イラク民衆に銃を向ける前に、
今すぐ自衛隊を撤退させよう!
−−自衛隊即時撤退の新署名にご協力を−−
<署名用紙ダウンロード>    <オンライン署名>   <メッセージ>

ファルージャでは大虐殺が続いている!
自衛隊派兵延長をせず即時撤退させよ!
1066名分(計3756名分)の署名を提出
12月14日の期限切れを前に、延長反対の闘いを強化しよう!

 11月26日、全国のみなさんからお送りいただいた「自衛隊の即時撤退を求める署名」1066名分を参議院に提出しました。 (報告の続き
2004年11月26日
自衛隊イラク派兵延長反対
「自衛隊の即時撤退を求める署名」を提出します。

 「自衛隊の即時撤退を求める署名」を今週末に提出しますので、お手持ちの署名を至急署名事務局までご返送下さい。小泉首相は、米軍が現在進めるファルージャの大攻撃について「成功させなければならない」と公然と支持し、「自衛隊が行くところが非戦闘地域だ」と本末転倒の答弁を繰り返し、12月14日のイラク派兵期限を延長しようとしています。ファルージャの大虐殺のもとでイラクの宗教勢力は1月総選挙のボイコットを打ち出し、市民は反米感情を強めています。また、サマワでは、宿営地にロケット弾が撃ち込まれ自衛隊撤退を求めるデモが行われるまでになっています。 この様な時期にイラク派兵延長を決定することになれば、極めて重大なことになります。自衛隊は、イラク市民の大虐殺を行う米占領軍と一体のものです。これ以上米のイラク戦争・占領支配に手を貸してはなりません。野党からは「イラク特措法廃止法案」も提出されました。今臨時国会で、イラク派兵延長問題が一大争点に浮上しています。小泉政権に自衛隊撤退の圧力をかけるために多くの署名を提出したいと思います。至急お送り下さい。
2004年11月14日
自衛隊の即時撤退を求める署名
2083名分(計2690名分)の署名を提出
多国籍軍参加反対、自衛隊撤退要求の署名活動を強化しよう!

 参院選は小泉政権の暴走に不信任を突きつけました。私たちは、6月末の第一次署名集約までに全国から返送された署名2083名分を、参院選後の7月17日に小泉首相宛に提出しました。6月8日の緊急提出分と合わせこれまで提出した署名の合計は2690名分です。署名には、皆さんから寄せられたメッセージを添えた上で、参院選で示されたの民意を汲み多国籍軍への参加をやめて今すぐ自衛隊を撤退させるよう小泉首相に要求しました。

 現在、多国籍軍への参加反対および改憲と教育基本法改悪反対など新しい要求を盛り込んだ改訂版の署名用紙を作成し署名活動を継続しています。

 第二次集約は8月末日です。是非引き続き署名活動へのご協力をお願いいたします。


「自衛隊の即時撤退を求める署名」の一部修正について

(1) 「自衛隊の即時撤退を求める署名」の提起から一ヶ月もたたない内に、日本の軍国主義と自衛隊派兵のあり方は大きな転機を迎えました。イラク情勢もいわゆる「主権委譲」が迫り、新しい展開を遂げようとしています。

−−6月14日には有事関連7法が自民党と公明党のみならず、民主党の賛成によって成立しました。日本の国土と国民を戦争に総動員する憲法違反の重大法案が政府与党と最大野党の圧倒的多数の賛成によって成立したことは極めて危険なことです。
−−さらに6月18日には、先の日米会談で小泉首相がブッシュ大統領に約束をしてきた、自衛隊の多国籍軍参加が閣議決定されました。日本政府は、イラク植民地支配を遂行する占領軍の一員としての性格を明確にし、戦場イラクで民衆に敵対し銃を向けることを明言したことになります。
−−また教育基本法改悪が次の国会に上程されることが確実になってきました。憲法改悪も政治日程に急浮上しています。次の参議院選挙は、多国籍軍参加、自衛隊居座りへの審判であると同時に、改憲と教育基本法改悪の推進か阻止かの決定的に重要な選択の場です。

(2) この新しい情勢、新しい事態を受けて、取り組みを一層強化するために、当面する課題を整理し直し、署名の内容を3ヶ所修正し、趣旨文を一新します。
@大項目「自衛隊の多国籍軍への参加を撤回してください」を追加します。
A小項目「国民保護法など有事関連7法案を廃案にして下さい」を削除します。
B大項目「憲法改悪、教育基本法改悪をやめて下さい」を追加します。

(3) 有事法制については、有事対策室設置や自衛隊OBの参加、有事訓練、隣組など市町村レベルでの具体化の動きが問題になってくる一方、イラクでの自衛隊宿営地への攻撃などでの発動という新しい危険性が浮上しています。イラク派兵と有事法具体化は一体のものです。有事7法成立のもとでの新しい闘いを構築していかなければなりません。

 米軍によるファルージャへの大規模空爆と女性や子どもの大量殺りくが再開されています。7月1日を前に米軍は攻撃と虐殺を強化し、自ら描いた「主権委譲」の欺瞞をさらけ出しています。この様な米軍と一体化する自衛隊に対してイラク民衆の怒りが爆発するのは間違いありません。自衛隊即時撤退の声をますます強くあげていきましょう。 
2004年6月21日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局


自衛隊即時撤退・有事7法案廃案署名−−−−
6月8日、607名分を請願署名として提出

−−有事7法案6/11にも採決予定。あくまでも廃案に!
−−多国籍軍参加はイラク民衆に銃を向けること。小泉首相は「多国籍軍参加表明」を撤回せよ!

T

(1)完全に破綻し始めた米英のイラク占領体制。重大な岐路に立つ自衛隊派兵。
 泥沼化し世界中から非難を受けるようになったブッシュのイラク戦争・占領支配にどこまで付いていくのか、それともイラクから手を引くのか−−小泉政権と自衛隊派兵は重大な岐路に立っています。
 アメリカの非道な占領支配の実態が、ファルージャの大虐殺とアブグレイブの拘束者拷問事件という形で明らかになり、イラク民衆の怒りは極限に達しています。米国内でもイラク戦争支持世論が少数派に転落しました。
 そもそも自衛隊派兵は重大な憲法違反です。そして国際法違反の戦争、大義無き侵略戦争への加担です。しかしこのまま居座れば、大量虐殺、拘束者拷問・虐待の共犯者になるのは明らかです。日本の自衛隊が展開するイラク南部、サマワにも戦闘が拡大しています。スペインの撤退をきっかけに対米追随の「有志連合」諸国が次々と軍隊を撤退させています。
 今の時機を逃してはなりません。アメリカの占領支配への加担をやめ、即時無条件に自衛隊撤退に踏み切る時です。殺し殺される前に、自衛隊員がイラク民衆に対して銃口を向け引き金を引く前に、私たち日本の民衆と反戦平和運動の力で自衛隊を撤退させましょう。

(2)沖縄海兵隊がファルージャ大虐殺を遂行。沖縄の辺野古移設=新基地建設反対。
 私たちが忘れてならないのは、日本の在沖米軍基地から出撃した海兵隊がファルージャで大虐殺を行った中心部隊だということです。沖縄の都市型ゲリラ訓練施設で訓練をうけた1600人の部隊(在沖海兵隊の歩兵部隊の3分の2)が大虐殺の戦闘地域に一年にわたって送り込まれているのです。まさに在日米軍基地がイラク侵略の出撃基地となっているのです。在沖縄の海兵部隊は日本の「防衛」とは何の関係もない、殺人と侵略のための部隊に他なりません。沖縄では、普天間基地の名護市辺野古沖への移設が強行されようとしています。現地ではボーリング調査を前にして連日の座り込みなどねばり強い反対運動が闘われています。私たちはイラクへの沖縄海兵隊の派兵と、米軍の辺野古基地建設に反対します。

(3)有事関連7法案の廃案を!自衛隊撤退の闘いと有事法廃案の闘いを結び付けよう!
 5月20日には与党に民主党が加わり与野党一体となって衆議院での可決を強行しました。「国民保護」の名の下に軍隊が住民を指図・命令する、米軍に弾薬を供給する、戦争挑発行為である「船舶検査」ができる、「正当防衛」でなくても危害射撃をすることができる、等々。これらは先の有事3法と一体となり、憲法の平和主義の枠組みを覆し、自治体・住民をも巻き込んで日本を「戦争のできる国」に仕上げるものです。民主党の強い要求で「大規模テロ」への「緊急対処事態」なる新しい規定が盛り込まれ、「国家総動員体制」の発動が乱用される危険が出てきました。
 これら有事法制は戦争の時だけ発動されるのではありません。アメリカの侵略戦争、対北朝鮮戦争準備に協力するために、生活の場から教育の場にまで「平時」から、日常普段に国内に戦争準備体制を作るものです。絶対許してはなりません。

(4)サマワから帰還した自衛隊員全員に精密な劣化ウラン検査を!
 5月17日、24日、陸自第1次派遣部隊340人がサマワから旭川に帰還しました。自衛隊員の被曝を心配します。
 先に来日したUMRCドラコビッチ博士は、サマワからの帰還米兵の9人のうちの4人が劣化ウランに被曝していた事実を明らかにしました。彼らは帰国以来、絶え間ない頭痛、疲労、息切れ、吐き気、目まい、色々な痛み、過度な排尿を経験するようになったと言います。
 彼らは直接に戦闘に参加していない憲兵であり、しかもブッシュ大統領による戦闘終結宣言が出された後に現地入りしていたにもかかわらず、被曝しました。彼ら米軍の後を引き継いだオランダ軍部隊も、米兵達がキャンプを設営した駅周辺の放射能レベルがあまりにも高かったので、そこでの宿営を拒否しわざわざ砂漠の真ん中にキャンプを設営したと言います。

 帰還米兵の被曝は、彼らが所属するニューヨーク州で政治問題に発展しています。ヒラリー上院議員はラムズフェルド国防長官に手紙を書き、何故(UMRCと)同じ調査をしないのかと尋ね、ニューヨーク知事もこれについて書簡を書きました。数百人の帰還米兵が米軍当局に精密な検査を申し出る事態にまでなっています。

 同じサマワに展開していた自衛隊員も無縁ではありません。彼ら米兵達は現地にいて呼吸していただけで劣化ウランに被曝したのです。政府・防衛庁や自衛隊幹部は、「ガイガーカウンターで(劣化ウランは)見つけられる」「近寄ったり、飲食しなければ安全」と言ってきましたが、こうした無責任な発言がウソであることが明らかになったのです。日本政府の責任は重大です。私たちは、帰還した自衛隊員全員の精密な劣化ウラン検査を要求します。

 彼ら被曝米兵が指し示した最も深刻なことは、イラク戦争以来ずっとそこに住み続け、これからも住み続けるサマワの住民、更には何十万、何百万のイラクの一般市民を劣化ウランによる被曝の危険にさらしていることです。未来永劫、責め苦のようにウランのほこりを吸い続けるサマワやイラクの住民が今後どのような被害を被り、どんな病気にかかり、どんな運命をたどるのか。これはまさしく戦争犯罪です。私たちは劣化ウラン弾の使用の禁止を要求します。


U

(1)緊迫するイラク南部・サマワ情勢。イラク民衆の怒りの矛先が自衛隊に向かうのは時間の問題。
 イラクにおける戦闘は特に今年4月以降、これまでの北中部から中南部にまで拡大し激化しています。スンニ派の最大拠点ファルージャへの再突入は、イラク住民の激しい武装抵抗運動によって断念させられ、米軍は撤退を余儀なくされました。しかし代わってシーア派の聖地ナジャフに手を出し、それをきっかけとしてカルバラ、クーファなどで大規模な戦闘が起こってます。衝突は南部の大都市バスラにまで波及しています。米軍はこれら中南部において住民を巻き込んだ無差別殺戮を強めています。
 ムサンナ州、サマワも例外ではありません。オランダ軍によるサドル派事務所への攻撃を境にオランダ軍に対するイラク民衆の怒りが爆発しました。オランダ軍とサドル派民兵やイラク人との衝突が連日起こっています。そして遂にオランダ兵が直接攻撃の対象となり兵士が殺害される事態にまで至り、オランダ国内では撤退を求める声が急速に高まっています。

(2)サマワは戦闘地域。このまま居座ればイラク民衆に銃を向けることに。イラク特措法に従っても即刻撤退すべき。
 「非戦闘地域」の空理空論は完全に崩れました。日本の自衛隊宿営地近辺にも迫撃砲弾が連日のように撃ち込まれています。近くで地雷も発見されました。空自の輸送拠点タリル空港が砲撃されました。これまでウソをウソで塗り固め、「非戦闘地域」「復興支援」「イラク市民は歓迎」などの“虚構”が音を立てて崩れつつあります。事態は深刻です。もはやサマワは明白な戦闘地域です。このまま自衛隊が居座れば、自衛隊とイラク民衆が衝突する事態になります。「イラク特措法」に準拠しても即刻撤退すべきです。

(3)自衛隊派兵=「人道復興支援」の虚構・虚像が崩れるのも時間の問題。−−日本のメディアは真実を報道すべき。
 日本のメディアは翼賛報道を改めるべきです。翼賛一色だった米のメディアは、拷問・虐待事件をきっかけにイラク戦争の真実と不正義をようやく報道し始めました。今度は日本のメディアが戦争報道の姿勢が問われる番です。
 ところが自衛隊が「人道復興支援」に値する事業を何もしていないにも関わらず、相変わらず「人道復興支援」をやっているかのようなウソ・デタラメに終始しています。学校で日曜大工の真似事、子供に缶ジュース配りや日の丸バッジ配り、道路の補修といっても舗装は出来ず土を固めるだけ、バンド演奏で余興、医療援助というのもおこがましい現地医師との打ち合わせ等々。全てがアリバイ的。こうした「やらせ」の写真と映像を日本に大量に流すのがメディアの唯一の仕事なのです。自衛隊の給水実績はほとんどありません。遂に日本政府はサマワ住民の批判をかわすため給水活動をフランスNGOに数千万円の費用を払って依頼する羽目に。370億円もの費用をかけた自らの給水活動の破綻を自己暴露したのです。「宿営地」に閉じこもり、アメリカの顔色をうかがう毎日。こんなウソ・デタラメが通用するのは、メディアが真実を伝えない日本国内でだけなのです。

 「人道復興支援」の虚構が崩れるのも時間の問題です。日本政府と自衛隊の宣伝と過大な期待に翻弄されてきたサマワ住民が、いつまで経っても本格化しない口先だけの「人道復興支援」への不満と批判を公然と始めたのです。札束をちらつかせた「大型援助」の幻想と期待は幻滅と怒りに取って代わろうとしています。これではまるで詐欺のようなものです。小泉政権の責任は重大です。


V

(1)オランダ世論が撤退に傾く。対米追随=「有志連合」軍が次々撤退を開始。
 オランダでは6月初め、イラクからの撤退か残留かをめぐる閣議決定が行われます。オランダ政府は武装ヘリを増派し治安弾圧の姿勢を強めようとしています。今のままオランダ軍がサマワ民衆への弾圧を強めれば、オランダ軍に対する闘争はさらに激しくなり、反米・反占領感情が高まり、その矛先は自衛隊に及ぶでしょう。
 また仮にサマワの治安を担うオランダ軍が撤退すれば、日本は丸裸になります。次の標的は日本です。オランダ軍にかわって米軍がサマワに入ることになれば、自衛隊の派兵は文字通り米軍の占領支配と一体化します。反米感情が一気に高まり、米軍の同盟軍としての自衛隊に怒りの矛先が集中するのは間違いありません。

 スペインは5月21日撤退を完了しました。米英イタリアなどに次ぐ1400名もの兵員を派遣し、イラク戦争当初からの最大の盟友であったスペインがイラク戦争加担から完全に離脱したのです。ホンジュラス、ドミニカ、ニカラグア、シンガポール、ニュージーランド、カザフスタン、タイ、エルサルバドル、フィリピン、ポルトガル、ノルウェー等々が撤退あるいは検討を始めています。対米追随諸国からなる「有志連合」は崩壊しています。日本は撤退を決断すべきです。

(2)完全に破綻したイラク戦争・占領。それは不正義、不道徳の“象徴”に−−ファルージャの大虐殺とアブグレイブの拷問・虐待がきっかけ。
 米英のイラク戦争・占領は完全に破綻しました。もはや個々の戦争犯罪、個々の悲惨の問題ではありません。アブグレイブ収容所における虐待・拷問・殺害事件をきっかけに、最後に残った「イラク民衆の解放」の偽りの看板さえ剥がれ落ち、この戦争の不道徳と不正義が誰の目にも明らかになったのです。これによって大量破壊兵器と「イラクの脅威」のウソも、開戦以降の国連憲章・国際法違反も、全部が一つながりになったのです。

 剥がれ落ちた看板の後ろから出てきたのは、イラク植民地支配の、吐き気が出るようなおぞましい戦争の実態−−殺戮、拷問、虐待、性的陵辱、劣化ウラン弾と放射能汚染、大量破壊兵器を巡るウソとでっち上げの数々、石油の略奪、軍産複合体の戦争特需、復興特需に群がる米英多国籍企業等々−−でした。最近では700人とも1000人とも言われる子供や女性などを無差別に殺害したファルージャの大虐殺、シリア国境付近で結婚式に空爆を行い50人近くを虐殺した「結婚式の大虐殺」等々。今や米国内でも「イラク戦争の意義があった」と認める人は国民の3割を切るまで急減しました。米国民さえ支持をやめたイラク戦争・占領を、なぜ小泉政権と日本の国民が支持するのか。こんな馬鹿なことはありません。

 アブグレイブ収容所における虐待・拷問・殺害事件は、米政府による必死の火消しにもかかわらず、日々新しい虐待、拷問、性的陵辱の事実が暴露され、ますます広がりを見せています。氷詰めで虐殺したイラク人の遺体の前で笑う米兵、豚肉や酒を無理矢理口に押し込むなど敬虔なイスラム教徒とその文化を踏みにじる行為が次々とマスコミで暴露されています。
 ラムズフェルド国防長官は、虐待・拷問・虐殺への関与と承認が証言によって明らかになっているにもかかわらず、全く居直っています。自らの一切の責任を認めようとせず、映像や写真による取材を一切排除した軍法会議による実行犯への禁固一年の実刑判決でお茶を濁そうとしています。この拷問・虐待が、米国防総省、米軍、米軍情報機関、CIA、そして民間軍務請負会社一体となった組織的犯罪であることは明らかです。ラムズフェルド長官は即刻辞任すべきです。
 これが、石油の略奪と中東と世界の覇権支配の本質であり、帝国主義的で植民地主義的な今回のイラク戦争の本質であり、他民族を抑圧し人権を蹂躙する人種差別主義戦争の実態なのです。

(3)「主権委譲」はまやかし。あくまでもイラク軍事占領継続を狙う。イラク民衆の怒りが爆発するのは不可避。即刻自衛隊を撤退すべき。
 ブッシュにツケが回って来ようとしています。秋の大統領選挙に向けて、事がうまく運んでいることを取り繕うだけのために、口先だけで「主権委譲」で言い逃れをしてきたからです。しかしブッシュ政権は、「主権委譲」などするつもりはありません。これまで操り人形に使ってきた統治評議会元議長チャラビ氏を切り捨てました。利用価値がなくなったからです。元首や閣僚人事も、法律制定の権限も、米軍駐留も、イラク軍の指揮権も、何から何まで全てブッシュが決めるのです。新たな傀儡政権、植民地支配の継続以外の何物でもありません。
 イラクの民間調査機関・イラク調査戦略研究センターが4月に行った世論調査が発表されました。イラク人の9割が米を占領軍と見ており、過半数が撤退を求めているという結果です。イラク人拘束者への虐待・拷問事件が明るみに出る前の調査です。6月に向けて、反米・反占領感情とイラク民衆の反米・反占領闘争は間違いなく爆発するでしょう。
 こんな状況下でも、自衛隊を居座らせるというのは、危険極まりない暴走です。自衛隊員にイラク民衆を殺せ、あるいはイラク民衆から攻撃されよ、と言っているに等しいのです。小泉政権は自衛隊を即刻撤退させるべきです。
2004年5月24日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局


*新署名の第一次集約は6月末ですが、国会会期末が6月16日のため、6月5日までに集約された署名については参議院に提出します。


自衛隊の即時撤退を求める署名
−イラク民衆に銃を向ける前に−


内閣総理大臣 小泉 純一郎 様

□自衛隊の多国籍軍への参加を撤回してください。

□ファルージャ等でのイラク民衆大量虐殺と、虐待・拷問・殺害の米のイラク占領への加担をやめ、緊迫するサマワから自衛隊を即時撤退させて下さい。
・ ファルージャで大虐殺を犯した沖縄海兵隊の基地撤去を要求し、海兵隊の辺野古への新基地建設をやめて下さい。

□サマワから帰還した自衛隊員全員に精密な劣化ウラン検査をして下さい。
・ イラクでの劣化ウランの被害を認め、米軍に使用の禁止を要求して下さい。

□憲法改悪、教育基本法改悪をやめて下さい。



[趣旨]
イラク民衆に銃を向ける前に、今すぐ自衛隊を撤退させよう!
−−多国籍軍参加反対、自衛隊即時撤退の新署名にご協力ください−−

■多国籍軍への自衛隊の参加を撤回せよ! 米英占領永続化への加担に反対する!
 小泉首相は、自衛隊の多国籍軍参加という軍事外交政策の転換を独断専行で決めました。「主権委譲」と言いますが、実態は米英の占領体制の永続化に過ぎません。政府は、あくまでもイラクに軍隊を居座らせ、軍事占領、石油利権と中東覇権への食い込みを継続しようとしているのです。
 首相のこの暴走はイラク民衆に敵対するものであり、国際法違反です。自衛隊の居座りは、そもそもイラク民衆から何の同意も得ておらず、イラク民衆から見れば侵略軍・占領軍に他ならないのです。多国籍軍参加は、ファルージャの大虐殺、アブグレイブの拘束者虐待・拷問・殺害事件など、血にまみれた米英軍の戦争犯罪の共犯者になることです。

■サマワ情勢も緊迫化。イラク民衆に銃を向ける前に自衛隊を撤退させよう!
 多国籍軍の主任務は、抵抗するイラク民衆を弾圧し殺戮することです。それへの参加は、武力行使への参加であり、平和憲法違反です。政府自らが否定してきた集団自衛権の行使そのものです。
 まやかしの「主権委譲」、占領の永続化はイラク民衆の反発と怒りを招いています。イラク南部、サマワにも戦闘が拡大しています。サマワの治安維持を担うオランダ軍も来年3月の撤退を決めました。スペインの撤退以降、多くの国々が次々と軍隊を撤退させています。
 政府はいつまで自衛隊を居座らせ続けるのでしょうか。撤退条件、撤退時期も示さず、ズルズルと重武装の軍隊を「駐留」させようとしているのです。殺し殺される前に、自衛隊員がイラク民衆に対して銃口を向け引き金を引く前に、私たち日本の民衆と反戦運動の力で撤退させましょう。

■サマワから帰還した自衛隊員全員に精密な劣化ウラン検査を!
 自衛隊のローテーションによって、イラクに派兵された自衛隊員の帰還が始まっています。UMRCドラコビッチ博士が指摘するように、サマワからの帰還米兵が劣化ウランに被曝していた事実が明らかになっているにも関わらず、自衛隊員にはまともな被曝検査はなされていません。被曝した米兵が所属するニューヨーク州では知事や上院議員が、全帰還米兵の劣化ウラン検査を政府・軍に求める騒ぎに発展しています。同じサマワに展開していた自衛隊員も無縁ではありません。私たちは、帰還した自衛隊員全員の精密な劣化ウラン検査を要求します。

■大量虐殺の先兵=在沖海兵隊を撤収させよう! 新基地建設反対!
 私たちが忘れてならないのは、日本の在沖米軍基地から出撃した海兵隊がファルージャで大虐殺を行った中心部隊だということです。まさに在日米軍基地がイラク侵略の出撃基地となっているのです。沖縄では、普天間基地の名護市辺野古沖への移設が強行されようとしています。現地ではボーリング調査を前にして連日の座り込みなどねばり強い反対運動が闘われています。私たちはイラクへの沖縄海兵隊の派兵と、米軍の辺野古基地建設に反対します。

■改憲阻止、教育基本法改悪阻止! 自衛隊撤退の闘いと有事法具体化・発動反対の闘いを結び付けて闘おう!
 6月14日、政府与党は有事関連7法を強行可決しました。民主党も賛成しました。まるで翼賛体制です。日本の国土・国民を戦争に強制動員する国家総動員法の法整備がこれで整ったのです。今後、有事対策室設置、自衛隊OBの参加、有事訓練、隣組など市町村レベルでの具体化の動き、イラクでの自衛隊宿営地への攻撃などでの発動という新しい危険性が浮上してきます。
 政府与党が次に狙いを定めるのは、国家の枠組み全体を変える憲法改悪と教育基本法改悪です。自衛隊撤退の闘いを、改憲阻止、教育基本法改悪阻止の闘いと結び付けて闘いましょう。

2004年6月21日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局



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 集めた署名は、事務局まで郵送してください。

・事務局までご一報いただければ署名用紙をお送りします。
 e-mail: stopuswar@jca.apc.org
 〒580-0023 大阪府松原市南新町 3-3-28
 阪南中央病院労働組合 気付
 FAX 072-331-1919
 TEL 090-5094-9483


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オンライン署名

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最終署名集約先:

〒580-0023 大阪府松原市南新町3−3−28 阪南中央病院労働組合気付
                アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局
メールアドレス stopuswar@jca.apc.org
TEL 090-5094-9483(事務局)
FAX 072-331-1919