）は話す。
ラルーチェは、9月11日にアメリカ合衆国を襲った不規則な戦争－以前、再三にわたりロシアや他国を襲った－の脅威の処理を巡る2つの政策間の闘争に注意を向けた。1つの政策がブッシュ大統領とプーチンのいよいよ密接になった協力の結果として遂行されている;
それに反する他の政策はエジプトとサウジアラビアを攻撃しているサークルからのものだ。
内部の敵
EIRが実証したように、２つの強力で相互連結した背信のネットワークがブッシュ内閣の政策を乗っ取り、その政策をブレジンスキーが望む世界戦争に向けようと合衆国内で活動している。
この内部の敵の計画は彼らが第四世界戦争と呼ぶもので、アメリカの爆撃をイラク、イラン、スーダン、シリア、ソマリアに広めることである。
このグループは、ポール・ヴォルフォビッツ秘密結社、国防省、国務省とホワイトハウスのアドバイザー・ポストを含みナチ・インターナショナルとして機能している;
そして、イスラエル・ロビー（ファンダース：犯罪組織に率いられる『メガ』グループとして知られている）はカナダの億万長者エドガー・ブロンフマンと密接に繋がっている。
このクーデター政策の一部として、ブレジンスキー/メガ同盟は、それがテロリズムを隠しているからではなく、寧ろ彼らがテロリズム抑止の鍵であるが為にエジプトとサウジアラビアを選び出した。
そして疑うまでもなく、ロンドンがテロリズムを秘匿しているという事実を晒したのでムバラクは特にターゲットにされている。
9月22日に、ムバラクはフランスの日刊ル・フィガロに語った。：
『私は英国の前首相ジョン・メージャーに警告した。しかし、彼は聞かなかった。私はBBCに同じことを繰り返した....私は首相トニー・ブレアにメッセージを送った....フランスは注意を払った。しかし、ある種のヨーロッパ資本は、本物のテロリストの生産プラントになっている。彼らに避難所を与えることに同意した政府は、自らが攻撃の対象となったときに嘆いてはならない。』
9月28日に、英国のジャック・ストロー外務大臣がテロ防止の連立を設立するためにカイロを訪問をしたとき、ムバラクは英国人を危険に晒した。『私は、有罪判決を受けたテロリストがイギリスに永住するためにエジプトから渡航したと云うムバラク氏の懸念を理解する。』と、ストローがリポーターに話した。
ストローは『エジプトは決してテロリストの送還を要求しなかった。しかし、ムバラクのアドバイザーのウサマ・アル・バズが「英国がその領域内でのテロリストの活動を止めなかったこと」を明らかにした』と話した。
10月11日に、トニー・ブレアはカイロでさらに悪い待遇を受けた。テレビ・リポーターはブレアに尋ねた
「あなたは、国際的テロと戦う連立の活動的なメンバーになった。これは、イギリスがテロリスト組織とその分子（故郷でテロリストとして有罪判決を受けている）に亡命者保護と便宜を与えているという事実と矛盾していませんか？あなたはそれをどんなふうに説明するんですか？」
その後英国内では、ブレアと彼の中東訪問はお笑いぐさになった。
ムバラクは、また、ラルーチェの分析と類似する基本的疑問を提起した。
10月25日、ムバラクは週刊アル・アフラムに、9月11日の『19人のハイジャック犯』は私立の飛行学校で数回の訓練を受けただけのアマチュアではなくプロのパイロットだったと強調し、その身元に疑問を呈した。
彼はまた、ワシントン・ポストの女相続人ラリー・ウェイマス－イスラエルのエ-リエル・シャロン首相の親密なる盟友－にオサマ・ビン・ラディン、シェイク・アブデル・ラーマンとエジプトのテロリストのアイマン・ザワヒリは『アメリカによってアフガニスタンに投入されたムジャヒディンである』と話した。
太西洋を横断するネットワーク
EIRは、エジプトとサウジアラビアに対するこの多層活動の重要な機関を幾つか確認することができた。 戦術はヒトラーの宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスの『大嘘』である：
「アメリカ合衆国に対する軍事援助が許されていない。」
「サウジアラビアは、アル・カイーダ・ネットワーク情報の提供を拒否している。」
「サウジアラビアの慈善団体はタリバンとオサマ・ビン・ラディンに資金援助をする。」
などの広範囲にわたる中傷が喧伝される;
しかし、周知のようにそれはアメリカ情報部の指示によってサウジがタリバンに融資したものである。何故ならごく最近までタリバンはアメリカ合衆国によって便利に使われていたからである。
作戦のフロント・エンドで、メディアによる中傷は全てファンダースとメディア所有者たちの小さなサークルから発せられる。
これらはワシントン・ポスト－所有者ラリー・ウェイマスはシャロンに肯定的な宣伝をする－を含む。 他にはホーリンガー株式会社がある。それはカナダのコンラッド・ブラックによって所有され、旗艦出版としてロンドン・デーリー・テレグラフとエルサレム・ポストを発行している。
ホーリンガーの国際勧告委員会（それはブレジンスキー、ヘンリー・キッシンジャー卿、バロネス・マーガレット・サッチャーとリチャード・ペールを含む）は、いくつかの政府に渡る政策変更を調整する。
ロンドン・タイムズ、右翼シオン主義者ニューヨーク・ポストとウィークリー・スタンダードの所有者ルパート・マードック卿はブラックによってその影を薄くされることはない。
財政家寡頭政治は、ウォール・ストリート・ジャーナル、ファイナンシャル・タイムズとエコノミストを通して重視されている。
第２レベル：ワシントン、ロンドンそしてイスラエルのシンクタンクは突然「エジプトとサウジアラビアがテロに関係している」という情報を濫発する。
アメリカ合衆国でのこの作業のリーダーはアメリカ・エンタープライズ研究所（AEI）である。;ブロンフマンのメガ・グループに莫大な資金を援助されているワシントン近東政策研究所（WINEP）;
そして、マードックのウィークリー・スタンダード。AEIはイスラエル軍情報部直属の機関、例えばJewish Institute for National Security Affairs（JINSA）とオーバーラップする。（JINSAはアメリカ情報機関への浸透を専門とする）
このレベルの重要なファンダースは、ルパート・マードック卿とリチャード・メロン・スカイフ（右翼巨頭の子弟）を含むアメリカ合衆国の東部エスタブリッシュメントの一族である。
第３：アメリカ合衆国とグレートブリテンから選出された代表者は、エジプトとサウジアラビアの弱体化を謀る。
クーデター・街路暴動・暗殺の実行部隊である過激な反体制ネットワークの構築は英国の本職である。
重要な工作員はロード・エリック・アブベリー（Avebury）である。彼は議会の人権委員会の議長であり、ビン・ラディンと関係する反サウジアラビア体制のネットワークを密かに構築した。
アメリカ合衆国では、共和党内部の新保守的ファシストとラントスのような民主党員が関係する。
しかしラルーチェがドイツで語ったように、ブレジンスキーのゲーム・プランを破壊することは可能だ。そして、文明の理にかなった対話に基づく、平和のために調整されたイニシアティブは新しい暗黒時代の擁護者を破壊する鍵でありえる。
原文とURL
`War Of Civilizations' Lobby Targets Egypt, Saudi Arabia for Overthrow
by Michele Steinberg
On Oct. 9, immediately after President George W. Bush announced support for a "state of Palestine," the lead editorial of the Washington Post blasted the "autocratic regime" of Egyptian President Hosni Mubarak, calling it "politically exhausted and morally bankrupt."
The Post said it is time for U.S. aid of $2 billion a year to be cut off, because "Egypt is the leading example" of countries that are the "largest single cause of Islamic extremism and terrorism."
On Oct. 17, in a similar vein, the New York Post called Saudi Arabia a "pseudo-ally ... in bed with Osama bin Laden." The Saudis should be "dealt with" as soon as the Afghanistan war succeeds, the paper said.
On Oct. 27, another New York Post article lied that Saudi Crown Prince Abdallah finances the Taliban and Osama bin Laden.
On Oct. 30, the Wall Street Journal's lead editorial explained what it had in store for Saudi Arabia: to "seize the oil fields" after the expected collapse of the Saudi royal family. It is time to face the fact that a "more radical regime" could come to power in Saudi Arabia which would "force a decision [by the U.S.] on whether to take over the Saudi oil fields, which would put an end to OPEC."
On Nov. 2, Richard Perle, asset of the British Empire's Hollinger Corp. media empire and a right-wing war-monger who heads the Pentagon's Defense Policy Board, was on Washington's WTOP news radio, accusing the Saudi royal family of spending "billions of dollars on mosques and schools around the world that preach hatred" of the United States.
On Nov. 8, the London Economist accused the "repressive, secretive, and undemocratic" regime of Saudi Arabia of supporting the Taliban, and the "extended royal family itself" of financing the "charities that finance terrorist groups, including al-Qaeda."
The Economist declared King Fahd and Crown Prince Abdullah to be reliving "the last days of the Shah in Iran."
On Nov. 19, the Weekly Standard said that Saudi Arabia is no true friend of the United States, and "in the event of a [radical] upheaval in Saudi Arabia, we [the United States] will take control, protect, and run the Kingdom's oil fields."
These quotes are just a selection of dozens of the kind appearing in the last six weeks.
Add to this list London's prestigious Financial Times, the British Broadcasting Corp., and the government-funded U.S. Public Broadcasting System (PBS).
What is behind this campaign of attacks akin to a declaration of war against enemy countries?
when, in fact, Egypt and Saudi Arabia are the two leading U.S. military allies in the Arab world?
Anglo-American Black Propaganda The slander campaign against Egypt and Saudi Arabia began long before Sept. 11, and serves the purpose of spreading chaos in the Middle East, and destroying the potential for the region to join the Eurasian Land-Bridge development that is being promoted by Russian President Vladimir Putin.
In March 2001, speaking before the conference of the American-Israeli Public Affairs Committee (AIPAC), Rep. Tom Lantos (D-Calif.), was already calling for the United States to cut off aid to Egypt.
The Sept. 11 attacks merely provided a pretext for the conspirators against Middle East development to attack Egypt and Saudi Arabia.
The attacks come from the highest levels of an alliance of rogue elements in the United States and Britain. But to really understand this campaign, it must first be understood that blaming Osama bin Laden as the mastermind of the Sept. 11 attacks, is a hoax, and the explanation of the current war in Afghanistan as following from that blame is therefore a fraud.
The Sept. 11 events must be recognized as an internal attempted coup d'etat, says Lyndon LaRouche, Democratic Presidential pre-candidate for 2004.
He made this point and situated its importance in detail again on Nov. 17, in answering questions following his strategic presentation to a a meeting in Mainz, Germany (see Conference Report in this issue).
LaRouche focussed attention on the struggle going on between two policies toward dealing with the irregular warfare threat which struck the United States Sept. 11, and had struck Russia and other nations repeatedly earlier.
One policy is being pursued as a result of increasingly close collaboration between Presidents Bush and Putin; the other policy, opposing it, is coming from the circles also attacking Egypt and Saudi Arabia.
The Enemy Within As EIR has documented, two powerful and interconnected networks of treason are operating within the United States to hijack Bush Administration policy and turn it toward the global war that Brzezinski wants.
The agenda of this "enemy within" is to spread the U.S. bombings to Iraq, Iran, Sudan, Syria, Somalia, in what they call a "Fourth World War."
This group, functioning as a "Nazi International," includes the Paul Wolfowitz cabal inside the Defense Department, State Department, and White House advisory posts; and the Israeli Lobby super-funders known as the "Mega" group, headed by organized crime-linked billionaire Edgar Bronfman of Canada.
As part of this policy coup, the Brzezinski/Mega alliance has singled out Egypt and Saudi Arabia, not because these countries are harboring terrorism, rather because they are key to stopping terrorism. And there is no question that Mubarak is being especially targetted because he exposed the fact that London harbors terrorism. On Sept. 22, Mubarak told the French daily Le Figaro:
"I warned [former British Prime Minister] John Major, but he did not listen. I repeated the same thing to the BBC.... I sent a message to [Prime Minister] Tony Blair.... France took notice. But certain European capitals are becoming veritable terrorist production plants. Governments which have agreed to give them shelter should not cry when they become targets."
On Sept. 28, when British Foreign Minister Jack Straw made his visit to Cairo to build the "anti-terror coalition," Mubarak put the British on the line.
A fumbling Straw told reporters, "I understand Mr. Mubarak's concern that convicted terrorists from Egypt went to reside in the United Kingdom."
Straw claimed that Egypt had "never asked for the extradition" of terrorists, but Mubarak adviser Usama al-Baz made clear that Britain had not acted to "stop terrorist activities on its territories."
On Oct. 11, Tony Blair got even worse treatement in Cairo, when a television reporter asked him, "You have become an active member in a coalition fighting international terror.
Isn't this inconsistent with the fact that the United Kingdom has been granting asylum and facilities to terrorist organizations and to elements who have been convicted of terrorist activities in their home countries?
How would you explain that?"
Subsequently, inside Britain, Blair and his Mideast trips became a laughingstock. Mubarak has also raised fundamental questions that parallel LaRouche's analysis.
Speaking to Al-Ahram Weekly on Oct. 25, Mubarak questioned the identity of the Sept. 11 "19 hijackers," stressing that "the pilots were professionals," not amateurs who attended a few sessions at a private flight school.
He also told Washington Post heiress Lally Weymouth, a close ally of Israeli Prime Minister Ariel Sharon, that Osama bin Laden, Sheikh Abdel Rahman, and Egyptian terrorist Ayman Zawahiri, were "mujahideen recruited by the U.S. in Afghanistan."
Trans-Atlantic Network EIR has been able to identify some of the key institutions in this multi-layered operation against Egypt and Saudi Arabia.
The tactic is the "Big Lie" of Hitler's Propaganda Minister, Joseph Goebbels: widespread slanders claim that military support is being denied to the United States, that the Saudis are refusing to turn over intelligence about the al-Qaeda network, and that Saudi "charities" finance the Taliban and Osama bin Laden;
but, it is common knowledge that it was the American intelligence services who told the Saudis to fund the Taliban, because the Taliban were, until very recently, used by the United States as an asset.
At the front end of the operation, the media slurs all emanate from a small circle of funders and media owners. These include the Washington Post, where owner Lally Weymouth provides positive propaganda for Sharon.
Another is the Hollinger Corp., owned by Canadian Conrad Black, who runs the London Daily Telegraph and the Jerusalem Post as his flagship publications.
Hollinger's International Advisory Board, which includes Brzezinski, Sir Henry Kissinger, Baroness Margaret Thatcher, and Richard Perle, coordinates policy shifts across several governments.
Not to be eclipsed by Black, is Sir Rupert Murdoch, owner of the Times of London, the right-wing Zionist New York Post, and the Weekly Standard.
The financier oligarchy is heavily represented through the Wall Street Journal, the Financial Times, and the Economist. The second level involves think-tanks in Washington, London, and Israel that are suddenly churning out intelligence reports linking Egypt and Saudi Arabia to terrorism.
Leading this effort in the United States is the American Enterprise Institute (AEI); the Washington Institute on Near East Policy (WINEP), which was largely funded by Bronfman's Mega group; and Murdoch's Weekly Standard.
The AEI overlaps with institutions that are directly run by Israeli military intelligence, such as the Jewish Institute for National Security Affairs (JINSA), which specializes in penetrating U.S. intelligence agencies.
The key funders at this level include Sir Rupert Murdoch, and Richard Mellon Scaife, the right-wing scion of a top, Eastern Establishment family in the United States. Thirdly, elected representatives in the United States and Great Britain try to weaken Egypt and Saudi Arabia.
The British specialty is building up radical dissident networks that can be used for coups, street riots, and assasssinations.
A key operative is Lord Eric Avebury, head of the Parliament's Human Rights Committee, who secretly builds up anti-Saudi dissident networks, linked to bin Laden. In the United States, both neo-conservative fascists inside the Republican Party, and Democrats like Lantos, are involved.
However, as LaRouche said in Germany, the Brzezinski gameplan can be defeated, and coordinated initiatives for a peace based on a principled dialogue of civilizations, can be the key to defeating the advocates of a new dark age.