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『亜空間通信』959号(2005/02/06)
【受信料支払い停止提案が東大教授から出たのはNHK抜本改革絶好の機会で電波主権者市民決起せよ】
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転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
私は、昨日(2005/02/05)の午後一杯、"「女性国際戦犯法廷」とNHK・ETV特集緊急集会in東大"と題する集会に参加した。300の座席の大教室に、床に座る者も含めて、450人ぐらいが参加していた。
この集会に関する論評は別途、詳しくするが、最後に、以下の阿修羅政治板への投稿のごとき、「受信料支払い停止呼び掛け」があった。これが一番の収穫であった。実は、これ、わが数十年来の提案と同じ趣旨なのである。
受信料支払い停止呼び掛け ＮＨＫ番組改編で集会 (共同通信)
http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/511.html
投稿者 彗星 日時 2005 年 2 月 05 日 22:42:37: HZN1pv7x5vK0M受信料支払い停止呼び掛け ＮＨＫ番組改編で集会
ＮＨＫの従軍慰安婦特集番組改編問題で、番組制作に協力した市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」などが５日、緊急集会を東京大学（東京都文京区）で開き、参加者らが「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」の結成を発表した。
同会は、ＮＨＫが番組の政治家への事前説明をしないことを決め、問題となった番組を再放送するまでは、受信料の支払い停止を視聴者に呼び掛けるとしている。
呼び掛け人の１人、醍醐聡東大教授は「国民の知る権利が侵害されている。不払いではなく、受信料支払いの一時的な保留。改まれば支払いは再開する」と話している。８日にＮＨＫに運動趣旨を通告する予定。
（21:31）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2005020501002682
うむ、東大教授も、捨てたものではない。この「呼び掛け人の１人、醍醐聡東大教授」には、集会準備の間、かなりの嫌がらせ電話が掛かってきたそうだが、なかなか元気の良い中年男であった。見込みがある。経済学部のようであるが、そこらのジャラジャラしたメディア論の教授や評論家よりも、ずっと、しっかりしとる。
この「受信料支払い停止」を土台にして、「送信料へのコペルニクス的展開」を図れば良いのである。皆が一斉に、受信者から送信者に変身するのである。「支払拒否」だけでは、消極的である。「地獄の沙汰も金次第」なり。「貧者の一灯」を寄せ集めれば、巨大な「放送団体」を結成できるのである。オランダその他で実現しているのだから、ジャップにもできる。いざ、見参、ウルトラマンであるぞよ、「変身！」
以下が、わが数十年来の提案に関する最新の通信である。24年前発行の拙著、『ＮＨＫ腐蝕研究』中の該当部分の抜粋である。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku945.html
http://www.asyura2.com/0411/senkyo7/msg/762.html
『亜空間通信』945号(2005/01/22)
【NHK抜本改革絶好の機会に電波主権者市民決起へオランダ・イタリアなど放送制度の資料概略提供】
転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
NHKの醜聞激発は、いわば膿を出す大手術、抜本改革のための絶好の機会である。ここに、広く、オランダ・イタリアなどの放送制度の資料の概略を提供し、電波主権者たる市民の決起を促す。
以下の旧著の紙印刷の単行本は、2刷で合計5,000部、絶版なので、木村書店から改訂新版の発行準備中である。
電網版の無料発表の方の正面玄関訪問数は、2005年1月22日現在、3,791に達した。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/nhk.html
電網木村書店 Web無料公開
『ＮＨＫ腐蝕研究』
徳永正樹（木村愛二）/同時代叢書/汐文社/定価1,200円
/1981年10月１日 第一版第一刷発行
http://www.jca.apc.org/~altmedka/nhk-5-8.html
第五章 ＮＨＫ《官廷》の華麗なる陰謀を撃つ
（5-8） 海外放送事情の紹介に「操作」
[中略]
郵政省電波監理局は、海外放送事情について、おもにアメリカを参考とし、ついで「ヨーロッパ諸国のうち代表的な英国、フランス、西独の放送事業の現況」（『通信白書』）を報告するというやり方を取っている。もちろん、なにが「代表的」なのかは、まったく説明されていない。
ところが，いまの日本の放送界の現場で、海外に関心のある人々が眼を向けているのは、オランダ、イタリアである。スウェーデンも面白いが、本書では、オランダとイタリアを代表として、問題点を追及させていただく。ではなぜ、日本の『通信白書』は、日本国民の眼を、アメリカ、英国、フランス、西独のみに注がせようとするのか。
また、ＮＨＫがつくった放送文化基金の資金援助による伊藤正己らの労作、『放送制度――その現状と展望――』全三巻にも、オランダとイタリアは登場しないのである。この場合、伊藤らのつくる「放送通信制度研究会」は、九名の構成となっている。代表者の伊藤正己、アクセス権論の堀部政男の二人は、英米法が専門であるから、いわゆるアカデミズムの専門主義的タテマエ上、一応、英米中心となる根拠もある。
しかし、メンバーの一人で紹介ずみの大森幸男（評論家）は、元日本新聞協会総務部長で、協会（民間放送各社、ＮＨＫも会員）内の放送関係の担当をしていた。また、評論家という職業には、とくに専門領域を限定されないという良さがあるはずだ。
しかも大森は、すでに一九七四（昭和四十九）年十一月号の『放送文化』（ＮＨＫ・日本放送出版協会発行）誌に、「注目される各国の放送制度改革」をのせている。
そこでは、オランダの放送制度についてもくわしくふれており、おりから法制化の動きを示していたイタリアの放送協会ＲＡＩ改革要綱をも紹介している。
「（１）経営評議会のメンバーを増員し、野党代表を加える、（２）評議会は『放送政策国民会議』を設け、地域代表や労組代表も参加させる、（３）テレビ二系統、ラジオ三系統の番組部門を独立させ、とくにそのニュースについては、たがいに独自の編集を行わせる」（同誌）
このような画期的な放送制度が、すでに一九七四年ごろ、資本主義国イタリアで成立しようとしていた。そして、アメリカでもアクセス権にむかう動きが強まっていた。大森はそれを、「商業放送王国アメリカの素早い、未来の“制度的先取り”として注目されてよいように思える」（同前）、と評価していた。
放送文化基金の活動が開始されたのも、まさにこの年であった。“制度的先取り”とはいえ、「商業放送王国アメリカ」のそれは、先取りによる押えこみの動きであった。そして、日本の動きも同様であった。大森幸男は、その動きの中で、“先取り”に専念することにしたのであろうか。オランダとイタリアの放送制度については、その後なぜか、無言のままである。
このようなオランダの放送事情は、政権まで左右したというのだから大変である。そして、評論家の志賀信夫は、オランダの現地におもむき、一九七〇年十二月と翌月の『ＴＢＳ調査情報』誌に「所かわれば……オランダ放送物語」を連載した。『テレビの使い方』（エルム一九七六発行）にも、その見聞記はおさめられている。
ＮＨＫの発行資料にも、さらにくわしい紹介記事がある。やはりＮＨＫ発行の『放送文化』（’69・６）が、「オランダ新放送法、その背景」をのせていた。それによると，「一九二三年から二五年までに成立した五つの放送組織（プロテスタント系二、カトリック、中立、労働党系各一）が五本の柱としてオランダの放送制度を長く支えてきたとあり、その放送制度の歴史がラジオ発足以来のものということがわかる。
つづいて同誌は三年後にも「岐路に立つオランダ放送制度」をのせ、別表のような放送団体の状況を報じている。そして、オランダの現在の放送制度は、一九二三年にラジオ放送局を設立した民間会社が、「経営不振のために間もなく放送事業から手を引き、聴視者団体がその肩代りをした」ところに出発点を持つことなどを教えてくれる。
なるほど、いまＮＨＫが赤字財政といわれているから、それならオランダの前例に見習って、視聴者団体をつくり、会員数に応じて放送時間を配分するようにすればよいではないかと、こう単純に考えてみて、ハタと気がつく。ハハア、ＮＨＫさんも郵政省さんも、そこに気づかれては具合が悪いのではなかろうか。
(画像：オランダの放送団体、放送時間の区分の表）
[中略]
http://www.jca.apc.org/~altmedka/nhk-5-9.html
（5-9）くさいイタリアにフタをする気か
[中略]
イタリアの、一九七五年の放送改革の結果も面白い。
「議会のＲＡＩに対する監督を実際に行なうのは、各党の議席数にもとづいて選出される四十人の両院議員で構成される議会監督委員会で……（略）……キリスト教民主党十六人、共産党十一人、社会党四人、ネオファシスト党三人、社会民主党二人、自由党一人、共和党一人、南チロル人党一人、独立左派一人。……（略）……各州ごとに地方番組について意見をのべる地方番組委員会が設立されている。……（略）……報道番組は、従来ひとつの報道部局で編成していたが、……（略）……各系統ごとにそれぞれ独立のニュース部門を設け、互いに競争するように改められた」（『文研月報』’77・５）
なお、イタリアの選挙制度は、全国区、地方区ともに比例代表制をとっているのだから、放送局の「監理委員会」制度には、一応の民意が比例配分で反映される結果になっている。しかし、その後、「議席数が少ないか、もしくは議席をもたない政党」（同前）と目される団体も、私設放送局をつくりはじめた。私設の「ラジオ局の数はおよそ二千、テレビ局は四百近くもある、と伝えられている。政党の所有している局や、政治、社会運動グループの局もあるが、全体の七十％は商業局」（同誌、’78・８）というから、その数もすごい。
[中略]
http://www.jca.apc.org/~altmedka/nhk-6-0.html
(6-0)終章 《受信者》から《送信者》へのコペルニクス的転回を！
[中略]
放送団体のつくり方には、地方別なり職業別なり、思想別なり、いろいろな結合の仕方があるだろう。
[中略]
早急な議論と行動の提起が待たれるところである。
[後略]
以上。