※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
『亜空間通信』980号(2005/03/15)
【木村愛二提言：NHK抜本的改革「市民の力で政治を変える新聞」ACT最新3/14号掲載紙届く】
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
本日(2005/03/15)から9日前の3月6日、私は、阿修羅・政治・掲示板に、以下の題名の投稿をした。
公共放送ＮＨＫ寄稿
http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/888.html
投稿者 木村愛二 日時 2005 年 3 月 06 日 15:54:38: CjMHiEP28ibKM
「市民の力で政治を変える新聞」ACT（アクト）への寄稿。
公共放送ＮＨＫ抜本的改革は放送団体による時間の分割
～市民の電波メディアに関する主権者意識が不可欠～
木村愛二（68歳・武蔵野市在住）
[後略]
本日(2005/03/15)、上記のACT（アクト）新聞の最新、3/14付けの236号、が、わが家に郵送されてきた。
３面の右半分、「私の主張」欄に、大見出しは、「公共放送NHKの抜本的改革」「市民の電波メディアに関する主権者としての意識が不可欠」、以下の記事が掲載されている。
以下は、その掲載記事の全文である。
私は、元・日本テレビ社員であり、メディア関係の著書が多いが、ＮＨＫに関しても、『ＮＨＫ腐蝕研究』（１９８１年、汐文社）、『電波メディアの神話』（1994年、緑風出版）がある。
『ＮＨＫ腐蝕研究』は初版２刷、５千部を売り切り、目下、絶版、木村書店から改訂新版の発行を準備中であるが、その全文をインターネットで無料公開している。
（http://www.jca.apc.org/~altmedka/nhk.html）
ＮＨＫ関連の情勢激動の折から、短い文章で、ＮＨＫ抜本的改革を論ずるのは困難であるが、与えられた紙面の範囲内で、中心的な問題のみを、拙著、『ＮＨＫ腐蝕研究』から抜粋し、要約する。
拙著の第五章「ＮＨＫ《官廷》の華麗なる陰謀を撃つ」の中には、海外放送事情の紹介に「操作」と題する項目がある。「操作」としたのは、当局とＮＨＫが都合の悪い事例を積極的に紹介しないからである。
郵政省電波監理局（当時）は、海外放送事情について、おもにアメリカを参考とし、ついで「ヨーロッパ諸国のうち代表的な英国、フランス、西独の放送事業の現況」（『通信白書』）を報告するというやり方を取っている。もちろん、なにが「代表的」なのかは、まったく説明されていない。
ところが、日本の放送界の現場で、海外に関心のある人々が眼を向けているのは、オランダ、イタリアである。スウェーデンも面白いが、オランダとイタリアを代表として、簡略に紹介する。
イタリアの放送協会ＲＡＩ改革要綱では、（１）経営評議会のメンバーを増員し、野党代表を加える、（２）評議会は『放送政策国民会議』を設け、地域代表や労組代表も参加させる、（３）テレビ２系統、ラジオ３系統の番組部門を独立させ、とくにそのニュースについては、たがいに独自の編集を行わせる」となっている。
オランダの放送事情は、政権まで左右したというのだから大変である。評論家の志賀信夫は、オランダの現地におもむき、一九七〇年十二月と翌月の『ＴＢＳ調査情報』誌に「所かわれば……オランダ放送物語」を連載した。『テレビの使い方』（エルム一九七六発行）にも、その見聞記はおさめられている。
ＮＨＫの発行資料、『放送文化』（１９６９・６）も、「オランダ新放送法、その背景」をのせていた。それによると，「一九二三年から二五年までに成立した５つの放送組織（プロテスタント系２、カトリック、中立、労働党系各１）が５本の柱としてオランダの放送制度を長く支えてきたとあり、その放送制度の歴史がラジオ発足以来のものということがわかる。
つづいて同誌は３年後にも「岐路に立つオランダ放送制度」をのせ、別表（上記のURLに画像あり）のような放送団体の状況を報じている。そして、オランダの現在の放送制度は、１９２３年にラジオ放送局を設立した民間会社が、「経営不振のために間もなく放送事業から手を引き、聴視者団体がその肩代りをした」ところに出発点を持つことなどを教えてくれる。放送団体の会員は、その団体が発行する雑誌などを購読し、電波発信の場としての放送局維持のために、受信料を払うのであるが、むしろ、積極的に、送信料と考えるべきである。
いま、ＮＨＫは、受信料不払いの激増に直面している。これはまさに、千載一遇の好機なのである。「受信料不払い」とか「支払停止」を提唱する向きもあるが、それだけでは消極的である。
オランダの前例に見習って、放送の中身にも責任を持つ視聴者団体をつくり、会員数に応じて放送時間を配分するようにすれば良いのである。そのためには、市民の電波メディアに関する主権者意識が不可欠である。
木村愛二（武蔵野市在住）木村愛二さんのホームページ・電網宝庫
http://www.jca.apc.org/~altmedka/
以上。
本日は、奇しくも、衆議院総務委員会のNHK予算審議状況が、NHK総合テレヴィで、実況中継されており、午前中の放送分を、録画したばかりである。午後の分は、録画で、午後11時15分から明日の午前1時55分までとなっているので、この方の録画も忘れないように、新聞のテレヴィ欄を切り抜いて、赤丸を付ける工夫をした。
わが電網宝庫では、NHK問題を、以下の特集にしている。URL、特集の題名、3年前の特集発足の事情のみを、以下に抜粋して紹介する。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/NHK-sougou-hihan.html
NHK総合テレビ批判中心
2002.07.21.発足：発足の事情は308号／亜空間通信抜粋／その他の記事
http://www.jca.apc.org/~altmedka/aku308.html
http://www.asyura.com/2002/war14/msg/102.html
『亜空間通信』308号(2002/07/21)
【NHKのみ有事政府方針を巡る「三矢」経過抜き唖然で「NHK総合批判中心」発足】
[中略]
本日(2002/07/21)、ここに、わが電網宝庫の新頁「NHK総合批判中心」設置を宣言する。
設置の理由は数え切れない程あるが、いよいよ面倒見るしかないか、と腹を括るに至った最新の決定的な情報が、表題のごとき事情である。
まずは、「NHKのみ」という文言の情報源、日本で最大の発行部数を誇る大手新聞こと、『読売新聞』の本年4月27日付け記事を紹介する。
見出しは「有事指定公共機関/報道はNHKのみ」で、本文の最後に以下が続く。
「政府は26日、有事関連法案で『国と協力する責務を負う』としている指定公共機関について、報道機関は日本放送協会(NHK)に限定し、民放テレビ局などは除外する方針を固めた。政府筋が明らかにした」
[後略]
以上。