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【イラク派兵延長の折から総収入も受信料不払いも数字が異常に違うNHKが有事指定公共機関の恐怖】※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
私こと、木村愛二は、元・日本テレビ社員でもあり、NHKに関しては、今は2刷までの5千部が売り切れ、絶版状態の『NHK腐蝕研究』（1981年、汐文社、筆名は徳永正樹）の著者でもあり、その改訂新版を、自前の木村書店から近日中に発行する予定で準備中である。
しかも、自称「嘘発見」名探偵でもあるから、このところのNHKスキャンダル関連情報には、特に注意し、情報を収集し、分析し、論評をせざるを得ない。
イラク「戦争」だけでも超多忙中なのに、実に困ったことであるが、自民党筋は、NHKを、有事の際の指定公共機関としているから、やはり、監視の目を緩めるわけにはいかない。
非常に不愉快な仕事だが、不正確な大手メディア情報を、黙って見過ごせば、さらに不愉快になること必定だから、ついつい、新聞の広告で目次にNHK云々などとあると、週刊誌まで買ってきてしまう。
各所に申し入れもするのだが、その効果は挙がっていると感じている。やっとのことで、基本的な数字が、表面化し始めたのである。
NHK自身の発表の仕方の卑劣なのである。自らも大手メディアだから、記者クラブ発表記事の限界を心得ていて、必要最小限のことしか語らないのである。
結果を先に言うと、やっとのことで、9月以前の「受信料の支払い拒否・保留」の数字が、120万件であることが、毎日新聞記事になった。
「0.3％が10億円」と称されていたが、総収入は、「事業収入６６９３億円のうち、約９７％に当たる６４７８億円が受信料」として報道された。
残る疑問は、9月末の「受信料の支払い拒否・保留」の0.3％が10億円なら、100％は3,333億円余となる計算なので、これが、「６４７８億円が受信料」となぜ大幅に違うのか、という問題である。
以下、このHK自身の発表の仕方の卑劣さから、曝していく。以下のごとく、うっかり読めば、「受信料の支払い拒否・保留の表明件数は、11月末の速報値で約11万3千件」、「だけ」と思ってしまう発表の仕方である。
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/toptalk/k0412.html#06
会長会見 2004/12/2［中略］
不祥事関連について
（1）受信料収納への影響
（会長）
不祥事を理由にした受信料の支払い拒否・保留の表明件数は、11月末の速報値で約11万3千件。これらは直ちに不払いという訳でなく、今後支払いをお願いしていく。（笠井副会長）
これは口座振替の解約も含めた数字だ。支払い拒否や保留を、少しでも減らせるよう全組織を挙げて努力する。拒否の理由としては『信頼していたのに裏切られた』という声が多い。（会長）
営業現場は不況や災害に加え、不祥事という厳しい状況にありながら、汗を流しながら一軒一軒回っている。全管理職によるお詫びと説明の活動は今月も続けていく。支払い拒否や保留が10万件を超えたことは、重く受け止めなければならない。10月にも音響担当の職員の不正が発覚したりしたことが、不信感をあおったのかもしれない。信頼回復に向け真摯（し）な取り組みを続けていけば、視聴者の皆さまも我々の意のあるところを、汲んでいただけるものと思っている。（2）組合への対応について
（会長）
組合の要求書を見たが『11月末の結果を見て、経営責任を明確にすべきだ』というもので、直接的な辞任要求とは受け取っていない。私には会長としての経営責任があり、記者会見や国会でお詫びをし、再生に向けて努力することを表明してきた。国民との信頼関係を取り戻すための様々な施策を実施することが経営責任と考えている。
このNHKの発表には、「言わない」という方法の消極的な「嘘」がある。
この発表は、事件の経過の全体像を示していないのである。
全体像を知るためには、NHKの放送を受信できる受像器の総数、その内の契約件数、収入総額、その内の受信料収入の総額、「支払拒否や保留」の総数、その内の「不祥事以後の総数」が、一覧できなければならない。
この記者会見発表に基づく「発表報道」の垂れ流しの一例は、以下の毎日新聞の記事である。見出しだけを読めば、「受信料支払い拒否・保留」の総数が、「１１万件」しかないようにも思えるのである。
http://www.mainichi-msn.co.jp/geinou/tv/news/20041203k0000m040066000c.html
ＮＨＫ：受信料支払い拒否・保留が１１万件ＮＨＫの海老沢勝二会長は２日の定例会見で、一連の不祥事による受信料支払い拒否・保留が、１１月末現在で計約１１万３０００件、金額にして約１０億円に上ることを明らかにした。７月に不祥事が発覚し、約２カ月後の９月末の拒否・保留件数は３万１０００件だったが、１０月末に６万６０００件となり、その後の１カ月でさらに４万７０００件増えた。件数は月を追うごとに増え続けている。海老沢会長は「１０万件を超えたのは深く受け止めなければならない」と話した。
同席した笠井鉄夫副会長は、１１万３０００件には口座振替の停止分も含まれ、総契約数の０．３％に相当することを明らかにした。そのうえで、「予算規模からも、吸収できる範囲内」と経営に大きな影響はないとの認識を示した。支払い拒否・保留の理由では、「信頼していたＮＨＫに裏切られた」といった声が最も多かったという。
ＮＨＫでは信頼回復のために、１０月８日～１１月７日に管理職２３００人が１万１０００世帯を戸別訪問し、受信料の支払いを促した。こうした戸別訪問は当面続けるとしている。
また、日本放送労働組合が提出した会長の辞任要求について、海老沢会長は「書面を見たが、直接的な辞任要求とは受け止めていない。私の会長としての経営責任は、ＮＨＫの信頼を取り戻すことで、再建策をやっているところだ」と述べ、辞任する考えがないことを示唆した。
一方、ＮＨＫは同日、来春にＮＨＫエンタープライズ２１とＮＨＫソフトウェアを統合するなどして、現在３６ある関連団体を３４に減らすことを明らかにした。【内藤陽】
▽服部孝章・立教大教授（メディア法）の話 ＮＨＫの不祥事を理由にした受信料の支払い拒否者が増え続けている事実を経営陣は重く受け止めるべきだ。ＮＨＫがこれまで打ち出した再発防止策などの対応では視聴者が納得していないことを示していると思う。１１万３０００件のうち、かなり多くはＮＨＫの事後の対応のまずさへの批判だろう。経営的には１０億円程度なら何とかなる、という話ではない。経営責任が問われかねない大きな問題だ。第三者が参加した検証番組を放送するなど放送を通じた説明責任を果たすべきだ。
毎日新聞 2004年12月2日 20時00分
面倒だから、数字は簡略化するが、この記事では、「１１万件」が「総契約数の「０．３％」で、「１０億円」に相当するように思える。しかも、見出しだけだと、この「１１万件」、「０．３％」、「１０億円」が、「受信料支払い拒否・保留」のすべてのように思える仕掛けになっている。
「見出しで勝負」なら、「受信料支払い拒否・保留が激増」、副題には、「不祥事」発覚以前の数字が入っていなければ、比較のしようがないのである。
総計約数と総収入は、逆算するしかない。「１０億円」が「０．３％」ならば、逆算して、100％を求めると、3,333億、以下、ずっと、333333が続く数字になる。
ところが、同じ発表報道でも、
http://www.asahi.com/national/update/1202/034.html
ＮＨＫ受信料支払い拒否１１万件超す 不祥事響き急増ＮＨＫ（海老沢勝二会長）は２日の会長会見で、元チーフプロデューサーの番組制作費着服など一連の不祥事を理由にした視聴者の受信料支払い拒否・保留の件数が、１１月末で約１１万３０００件（速報値）に上ったことを明らかにした。その中には口座振替の停止分も含まれる。７月の不祥事発覚以降、未収金は約１０億円になるとみられる。拒否は９月末時点では３万１０００件だったが、２カ月で急増した。海老沢会長は「（一連の）不正だ2,5.5けでなく公表の仕方、説明不足などにも批判をいただいた。再発防止に努める」と改めて謝罪した。
会見で同局の笠井鉄夫副会長は「決算的には何とか吸収できる範囲」とした。ＮＨＫの受信料収入は６４７８億円（０３年度）。来年度予算への影響についても「契約自体は継続している未収金扱い。来年度の収入としては合理的に計上する」と話した。
昨日になって、やっとのことで、「事業収入６６９３億円のうち、約９７％に当たる６４７８億円が受信料」、受信料は「（１０月現在で）１２０万件の滞納があり、（未収は）年々１０万件ぐらいずつ増えている」（笠井鉄夫副会長）、「ＮＨＫの受信料契約の対象となるのは、約４８００万の一般家庭と約６５０万の事業者（平均２契約分と仮定）を合わせた約６１００万件」という数字が出てきた。
http://www.mainichi-msn.co.jp/geinou/tv/NHK/news/20041207ddm012040003000c.html
2004年12月09日
記事全文
ＮＨＫ不祥事：ツケ重く…相次ぐ受信料拒否「皆様から頂いた受信料を不当に流出させたことを悔いております」。詐欺容疑で警視庁に逮捕されたＮＨＫの元チーフプロデューサー、磯野克巳容疑者（４８）が弁護士を通じて出したコメントには、そう記されていた。視聴者から集める受信料は年間６４００億円を超え、ＮＨＫの番組制作費や人件費などに充てられる公金だ。一連の不祥事を受けて、その受信料の支払いを拒否する視聴者が後を絶たない。受信料徴収制度が、スタートから半世紀を経て大きく揺らいでいる。【ＮＨＫ問題取材班】
◇「海老沢会長が来なければ払わない」－－月３～４万件ペースの増
「余裕があって払っているわけじゃない。テレビや新聞であんなに次から次へと不祥事が出てくるんじゃ払えません」
６日朝、茨城県に住む６０代の主婦は、そう言って受信料の支払いを拒否した。集金に訪れた５０代の男性地域スタッフは「申し訳ありません。また来ますので、ご協力をお願いします」とだけ言って、その場を後にした。
「以前は『国会で会長が説明して謝罪番組を放送します』と説明できたが、今は抽象的な言い方しかできない」と地域スタッフ。海老沢勝二ＮＨＫ会長に矛先を向ける視聴者も少なくなく、「会長が来なければ払わない」（５０代男性）と厳しく言われたり、「海老沢さんは辞めなさい。次回は払いません」（７０代自営業の女性）と手書きのメモを渡されたりしたこともあるという。
地域スタッフが何度集金に行っても、集金できない場合は営業部に依頼する。地域スタッフの賃金は月額１５万円の基本額プラス歩合制。自分たちの収入に影響するため、通常は営業部に依頼することはないという。
営業部の職員によると、海老沢会長が出席した９月の衆院総務委員会を生中継しなかったことで、集金が難しくなったという。苦情などを受け付けるコールセンターだけでは対応できず、営業部も電話対応に追われた。この職員は「直接会ってお話しできる世帯はありがたい。ほとんどがインターホン越しでしか話してもらえない」とうつむいた。
磯野容疑者の不祥事が発覚した７月２０日から９月末までに、受信料支払い拒否・保留は３万１０００件に達し、さらに１０月末までに６万６０００件、１１月末までに１１万３０００件と、毎月３万～４万件のペースで増え続けている。
◇伸びるＢＳ契約、１４年連続の黒字
ＮＨＫの放送事業は、ほぼ受信料によってまかなわれている。０３年度決算によると、事業収入６６９３億円のうち、約９７％に当たる６４７８億円が受信料。０４年度予算では、受信料収入を６５５０億円と見込んでいる。山形県の０４年度一般会計当初予算６２５１億円を超える規模だ。
放送法３２条は「ＮＨＫの放送を受信できる受信機を設置したものは、ＮＨＫと受信契約をしなければならない」と定めている。ただし、契約しなくても罰則はない。
ＮＨＫの受信料は２カ月ごとの前払いが原則。支払い方法は、ＮＨＫスタッフらによる訪問集金と、口座振替の２通りがある。それぞれに６カ月分と１２カ月分を前払いする方法があり、口座振替などには割引制度がある。訪問集金の前払いの場合、２カ月のカラー契約（地上波）で２７９０円、衛星カラー契約（地上波と衛星を含む）で４６８０円。１２カ月だとカラー契約は１万５４９０円、衛星カラー契約は２万６１００円だ。いずれも沖縄県だけは３１０～１６３０円安い。
１世帯に複数のテレビがある場合でも契約は１件だが、２世帯住宅など生計が異なる場合や単身赴任の場合は、それぞれ別に契約する必要がある。車のテレビについては、その世帯が既に契約をしていれば新たに契約する必要はないが、世帯にテレビがない場合は契約が必要だ。
一般企業の場合、原則としてテレビを設置してある部屋ごとに受信料を支払う。例えば会社の広いオフィスに１０台テレビがあっても、１件として受信料を支払う。ＮＨＫ経営広報部によると、受信料は強制ではなく、理解して支払ってもらうため、基本的には互いの話し合いの中で、常識的な範囲で決めることにしているという。
ＮＨＫはホームページで、受信料を支払わない悪質なケースについて「民事訴訟により受信料の支払いを求めることは可能」と表記している。
ＮＨＫによると、受信料は「（１０月現在で）１２０万件の滞納があり、（未収は）年々１０万件ぐらいずつ増えている」（笠井鉄夫副会長）状況だという。この数字は、引っ越しや払い込み手続きの遅れなどが主だが、一連の不祥事のようにＮＨＫへの信頼が揺らげば、「払わない」という明確な意思に基づく支払い拒否・保留が一気に広がる可能性もある。
契約数は伸び悩んでいるが、受信料収入はこのところ順調に伸びている。０３年度の受信料収入は当初見込みを約５０億円下回ったものの、利益は１４年連続の黒字を記録した。これまで赤字になると値上げしていた受信料も１４年連続で据え置かれている。８９年から本放送を開始した衛星放送受信料収入が増え続けているためだ。
◇「１契約月額１２００円までは下げられる」 負担は公平に－－ジャーナリスト坂本衛さん指摘
「ＮＨＫの受信料は高すぎる。きちんと徴収すれば、（衛星を含めて）１契約当たり月額１２００円程度までは簡単に引き下げられるはずだ」。放送に詳しいジャーナリストの坂本衛さんは、日本放送労働組合が４日に開いたフォーラムで受信料値下げ案を提言した。
坂本さんの概算によると、ＮＨＫの受信料契約の対象となるのは、約４８００万の一般家庭と約６５０万の事業者（平均２契約分と仮定）を合わせた約６１００万件。ＮＨＫの年間受信料約６５００億円の契約者は約３８００万件で、契約率は６割程度。１件当たりの平均受信料は年約１万７０００円の計算になる。契約者の中には未払い世帯も含まれるため、実際の１件当たりの契約額はさらに高くなる。
坂本さんは「ＮＨＫが地上波のデジタル化投資を積極的に行えるのは、民放よりもずっと資金的な余裕があるからだ。ＮＨＫに求められるのは、契約率を高めてその分を値下げに割り当て、受信料制度はみんなが公平に負担する仕組みであると理解してもらうことだ。不公平な負担は、受信料制度の根幹を揺るがしかねない」と指摘する。
受信料徴収制度が始まったのは、放送の全国普及を目的として放送法が制定された１９５０年。坂本さんは「ほぼ全世帯にテレビが普及した今日とは状況が異なる。『見ていないのに支払う必要がない』という今の若者を説得できるのか。受信料制度は大きな曲がり角にきている」と話す。
◇苦情・抗議が３８０件－－元プロデューサー詐欺
ＮＨＫ経営広報部によると、磯野容疑者が逮捕された４日の午後７時から５日午後１１時までに、視聴者から電話やファクスなどで東京のコールセンターに寄せられた苦情や抗議などは約３８０件に上った。主な意見は「信頼していたのに残念だ」「これ以上不祥事を起こすな」などだったという。
毎日新聞 2004年12月7日 東京朝刊
以上。