| 「戦地イラクへの自衛隊派兵に反対する緊急署名」
にご協力下さい |
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| 「戦地イラクへの自衛隊派兵に反対する緊急署名」 第二次署名集約1426名分（計6082名分）を提出 自衛隊派兵に反対する運動をいっそう強めよう！ |
| １．２８請願署名提出・院内集会報告−−−−−−−− イラク派兵反対（第一次）４６５６名分の署名を提出 署名運動を一層強化しイラクへの自衛隊派兵を中止させよう！ |
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侵略戦争の過ちを繰り返すな！ 歴史的な闘いに立ち上がろう！ |
| ――戦争をするな！ 殺すな！ 死なせるな！―― |
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（１）何としても忌まわしい過去を復活させてはならない。 再び戦争国家、侵略国家への道を転がり落ちていくのか、それともそれにストップをかけるのか。戦後の枠組みを作ってきた交戦権放棄の平和憲法を破るのか守るのか。今日本は重大な歴史の岐路に立っています。国の針路を対外侵略と軍国主義復活の道へ踏み出させるのか否か。この危険な第一歩を何としても阻止しなければなりません。 ここへきて国内世論では派兵慎重論・反対論が急速に高まっています。全国各地で様々な反戦行動が行われ、容認傾向が強かったメディアにも慎重論が出ています。自治体の首長や地方議会でも慎重・反対論が台頭しています。労働組合も動き始めました。まだまだ阻止することは可能です。 私たちは今年の６月、７月、イラク特措法廃案の闘いに向け署名を提起しました。法律をめぐる闘いでした。しかし今回は実際に自衛隊をイラクに派兵させるか否かの闘いです。私たちはもう一度新しい署名を提起します。忌まわしい軍国主義と反動の過去の復活を阻止しようと奮闘する皆さん！２１世紀を戦争の世紀ではなく平和の世紀にしようと奮闘する皆さん！緊急署名にご協力下さい。自衛隊派兵反対の世論を盛り上げこの歴史的な軍国主義と反動の第一歩にストップをかけましょう。 （２）１２月９日の記者会見はまるで「テロとの戦い」の“戦争宣言”。 小泉首相は、迷走を繰り返した後、ついに１２月９日、イラクへの自衛隊派兵のための「基本計画」を閣議決定しました。その後の記者会見はまるで首相の「戦争の決意表明」でした。首相は「テロとの戦争」を公然と前に出し、戦争をしに行くことを明らかにしたのです。「戦争をしに行くのではない」「人道復興支援に行くのだ」とごまかしますが、舌の根も乾かぬうちに「正当防衛は武力行使ではない」「危険だからと言って逃げてどうするのだ」「危険だからこそ行くのだ」「犠牲を恐れて国際社会から認められるのか」と言う始末。完全に戦争モード、勇ましい言葉の連続なのです。首相は、その前の二人の外交官の死に際しても「テロに屈するな」「逃げてはならない」と戦争を煽る発言をしました。暴走が止まらなくなってしまったかのようです。 最新式の装甲車両、機関銃、無反動砲、対戦車ロケット、これらの重装備で武装された自衛隊が侵略戦争をしにいくのは誰の目にも明らかです。しかも「武器使用基準」を緩和し砲撃戦・銃撃戦をやる態勢で、「対テロ」訓練をやっていくと言います。イラクの民衆を殺戮し自衛隊員の命を危険にさらす戦地イラクへの自衛隊の派兵を絶対に阻止しなければなりません。 （３）派遣要請もなし。戦地へ重武装で踏み込む一方的で不法な侵略行為。 一体誰から派遣要請があったのでしょうか？ どこからもありません。日本が一方的に軍隊を派兵するのです。イラク民衆から侵略行為だと見られて当然です。一体何のため？ 米英の対イラク侵略戦争と占領支配への加担、再選が危うくなったブッシュ支援のためです。現に小泉首相は「対米協調」を何度も強調しています。だがその米英は今イラクで何をやっているのか。ゲリラせん滅を口実にしたベトナム型の大規模掃討作戦です。空爆やヘリ攻撃の再開、村や農地の破壊と焼尽、村民の不当な大量逮捕・拘束等々、つまり破壊と殺戮です。「再戦争」とも言われているのです。 自衛隊を今イラクへ派兵することは、違憲行為であるだけではなく、「非戦闘地域への派遣」を前提にした「イラク特措法」にさえ違反します。防衛庁長官は「自衛隊がいくところが非戦闘地域」と詭弁を弄しますが、むしろ逆です。自衛隊が行くところが必ず戦闘地域になるのです。 しかもその「テロとの戦闘」の性格は、イラク民衆への敵対、イラク民衆の反抗に対する弾圧です。民族自決権の蹂躙への反撃、侵略行為への抵抗は、国際法上正当なものとして認められています。それを「テロ」と決め付けることの方が違法であり根本的な間違いです。 （４）「人道復興支援」を言うなら米軍による劣化ウラン兵器使用と放射能汚染の事実を認めるべき。被爆国として放射能戦争への加担は許されない。 小泉首相は、記者会見では一言も「大量破壊兵器」のことを語りませんでした。もはや“大義名分”などないことを自ら証明したようなものです。代わりに持ち出したのが「人道復興支援」です。 劣化ウラン／ウラン弾こそが大量破壊兵器であり非人道兵器です。「人道復興支援」を言うなら何よりもまず小泉政権が、米軍でさえ認めているイラクでの劣化ウラン弾の大量使用の事実を認め、サマワとイラクの人々の命と健康を破壊している深刻な現状を認めるべきです。そして放射能兵器の使用禁止、放射能戦争を即刻停止させるためにこそ率先して取り組むべきです。ましてや、それに加担することは許されません。それが被爆国としての責任です。 私たちが最近招請したＵＭＲＣのドラコビッチ博士が語ったように、イラク全土が劣化ウラン／ウランで汚染されています。しかもかつての湾岸戦争と違って今回の激戦地は砂漠ではなく都市部です。かつてとは比較にならない大勢の劣化ウラン／ウラン被曝者がイラク全土に生み出されているのです。 米政府に対し、劣化ウラン／ウラン弾の使用場所と使用量を明らかにさせ、その撤去と汚染除去、住民の健康調査、医療・治療と補償を要求することが必要なのです。 もちろんサマワも汚染されています。自衛隊員が行けば確実に被曝します。しかし政府は交戦用の重装備には一生懸命ですが、被曝測定・被曝防護・被曝医療など一切指示していません。イラクの人々の命はもちろん自衛隊員の命も何とも思っていないのです。劣化ウラン／ウランによる被曝と汚染の事実の否定−−この点だけから言っても政府に「人道」や「復興」を語る資格はありません。イラクの人々のための一番の「人道復興支援」は、米軍が即時手を引くことです。 （５）米の占領支配の破綻と迷走。米英や他国が撤退や縮小を始めるときに派兵する小泉政権の異様な“突出”。「撤退」条件も考えず。 米軍の占領政策は破綻と迷走の極限にまで達しています。イラク民衆の「ラマダン攻勢」によって米兵の犠牲者は増大し、その犠牲者はイタリア、ポーランド、日本、そしてイラク人協力者など対米協力者全体にまで拡大しています。米軍を削減すると言ったり増派すると言ったり、主権を委譲すると言ったり、軍を残すと言ってそれを否定したり、一貫した対応がとれなくなっています。ベトナム戦争末期のようにもはや米軍には出口が見えなくなっているのです。劣化ウランの被害と同様の症状で多くの兵士が奇病にかかってしまいました。大義なき戦争、残虐な戦争で士気の低下が著しく多くの兵士が精神的な病に陥っています。脱走する兵士、一時休暇のまま行方不明になる兵士らが急増し、これら全部を合計すると数千人〜数万人に達しています。 米軍司令官らによれば、「主権委譲」が本格化する数ヶ月、すなわち来年１〜３月に反米武装勢力による攻撃が激化するといいます。この時期はまさに自衛隊が空自・海自を先行派遣した後、陸自を派遣しようとする時期と重なります。米軍はその中で一転して海兵隊の大幅増強を決め、「イラクの自由作戦U」を計画しています。本格的な戦争に回帰しようとしているのです。このようなイラクに米軍の援軍として自衛隊が派遣されるならば、イラク民衆の完全な敵になり、自衛隊員が米軍の側に立ってイラクの民衆に銃を向けるのは不可避です。そして自衛隊にも多数の犠牲者が出るでしょう。 しかも韓国、イタリア、スペイン、ポーランド等々、米の同盟国であるはずのこれらの国々では、ここへきて「米兵の犠牲を肩代わりさせられるのはごめんだ」として、自国軍の縮小論・撤退論が拡がっています。小泉政権はまさに“突出”しているのです。 （６）慎重論・反対論が高まる国内世論。闘いはこれから。 しかし「テロとの戦争」を豪語する小泉首相の強硬姿勢は決して強さの表れではありません。無責任と問題の先送り、ブッシュ政権への依存関係等々、小泉首相は、戦争へ突き進むしか後がなくなっているのです。道路公団民営化、三位一体改革、年金改革などで手詰まり状態に陥り、党内で孤立し、そしてイラク派兵に対しては国民の８割、９割が慎重・反対論という世論調査が相次ぐ中で、今やブッシュだけが拠り所になっているのです。 基本計画の閣議決定は闘いの始まりにすぎません。「実施要項」策定、「派遣命令」を阻止し、年末より送られるという三自衛隊の派兵、特に来年春に予想される陸自の派兵を何としても中止に追い込みましょう。私たちの「緊急署名」にご協力下さい。多くの市民の声を結集し、この歴史的な闘いに勝利しましょう。 ２００３年１２月１２日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局 ＊ドラコビッチ博士によれば、アフガニスタンで被曝者から非劣化ウランが検出されており、米軍は劣化ウランだけでなくウランをも含んだ「完全に新しい世代の放射能兵器」を使用していると博士は告発しています。より正確を期すために文中では「劣化ウラン／ウラン弾」と表現しています。 |
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戦地イラクへの自衛隊派兵に反対する 緊 急 署 名 内閣総理大臣 小泉 純一郎 様 防衛庁長官 石破 茂 様 ［要求項目］ １．自衛隊を送らないこと。戦争をしないこと。イラクの民衆をひとりも殺さないこと。 １．米国の無法な戦争と軍事占領に手を貸さないこと。占領に加担する一切の資金援助を行わないこと。 １．米国がイラクで劣化ウラン弾を使用し、放射能で汚染した事実を認めること。 放射能戦争への加担を行わないこと。 １．「基本計画」を撤回し、「イラク特措法」を廃止すること。平和憲法を遵守すること。 ［「戦地イラクへの自衛隊派兵に反対する緊急署名」趣旨］ ■今日本は重大な歴史の岐路に立っています。戦地へ自衛隊を派遣することは戦後初めてのことであり、交戦権を放棄した憲法を真っ向から否定することです。対外侵略と軍国主義復活への第一歩です。再び戦争国家、侵略国家への道を転がり落ちていくのか、それともそれにストップをかけるのか。平和憲法を破るのか守るのか。この誤った針路を何としても阻止しなければなりません。 ■イラク派兵は戦争に行くことです。小泉首相は「戦争に行くんじゃない」と言いますが、その舌の根も乾かぬうちに「正当防衛は武力行使ではない」「危険を恐れてどうする」と「戦争の決意」を国民全体に迫っています。 今イラクは「再戦争」状態にあります。米軍は「イラクの自由U」作戦を展開しようとしています。「イラクの自由T」が開戦時の作戦名であったことから見ても、「再戦争」は本格的なものとなるでしょう。そんな激戦の中での自衛隊派兵は文字通り戦争をしに行くことです。米大統領再選が危うくなったため、一刻も早く形だけ「主権委譲」する、それにはイラク民衆のレジスタンスを壊滅させねばならないと考えているのです。しかしこれ以上の殺戮と破壊はイラク民衆の怒りと反発を買うだけです。日本は自衛隊派兵でイラク民衆全体を敵に回すことになるのです。 ■小泉首相の対米追随と「突出」は異様です。米占領が「泥沼」に沈み込み、米政権内にさえ撤退論が浮上しているまさにその時に派兵するというのです。米軍の占領支配は完全に破綻し迷走を繰り返しています。「ラマダン攻勢」によって米兵の犠牲者が増大し、ベトナム戦争末期のように出口が見えなくなっています。 現に韓国、イタリア、スペイン、ポーランド等々、米の同盟国であるはずのこれらの国々で、撤退論・縮小論が急速に拡がってきています。こうした各国の動きに逆行する自衛隊派兵、しかも最新式の装甲車両、機関銃、無反動砲、対戦車ロケット等々、重装備をもっての派兵は、常軌を逸しています。日本はどこまで泥沼にはまりこもうというのでしょう。戦争をするな！殺すな！死なせるな！−−これが私たちのスローガンです。 ■一体何のために自衛隊を送るのか。小泉首相は何も説明していません。「人道復興支援」は口実に過ぎません。そもそも米のイラク戦争は、何の正当性もない不法な戦争です。開戦の唯一の根拠であった大量破壊兵器は未だに見つかっていません。ウソとでっち上げに基づいて戦争を開始したのです。ところが小泉首相は真っ先にブッシュ支持を表明し、５０億ドルもの莫大な財政資金の拠出を約束しました。全く許せないことです。小泉首相は、“大義名分”も国際法上の根拠も示さないまま、対イラク戦争支持の根拠であるはずの「大量破壊兵器」をいつの間にか「テロとの戦い」にすり替えてまで自衛隊派兵に道を開こうとしているのです。 ■米軍が使用した劣化ウラン兵器でイラク全土が汚染されました。しかもかつての湾岸戦争と違って、汚染地域はほとんど都市部です。南部バスラだけではなくイラク全土に大勢の劣化ウラン被曝者が生み出され、放射能に汚染されています。当然、派兵予定地サマワに自衛隊員が行けば被曝するでしょう。ところが小泉政権は劣化ウラン弾使用の事実を未だに否定し続けてます。政府はまず、米国がイラクで劣化ウラン弾を使用し放射能で汚染した事実を認めるべきです。自衛隊派兵は劣化ウラン戦争・放射能戦争への加担であり共犯者になることです。断じて許してはなりません。 ■「テロとの戦争」を豪語する小泉首相の強硬姿勢は決して強さの表れではありません。内政でも外交でも行き詰まり、今や米のブッシュ政権だけが拠り所になっているのです。 来年春とされる陸自派兵までの過程で様々な矛盾が噴出してくるのは不可避です。世論を盛り上げて派兵中止の闘いを作り上げねばなりません。私たちは「基本計画」の撤回、イラク特措法そのものの廃止を要求します。「緊急署名」にご協力下さい。多くの市民の声を結集し、この歴史的な闘いに勝利しましょう。平和憲法を反戦運動の力で守り抜きましょう。
２００３年１２月１２日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局 |
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・下記で署名用紙のダウンロード（pdf）ができます。プリンタで出力してお使いください。 集めた署名は、事務局まで郵送してください。 ・事務局までご一報いただければ署名用紙をお送りします。 e-mail: stopuswar@jca.apc.org 〒580-0023 大阪府松原市南新町 3-3-28 阪南中央病院労働組合 気付 FAX 072-331-1919 TEL 090-5094-9483
・下記の「オンライン署名」をクリックするとオンライン署名できます。
オンライン署名は、直筆署名とは別に集約し、直接小泉首相宛に提出します。
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