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『亜空間通信』745号(2004/03/08)
【ビンラディンが新聞種に再登場で旧聞の日本国会議事録とメディア報道の唖然の実情を再確認】
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転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
ビンラディンが「逮捕間近？」などと、新聞種に再登場している。米帝国主義の手品の種である。
もともと、ＣＩＡ工作員だったことが知れ渡っていたウサマ・ビンラディンが、アメリカを攻撃することなど、絶対にあり得ないことだったのだが、それでも、大手メディアからしか情報を得られない「一般大衆」、および、政治屋とかアカデミー業者には、十分な効果があったのである。
このことは、常識的な判断力があれば、すぐに分かったことなのだが、９・11当日、NHKの報道局外報部長が「同時多発テロ」と「ネーミング」（本人の自慢）したら、翌日の新聞は、一斉に、スポーツ紙そこ退け、デカデカと、この大見出しで一斉報道した。これが、わが「唖然の実情」なのである。
それでもなお、「ベタ記事恐るべし」と言うが、砂金採りのようなやり方で、注意深くメディア報道を監視していると、事実の断片が拾えるものである。その実例の一つとして、きたる４月１日に発売予定の木村書店発行、季刊『真相の深層』の最後の予定の記事を、以下、抜粋して紹介する。
９・11事件の直後、翌月、10月24日の参議院連合審査会での質問と政府側答弁のことである。
2001・10・24・民主党・参議院議員・元札幌地検検事長佐藤道夫「刑事事件としての証拠」質問
（この議事録に関する私、木村愛二の解説）
先頃、検察の組織的裏金作りを暴こうとして逆にでっち上げ逮捕・解雇で係争中の元大阪高検公安部長、三井環に聞くと、元札幌地検検事長だった佐藤道夫も、当然、裏金を受け取っている。佐藤道夫の国会での立場は、体制内補完物、いわば狐と狸の化かし合いでもあろうが、意見の筋は通っている。
問題はむしろ、同議員の質問の冒頭の指摘、「この国のマスコミも論じていない、また学者も評論家もだれ一人取り上げていない」状況の方にある。私は、この国会質問を唯一報じた次のような、実に、実に、小さな、小さな、日本経済新聞のベタ記事によって知った。たったの1段の見出しは「ビンラディン氏関与」「国内裁判耐える証拠確かにない」である。以下は本文の全文である。
『日本経済新聞』（2001・10・24夕刊）2面の左上の隅っこの2段。
「国内の刑事裁判みたいな証拠は確かにない」。小泉純一郎首相は二十四日午前のテロ対策特別措置法案に関する参院合同審査で、米同時テロへのウサマ・ビンラディン氏の関与について、国内裁判に十分耐えるだけの証拠は明示されていないことを示唆した。民主党の佐藤道夫氏への答弁。
首相は同氏の関与が濃厚なテロ事件が頻発している点を指摘。「（国際社会の忍耐の）限界を越えたということだ。証拠がないから何もしないという態度は日本として取り得ない」と強調した。
首相はこれまでビンラディン氏の関与を裏づける「説得力のある説明」を米側から受けていることを強調する一方、「「情報の中身は明らかにできない」としていた。（了）
この短い記事の主役は、小泉純一郎である。いかにも白痴同然の首相、自民党総裁の答弁なのだが、これに対決すべき立場の野党の日本共産党委員長、志位和夫も同様の白痴同然で、これに先立つ10月10日、「CS朝日ニュースター」に出演し、朝日新聞政治面編集長、峰久和哲の質問に答えて、各所で放映されたアルジャジーラ発の怪し気なヴィデオに関し、「まさにビンラディン自身の口によって、強い容疑が裏づけられたと思います」との主旨で語り、それをさらには、翌11日付け『しんぶん赤旗』５面の全面特大記事として発表していたのである。私は、この『しんぶん赤旗』を読者から貰い、切り抜かずに、全部を大事に保管している。入れ物の段ボール製ファイルの名前は「９・11、赤旗」である。
私は、先の日経記事を見て、佐藤道夫の議事録を電網検索し、その後に、以下の通信を発した。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/aiaiai-84-aku423.html
『亜空間通信』423号(2002/11/04)
【日本でも元検事の国会議員が911テロ証拠示せと首相に質問を明記し評価問う】
いわゆる法治国家、日本の国会における９・11、または、そこから飛び出た「テロ特措法」の議論のあり方の問題である。与党は、どうしようもないのだから、どうでも良い。野党が、野党としての役割を果たしているか、個々の議員はどうなのかが、わが点検の主眼となる。（了）
以下が、その質疑応答、01・10・24 アフガン・テロ特措法両院連合審査会の議事録抜粋である。
平成十三年十月二十四日（水曜日）午前九時一分開会
外交防衛委員会 本日の会議に付した案件
○平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○佐藤道夫君 関連質問をさせていただきます。
大変白熱の議論が朝から続いておるこの際に、いささか間延びしているのではないか、こう考える人も多いかもしれませんが、私はもっと基本的に、この国のマスコミも論じていない、また学者も評論家もだれ一人取り上げていない、そういう問題を取り上げて議論を進めていきたいと思います。一言で申せば、過去の歴史的な経験を今の人たちがどういうふうに教訓として受けとめているか。それから、今我々が経験しているこれは、三十年、五十年、いや百年先にまた同じようなことが起きるその際の教訓として後世の人たちにまた残すことができるのかどうか、そういう角度からの質問であります。どうか御了承くださいませ。
[後略]
以上。