イラク攻撃が米外交問題評議会で語られ米中央軍に自衛隊員派遣の符合20年余

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　表題の内の「符合」とは、本日(2002/07/25)の夕刻、私の背筋を襲った電撃的刺激の恐怖のことである。「イラク攻撃」の可能性に関して、私は、昨日(2002/07/24)、以下の通信を発した。

　その中で、私は、アメリカの大統領補佐官として中東での1979年以降のCIA工作に関与した2人の長老格の名を挙げた。スコウクロフトとブレジンスキーである。

　最後の締めには、「イラクこそが短期的に見て、イスラエルに対する最も危険な脅威を代表しているからである」とするシオニスト世界寄稿の機関誌（『キヴーニム』14号、82・２）の結論を紹介した。

　ところが、本日(2002/07/25)、偶然と言うよりも歴史の必然の遭遇で、武蔵野市の中央図書館で手に取った雑誌、朝日新聞社発行の『論座』(2002.08)に、この2人、スコウクロフトとブレジンスキーが主要論客として参加した米外交問題評議会の「プログラム」、「国家安全保障担当補佐官シリーズ」の要約訳出記事を発見した。題名は「『軍事的対テロ戦争』では問題は解決しない」である。

　司会はフランク・セスノ（CNN上席副会長）となっている。CNNの体制内化は広く知られるに至っている。

　しかも、ここで、「対テロ戦争に占めるイラクの役割について」の「質問」（質問者の氏名の記載なし）が出て、スコウクロフト（この記事では「「スコークロフト」としている）が、次に要約するような一連の発言をしているのである。

「イラクは、すでに長い間、われわれの頭痛の種になっている」「イラクに対する戦争がどのようなものになるか」「サダム追放作戦を実施するのには、20万から30万の兵力を投入する必要があるし、数年間現地にとどまらなければならなくなる。したがって、正直かつ率直にこの点を市民に語りかける必要がある」

　以上で引用終わり。

　戦争の準備には何年も掛かる。立案は早くからしている。少なくとも、スコウクロフトは、「イラクに対する戦争」をするには、「20万から30万の兵力を投入する必要があるし、数年間現地にとどまらなければならなくなる」という概算の戦争計画の案を知っているのである。

　同時に、やはり本日(2002/07/25)夕刻、阿修羅戦争14掲示板を覗くと、次の投稿が出現していた。

http://www.asyura.com/2002/war14/msg/147.html
米中央軍に自衛隊員派遣　対イラク攻撃に備え 投稿者 倉田佳典 日時 2002 年 7 月 24 日 18:51:11:

07/24 16:18 米中央軍に自衛隊員派遣　対イラク攻撃に備え　連絡　外信54

【ワシントン２４日共同】アフガニスタンでのテロ掃討軍事作戦を統括し、対イラク攻撃計画を策定している米中央軍司令部（フロリダ州タンパ）に日本政府が、自衛隊員を連絡調整官として派遣する計画を進めていることが分かった。日米両政府筋が二十四日、明らかにした。

　同司令部は、イラク攻撃を開始した場合は作戦を指揮する。日本政府筋は「米軍の動きをいち早く把握し、的確な政策判断を下すには自衛隊員の派遣が不可欠」と指摘しているが、米軍の軍事行動に引き込まれかねないとの慎重論も出そうだ。

　両政府筋によると、日本の安全保障専門議員団（団長・額賀福志郎元防衛庁長官が今春に訪米し同司令部を視察した際、デロング副司令官が同盟国の協調を示す狙いから自衛隊員の派遣を要請したという。

　日本側も「日本の存在を示すとともに、対イラク攻撃の動向を把握する上で連絡調整官の配置は有効」（外務省筋）と判断。外務省と防衛庁は派遣の方針を固め、首相官邸と最終調整に入る。

　派遣を予定しているのは、一等海佐と二等空佐の計二人で「出張扱いで中央軍司令部に常駐させる。ラムズフェルド国防長官が二二日の会見で明らかにしたところでは、同司令部には現在三十五カ国の連絡調整官が常駐している。

　日本は米軍によるアフガンでの攻撃開始後、自衛隊艦艇による洋上給油についてバーレーンの米海軍第五艦隊司令部と調整するため、在バーレーン日本大使館に一等海佐と三等海佐の二人を派遣。　

　また、ハワイの米太平洋軍、太平洋艦隊、太平洋空軍の三司令部に米中枢同時テロ前から常駐している自衛隊員三人のほかに同時テロ後に一人を追加、計四人がグアム島と在日米軍基地間の輸送業務を調整している
（了）　　０２０７２４　１６１７
[2002-07-24-16:18]

07/24 16:20 対イラク情報入手が主眼　米戦略に引き込まれる懸念　外信55

【ワシントン２４日共同】日本政府が米中央軍司令部（フロリダ州タンパ）への自衛隊員の派遣計画を進めている最大の狙いは、イラクを管轄区域とする同司令部の動向を把握し、対イラク攻撃に関する情報を早めに入手することにある。

　自衛隊員の派遣が、対イラク攻撃が現実化した場合の自衛隊による対米支援に直結するとの見方は短絡的だが、連絡調整官の常駐により米軍の作戦行動に引き込まれる圧力が増す懸念もぬぐい切れない。

　対イラク攻撃の可能性をちらつかせるブッシュ米大統領の強硬姿勢には抑止戦略の側面もあるが、国際社会は同調していない。日本政府としても、米国が一方的に行動を起こさないよう欧州諸国などとの連携強化が欠かせない

　日本政府は当初、アフガニスタンへの攻撃開始直後、中央軍司令部へ連絡調整官を派遣する案を検討したが、知日派の米政府高官が共同演習を通じて互いの能力を熟知し、人脈もある太平洋軍司令部に連絡調整官を置くよう促した経緯がある。

　今回、中央軍司令部が一転して自衛隊員の派遣を求めた背景には、対イラク攻撃も視野に日本を米戦略に引き寄せる思惑も見え隠れする。
（了）　　０２０７２４　１６１９
[2002-07-24-16:20]

　以上で引用終わり。

　いよいよ、本番か。そこで、再び、昨年送った一連のわが通信への注意を喚起すことにする。

　1980年の米上院の小委員会で、以下の証言が行われていたのである。

ローソン中将：各位、私は統合参謀本部の作戦計画と政策部門の長官である。我々は約18か月前に、日本の統合幕僚本部との間に軍と軍との直接関係を確立した。

[後略]

　以上で引用終わり。

　この日米の「軍と軍との直接関係」に関するわが通信は、以下の3通である。

　以下、その一部を抜粋して再録する。

　今度の事件、私の命名では「9.11.アメリカ大事件」に関して、謀略説を嫌う「幼児ぶりっこ」の片言議論が多いようだ。

　戦争に謀略が付き物だということは常識中の常識なのに、なぜ調査もせずにひたすら推理を恐れるのか。戦争は政治の延長だと『戦争論』の著者、クラウゼヴィッツが記している。国家政策があり、戦争計画があり、計略があり、その頂点に謀略がある。国家政策の基本すら分からない自称平和主義者が、特に苦手な戦争やら謀略やらを論じたがらないのは、むしろ、当然のことなのかもしれない。

　そこで、今の今、日本の自衛隊の「後方支援」とやらが、しかも、中東問題が政局の焦点となっている折りから、わが蓄積資料の一端を披露し、国家政策の分析の基本を示したい。

　来週[2001.10.中旬のこと]から始まる自衛隊後方支援の議論の前に、以下の資料の存在を広く知らせ、活用を促す為に、皆さんの御協力を乞い願う。

　以下のB4判で本文が368頁の米議会小委員会議事録は、いわば画期的なもので、多くの付録資料が含まれており、1970年代のヴェトナム戦争敗北後のアメリカが、1980年代から「力強いアメリカ」の再現へと向かう軍事予算請求の意味、「狙いは石油資源地帯の確保にあり」が明瞭に表現されている。現在に続く石油マフィアの国アメリカの基本戦略とともに密約関係の日本の実情を研究する上での基本文献である。

　原文及び詳細はわが電網宝庫参照。

　以下、自動機械訳を直した木村愛二訳。

　以上で引用終わり。

　以上。

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