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| 「戦地イラクへの自衛隊派兵に反対する緊急署名」 にご協力下さい |
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［「戦地イラクへの自衛隊派兵に反対する緊急署名」趣旨］ ■今日本は重大な歴史の岐路に立っています。戦地へ自衛隊を派遣することは戦後初めてのことであり、交戦権を放棄した憲法を真っ向から否定することです。対外侵略と軍国主義復活への第一歩です。再び戦争国家、侵略国家への道を転がり落ちていくのか、それともそれにストップをかけるのか。平和憲法を破るのか守るのか。この誤った針路を何としても阻止しなければなりません。 ■イラク派兵は戦争に行くことです。小泉首相は「戦争に行くんじゃない」と言いますが、その舌の根も乾かぬうちに「正当防衛は武力行使ではない」「危険を恐れてどうする」と「戦争の決意」を国民全体に迫っています。 今イラクは「再戦争」状態にあります。米軍は「イラクの自由U」作戦を展開しようとしています。「イラクの自由T」が開戦時の作戦名であったことから見ても、「再戦争」は本格的なものとなるでしょう。そんな激戦の中での自衛隊派兵は文字通り戦争をしに行くことです。米大統領再選が危うくなったため、一刻も早く形だけ「主権委譲」する、それにはイラク民衆のレジスタンスを壊滅させねばならないと考えているのです。しかしこれ以上の殺戮と破壊はイラク民衆の怒りと反発を買うだけです。日本は自衛隊派兵でイラク民衆全体を敵に回すことになるのです。 ■小泉首相の対米追随と「突出」は異様です。米占領が「泥沼」に沈み込み、米政権内にさえ撤退論が浮上しているまさにその時に派兵するというのです。米軍の占領支配は完全に破綻し迷走を繰り返しています。「ラマダン攻勢」によって米兵の犠牲者が増大し、ベトナム戦争末期のように出口が見えなくなっています。 現に韓国、イタリア、スペイン、ポーランド等々、米の同盟国であるはずのこれらの国々で、撤退論・縮小論が急速に拡がってきています。こうした各国の動きに逆行する自衛隊派兵、しかも最新式の装甲車両、機関銃、無反動砲、対戦車ロケット等々、重装備をもっての派兵は、常軌を逸しています。日本はどこまで泥沼にはまりこもうというのでしょう。戦争をするな！殺すな！死なせるな！−−これが私たちのスローガンです。 ■一体何のために自衛隊を送るのか。小泉首相は何も説明していません。「人道復興支援」は口実に過ぎません。そもそも米のイラク戦争は、何の正当性もない不法な戦争です。開戦の唯一の根拠であった大量破壊兵器は未だに見つかっていません。ウソとでっち上げに基づいて戦争を開始したのです。ところが小泉首相は真っ先にブッシュ支持を表明し、５０億ドルもの莫大な財政資金の拠出を約束しました。全く許せないことです。小泉首相は、“大義名分”も国際法上の根拠も示さないまま、対イラク戦争支持の根拠であるはずの「大量破壊兵器」をいつの間にか「テロとの戦い」にすり替えてまで自衛隊派兵に道を開こうとしているのです。 ■米軍が使用した劣化ウラン兵器でイラク全土が汚染されました。しかもかつての湾岸戦争と違って、汚染地域はほとんど都市部です。南部バスラだけではなくイラク全土に大勢の劣化ウラン被曝者が生み出され、放射能に汚染されています。当然、派兵予定地サマワに自衛隊員が行けば被曝するでしょう。ところが小泉政権は劣化ウラン弾使用の事実を未だに否定し続けてます。政府はまず、米国がイラクで劣化ウラン弾を使用し放射能で汚染した事実を認めるべきです。自衛隊派兵は劣化ウラン戦争・放射能戦争への加担であり共犯者になることです。断じて許してはなりません。 ■「テロとの戦争」を豪語する小泉首相の強硬姿勢は決して強さの表れではありません。内政でも外交でも行き詰まり、今や米のブッシュ政権だけが拠り所になっているのです。 来年春とされる陸自派兵までの過程で様々な矛盾が噴出してくるのは不可避です。世論を盛り上げて派兵中止の闘いを作り上げねばなりません。私たちは「基本計画」の撤回、イラク特措法そのものの廃止を要求します。「緊急署名」にご協力下さい。多くの市民の声を結集し、この歴史的な闘いに勝利しましょう。平和憲法を反戦運動の力で守り抜きましょう。 |
| オンライン署名に協力していただいた方からのメッセージ |
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