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自衛隊の即時撤退を求める署名
−イラク民衆に銃を向ける前に−
オンライン署名
   以下の「氏名」欄と「住所」欄にそれぞれ正確にご記入いただき、最後に「署名する」ボタンを押してください。あなたのご署名が電子メールで当事務局 (stopuswar@jca.apc.org) に送られます。ご署名は当事務局で責任をもって集約し、小泉首相に提出致します。よろしくご協力をお願い致します。
   直筆署名とは別に集約し、直接小泉首相宛に提出します。直筆署名にもぜひご協力お願いします。(署名用紙はこちらでダウンロードできます。)



自衛隊の即時撤退を求める署名
−イラク民衆に銃を向ける前に−

 内閣総理大臣  小泉純一郎  様

□自衛隊の多国籍軍への参加を撤回してください。

□ファルージャ等でのイラク民衆大量虐殺と、虐待・拷問・殺害の米のイラク占領への加担をやめ、緊迫するサマワから自衛隊を即時撤退させて下さい。
・ ファルージャで大虐殺を犯した沖縄海兵隊の基地撤去を要求し、海兵隊の辺野古への新基地建設をやめて下さい。

□サマワから帰還した自衛隊員全員に精密な劣化ウラン検査をして下さい。
・ イラクでの劣化ウランの被害を認め、米軍に使用の禁止を要求して下さい。

□憲法改悪、教育基本法改悪をやめて下さい。

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  ※署名事務局への意見等は、署名事務局のメールアドレスへお願いします。



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イラク民衆に銃を向ける前に、今すぐ自衛隊を撤退させよう!
−−多国籍軍参加反対、自衛隊即時撤退の新署名にご協力ください−−

■多国籍軍への自衛隊の参加を撤回せよ! 米英占領永続化への加担に反対する!
 小泉首相は、自衛隊の多国籍軍参加という軍事外交政策の転換を独断専行で決めました。「主権委譲」と言いますが、実態は米英の占領体制の永続化に過ぎません。政府は、あくまでもイラクに軍隊を居座らせ、軍事占領、石油利権と中東覇権への食い込みを継続しようとしているのです。
 首相のこの暴走はイラク民衆に敵対するものであり、国際法違反です。自衛隊の居座りは、そもそもイラク民衆から何の同意も得ておらず、イラク民衆から見れば侵略軍・占領軍に他ならないのです。多国籍軍参加は、ファルージャの大虐殺、アブグレイブの拘束者虐待・拷問・殺害事件など、血にまみれた米英軍の戦争犯罪の共犯者になることです。

■サマワ情勢も緊迫化。イラク民衆に銃を向ける前に自衛隊を撤退させよう!
 多国籍軍の主任務は、抵抗するイラク民衆を弾圧し殺戮することです。それへの参加は、武力行使への参加であり、平和憲法違反です。政府自らが否定してきた集団自衛権の行使そのものです。
 まやかしの「主権委譲」、占領の永続化はイラク民衆の反発と怒りを招いています。イラク南部、サマワにも戦闘が拡大しています。サマワの治安維持を担うオランダ軍も来年3月の撤退を決めました。スペインの撤退以降、多くの国々が次々と軍隊を撤退させています。
 政府はいつまで自衛隊を居座らせ続けるのでしょうか。撤退条件、撤退時期も示さず、ズルズルと重武装の軍隊を「駐留」させようとしているのです。殺し殺される前に、自衛隊員がイラク民衆に対して銃口を向け引き金を引く前に、私たち日本の民衆と反戦運動の力で撤退させましょう。

■サマワから帰還した自衛隊員全員に精密な劣化ウラン検査を!
 自衛隊のローテーションによって、イラクに派兵された自衛隊員の帰還が始まっています。UMRCドラコビッチ博士が指摘するように、サマワからの帰還米兵が劣化ウランに被曝していた事実が明らかになっているにも関わらず、自衛隊員にはまともな被曝検査はなされていません。被曝した米兵が所属するニューヨーク州では知事や上院議員が、全帰還米兵の劣化ウラン検査を政府・軍に求める騒ぎに発展しています。同じサマワに展開していた自衛隊員も無縁ではありません。私たちは、帰還した自衛隊員全員の精密な劣化ウラン検査を要求します。

■大量虐殺の先兵=在沖海兵隊を撤収させよう! 新基地建設反対!
 私たちが忘れてならないのは、日本の在沖米軍基地から出撃した海兵隊がファルージャで大虐殺を行った中心部隊だということです。まさに在日米軍基地がイラク侵略の出撃基地となっているのです。沖縄では、普天間基地の名護市辺野古沖への移設が強行されようとしています。現地ではボーリング調査を前にして連日の座り込みなどねばり強い反対運動が闘われています。私たちはイラクへの沖縄海兵隊の派兵と、米軍の辺野古基地建設に反対します。

■改憲阻止、教育基本法改悪阻止! 自衛隊撤退の闘いと有事法具体化・発動反対の闘いを結び付けて闘おう!
 6月14日、政府与党は有事関連7法を強行可決しました。民主党も賛成しました。まるで翼賛体制です。日本の国土・国民を戦争に強制動員する国家総動員法の法整備がこれで整ったのです。今後、有事対策室設置、自衛隊OBの参加、有事訓練、隣組など市町村レベルでの具体化の動き、イラクでの自衛隊宿営地への攻撃などでの発動という新しい危険性が浮上してきます。
 政府与党が次に狙いを定めるのは、国家の枠組み全体を変える憲法改悪と教育基本法改悪です。自衛隊撤退の闘いを、改憲阻止、教育基本法改悪阻止の闘いと結び付けて闘いましょう。

2004年6月21日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局




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