（１）兵糧責めにされる議長府と自治区。世界中から抗議を集中させ一刻も早くシャロンの戦争マシーンをストップさせよう！ 　今中東で、怒りを抑えられない、かつてなく深刻な事態が進行しています。３月２９日、シャロン政権は対パレスチナ全面戦争を閣議決定し、ラマラの議長府への破壊攻撃をはじめとする大規模軍事侵攻を開始したのです。食料・医療・電気・水道などを全て阻止し議長府と自治区全域を兵糧責めにするつもりです。世界中の平和団体・民主団体・人権団体・労働団体などが抗議の声を集中しています。私たちも一緒に抗議の声を挙げましょう。一刻も早く虐殺行為をやめさせましょう。一刻も早く軍国主義イスラエルの戦争マシーンの暴走をストップさせましょう。 　イスラエル軍は、アラファト議長の執務室のみを残して議長府の大半を破壊し、アラファト議長をいつでも殺せる状態で監禁しました。一時、電気や水道まで断ち、トイレも許可制にしたと報じられました。執務室の隣室まで突入しての銃撃戦を行い、偶発的にアラファト議長が死亡する事態が起こることもありうるとイスラエル軍兵士はうそぶいたと言います。 　また４月２日にはシャロン首相がアラファト議長の国外追放を狙っていることが明らかになりました。議長は即刻これにノーを突き付け、「降伏より殉教者の道を選ぶ」と毅然と答えました。イスラエルのこれらの暴虐は、降伏せよ、屈服して命乞いせよということなのです。暫定自治とはいえ、国家元首に相当する人物に対するこのような横暴を、いったい何と表現すればよいのでしょう。怒りがこみ上げ言葉が出ません。 　４月３日現在、議長は狙撃の危険性を考慮し窓のない１階の部屋に移動しました。議長府内には平和団体の３４人と議長側近らパレスチナ人約５０人がすし詰め状態になっています。食糧事情も最悪です。「１日１人にジャガイモ１個しかない」と言います。イスラエル軍は貯水タンクを破壊し飲料水を断ち切りました。援助物資を積んだトラックも、薬も、赤新月社（イスラム社会の赤十字に相当）の救急車も、イスラエル軍に押収されたり阻止されたりしています。アラファト議長は衰弱が激しいと言います。 （２）事態は急迫している。シャロンが新たな組織的大量虐殺をする前に、イスラエル軍を撤退させねばならない。 　今回の議長府への攻撃は、単にアラファト議長個人に対する屈辱の強要というだけではありません。暫定自治そのものに対する侮辱であり、またパレスチナ人民全体に対する屈辱の強要であり、降伏の強要です。パレスチナの人々が嵐のような自爆テロの拡大で応えたのは当然のことです。 　攻撃を受けているのはアラファト議長だけではありません。イスラエル軍は暫定自治政府の主要都市のほぼ全域に大規模に侵攻し（４月３日時点で西岸主要都市８つのうち６つを制圧）、建物全部を虱潰しに捜索し、若い男子をことごとく犯罪者に仕立て上げ、刃向かう者には無差別殺戮を行い、数百名〜数千名を越えるパレスチナ自治政府の関係者・公務員・民間人などパレスチナ人の若者を根こそぎ逮捕・拘禁する挙に出ました。もはや彼らイスラエル軍は血に飢えた殺人者集団でしかありません。 　私たちはシャロンが１９８２年にレバノンのサブラ、シャティーラ難民キャンプで大虐殺事件を起こした張本人であることを想起します。事態は非常に急迫しています。このまま放置すれば、彼は再び大量虐殺の蛮行に及ぶでしょう。その前にこのどう猛なイスラエル軍を撤退させねばならないのです。 （３）イスラエルによるアラファト議長の監禁はパレスチナ人民の置かれている現状＝軍事監獄的アパルトヘイトを象徴している。 　今まさにアラファト議長が監禁され包囲されている状態−−これこそ、パレスチナ人民が１９９３年以降、「オスロ和平」というまやかしの「和平」プロセスのなかで置かれてきた状態＝軍事監獄的イスラエル・アパルトヘイト体制を象徴するものなのです。 　十分な電気・水も与えられない、移動の自由もない、食糧も十分にはない、たえず身の危険があり死の恐怖がある、あらゆる通信・あらゆる会話は盗聴されている、カネで買われたスパイがそこら中にいる、いつでも逮捕・拘禁される、屈服する限りは生かされ労働力としてこき使われる、しかし屈服せず抵抗すれば一瞬のうちに戦車や航空機やミサイルで狙い撃ちにされ殺される。等々。等々。 　このような奴隷の現状、およそ人間とは言えない屈辱的な現状にパレスチナ人民の我慢の限界がきて爆発したものが、２０００年９月末に始まった今回のインティファーダにほかなりません。２５年以上にわたる占領支配の後についに公正な和平が実現すると思った「オスロ和平」が、まさにこのような軍事監獄＝アパルトヘイト体制の構築であったのです。その下で、さらに１０年にわたって過酷な支配・抑圧・人権蹂躙にさらされてきたのです。 　“オキュペーション（占領）”−−これこそ「オスロ合意」の本質であり、自爆テロという悲惨な抵抗でパレスチナの人々が訴えようとしている現状なのです。そしてこうした全く正当な抵抗にシャロンはアラファト議長の監禁と軍事脅迫で応えているのです。パレスチナ人民が自らの生命まで捨てて抵抗し反撃し報復したいと思うのは、人間として当然の感情、当然の権利ではないでしょうか。 （４）許せないマスコミの親米・親イスラエル偏向報道−−根本問題である「オキュペーション（占領）」＝植民地問題を無視・隠蔽。 　ＴＶや新聞など欧米のマス・メディアも日本のマス・メディアも目を覆いたくなるようなひどい現状です。意図的に真実を覆い隠していると言っても過言ではありません。 　ＣＮＮのあるニュース・キャスターが、監禁されているアラファト議長にインタビューし、居丈高に「なぜあなたはテロをコントロールできないのか」と食ってかかりました。さすがに議長も激怒しました。「君は一体誰に向かってものを言っているのか。」「公平に報道せよ」と言って電話を切ったのです。ＣＮＮはその後もアメリカで「アラファトはなぜテロをコントロールできないのか」という主張や討論を毎日続けています。議長側近を殺そうとするイスラエル兵が入り口で銃撃戦をやったのです。シャロンとイスラエル軍を撤兵させることこそが焦眉の差し迫った問題なのです。ＣＮＮの態度（実は欧米のＴＶネットワーク全てに共通する態度）は、まるでシャロンと一緒になって「テロをやめろ」「なぜ止められないのだ」と脅迫するようなものなのです。 　ではなぜテロは止まらないのでしょうか。それはアラファト議長に責任と原因があるのではなく、シャロン首相とイスラエルの側、アメリカの側に責任と原因があるのです。“オキュペーション（占領）”です。今すぐ占領をやめ占領地全域から軍を全面撤退すれば問題は解決に向かって大きく転換するはずです。マス・メディアはこの根本問題を意図的に反らしているのです。「何千年も前からの宗教的対立・・・云々」という解説は全く無責任です。“オキュペーション（占領）”を問題にしない報道は偽りの報道です。 　世界的に植民地体制が崩壊した２１世紀の現在もなお、植民地運動を拡大し続けているイスラエルは、文字通り植民地帝国なのです。前時代的な古典的な帝国主義国家なのです。なぜイスラエルだけがガザ地区、ヨルダン川西岸という“植民地（占領地）”を領有することが許されているのか。ここに根本問題があるのです。 　だから私たちは、イスラエルのこの全ての問題の根底にある根本問題、根本的な不法行為、反人道的行為を抜きにして、「自爆テロに対する報復として・・・」と、まるでシャロンを正当化するように繰り返し報道する姿勢に我慢がなりません。シャロンは自爆テロに対してやむなく対応したに過ぎないかのような言い方です。自爆テロがあろうとなかろうと、入植地や植民地国家が危うくなれば、イスラエルは侵攻するのです。「自爆テロ」は結果であって原因ではないのです。口実にすぎないのです。メディアは、いつまでどこまで偽りの欺瞞的な「テロとの戦争」の論理を無批判に垂れ流し続けるのでしょうか。 （５）シャロン政権に対する非難の集中。 　このようなイスラエル・シャロン政権の常軌を逸した軍事行動に、反撃と批判が集中しはじめています。 　まず第一に、パレスチナ人民の反撃の強化拡大があります。奴隷になることを強要されてそれを拒否して闘う人々の、死をも恐れない捨て身の反撃が、西岸とガザ地区での未曾有の抵抗闘争を現出しつつあります。それに加えて、レバノンやシリアなど国外の難民キャンプでの大衆行動が広がりはじめています。パレスチナ人民はどれほど犠牲を強いられても、絶対に屈服することはありえません。一民族全体が奴隷として屈従することなどありえないからです。 　第二に、国際的支援を行っているＮＧＯの活動家たちとイスラエル国内の平和団体・人権団体の活動家たちが、いたるところで緊急行動を行っています。議長府へは、約５０人が身を挺してイスラエル軍の行動を阻止するために入りました。彼らもまた死を賭して行動しているのです。現に日本の若い女性を含めて銃撃を受け負傷しました。 　第三に、ノルウェー、イタリア、ドイツなどヨーロッパ諸国を中心に、大小様々な規模の緊急の抗議集会が行われています。 　第四に、エジプト、レバノン、シリア、ヨルダン、アラブ首長国連邦など、アラブ諸国の人民も、連帯行動に立ち上がりはじめました。それに押されて、アラブ諸国政府もイスラエル非難を強め、実効ある措置を国連安保理に求めはじめました。 （６）シャロンの全面戦争を支持したブッシュ政権。凶暴な侵略的植民地国家イスラエルを作り上げたアメリカの責任は重大。 　今回のシャロン政権の軍事行動は、ブッシュ政権の“支持”と“容認”のもとで行われたものです。ブッシュ大統領は平然と言ってのけました。「イスラエルには自衛の権利がある」と。どこまで残虐で、どこまで野蛮なのでしょうか。もっともブッシュ大統領がアフガニスタンにやった無法な侵略戦争が、同じ論理、同じやり方なのですから当然と言えば当然です。ブッシュは、シャロンと同罪の共犯者、否それ以上の犯罪者、現代世界の侵略と不正義の根源なのです。 　シャロン首相が今回の軍事的冒険主義に打って出たのは、アメリカが対イラク戦争準備のために、アラブ諸国に対して突然「調停」「仲介」に乗り出したことと深く関係しています。アメリカの中東政策をめぐる自己矛盾です。本気で対イラク戦争を遂行しようとすれば、アラブ諸国を抱き込み、一時的でも見せかけでもパレスチナ・イスラエル対立を押さえ込まねばならない。しかし今のシャロン政権は「一時休戦」でさえ譲歩できないくらいその政権基盤は不安定になっています。現に、ブッシュは、「寝たふりをせよ」と言うかのようにシャロンに対して一時的な自治区撤退を演出しようとしたのですが、当然パレスチナ側を説得できず合意には至らなかったわけです。 　今回の大規模侵攻は、シャロンが自らの政権延命と「汚名」挽回のために打って出た賭けなのです。そもそも対イラク戦争準備のためだけに、術策的に進める中東和平のポーズなど、最初から成功する見込みなどあり得なかったのです。 　今アメリカの中東支配は、自らのイラク侵略戦争準備という冒険主義のごり押しのために、またアメリカの中東支配の最大の根幹であるイスラエル国家が自らの冒険主義のために、根底から動揺しています。アメリカの中東支配の忠実な番犬イスラエルは、米国製の攻撃機、米国製の武装ヘリ、米国製のミサイル等々、最新鋭の武器の供与によって、また米国最大規模の対外援助を供与することによって、あまりにも軍事的に肥大化してしまい、自制の効かない凶暴な軍国主義国家に成り上がり、遂に暴走してしまったのです。アメリカの責任は重大です。 （７）歯止めのきかなくなった末期症状のシャロン政権。 　シャロン政権が末期症状を呈しています。今回のイスラエルの大規模侵攻で窮地に陥っているのはアラファト＝パレスチナ自治政府ではなく、逆に暴走することでしか政権を維持できないシャロン政権の方なのです。９．１１に便乗して昨秋来パレスチナに強硬な軍事攻撃を加え、一気に「中東和平」のプロセスそのものを破棄し、パレスチナ人民に「独立国家」樹立を断念させようというシャロンの戦略が今崩れつつあります。 　シャロン政権に対する世論の支持率は、政権発足当時の７０％台から３０数％にまで急落しています。連立政権を支えている労働党との亀裂が深まり、労働党はいっそう動揺しています。高校生の兵役拒否運動と予備役将兵の軍務拒否運動は、いっそう拡大しています。この運動をめぐって、支配階級内のエリートたちの間で深刻な対立が生じるまでになっています。パレスチナ人民と真に連帯する反占領平和運動が、ますます勢いを増しています。 　イスラエル国民は自らの国家がパレスチナ人民の領土を武力で占領しているという事実を直視すべきです。文字通り前時代的な古典的植民地主義、不当で不法な入植地運動と植民地領有を自己批判すべきです。 （８）アラブ諸国とその指導者たちの限界。下から反イスラエル闘争を燃え上がらせるアラブ諸国の人民大衆。 　３月２７〜２８日のアラブ連盟首脳会議は、各国の指導者たちの限界を露呈しました。一致団結した闘いではなく、イスラエルに対しては妥協的・容認的態度、アメリカに対しては追従的態度に終始しました。今のアラブ諸国が、口先だけであり、イスラエルの暴虐に何もできないことを白日の下にさらしてしまったのです。 　アラブ諸国の指導者たちのだらしのない屈服的な姿勢に対して、アラブ諸国人民の下からの不満と批判が強まっています。エジプト、シリア、レバノン、ヨルダン、アラブ首長国連邦、その他の諸国の主要な諸都市で、イスラエルを非難しパレスチナ人民とアラファト議長に連帯するデモが次々と行われています。 　アラブ民衆の怒りは、次の出来事に象徴的に示されています。３月３０日、カイロの学生たちの集会で「アラブ諸国は聖戦に扉を開け」という要求が掲げられました。国境を越えてイスラエルに対する自爆攻撃に参加するのを認めろという学生たちの要求です。３月上旬には実際、１４歳と１９歳の女性２人が、自爆したパレスチナ人女性に続こうと、国境を越えてガザ地区へ入ろうとして果たせなかったと伝えられています。 　特にパレスチナ人の若い女性による自爆攻撃は、私たちを絶句させるものです。敵に打撃を与えずにはおれない怒りと絶望、彼女らの行為をどうして止められるでしょうか。女性の自爆が１月末に初めて起こり、全世界に衝撃を与えましたが、二人目、三人目の女性自爆者が現れました。二人目は、兄弟とフィアンセをイスラエル軍に殺されて自爆の道を選んだと報じられました。三人目は、１８歳の卒業間近の高校生で、３月２９日のイスラエル軍による議長府破壊攻撃の直後に、「眠れるアラブ兵にかわって戦う」という決行直前のビデオメッセージを残して自爆しました。彼女の無念はいかほどのものだったでしょうか。 　パレスチナ人民は、圧倒的な武力を誇るイスラエル軍、その背後でイスラエル軍を支える世界最強のアメリカ軍、その両方に対して、自らの生身の身体だけで戦わねばならないという状況の中で闘い続けています。まともな近代兵器を持たないパレスチナ人たちは自分たちの身体を武器にするしかない状況なのです。 （９）国際連帯が今ほど重要なときはない。メールで、はがきで、ＦＡＸで、シャロンとブッシュに抗議を集中しよう！ 　正義と大義は完全にパレスチナ人民の側、パレスチナ自治政府の側にあります。すでにヨーロッパの一部の民衆が相次いで連帯行動に立ち上がっています。しかしパレスチナ人民は孤立した戦いを強いられています。とりわけ日本は決定的に遅れています。武器を持たないパレスチナ人民に対しては国際連帯こそが今まさに重要なのです。 　毎日毎日、イスラエル軍に虐殺されるパレスチナ人は増えてゆき、逮捕・拘禁者は増え続けています。全世界の平和運動が立ち上がるときです。ブッシュ大統領とシャロン首相に抗議の声を集中しましょう。 今私たちは以下の行動が可能です−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ★在日イスラエル大使館に抗議はがき、メール、ＦＡＸで抗議を集中する。 ★在日アメリカ大使館に抗議はがき、メール、ＦＡＸで講義を集中する。 ★ブッシュ大統領に抗議文を送る。 ★シャロン首相に抗議文を送る。 ★従来から呼びかけている２つのオンライン署名、 �@シャロンを戦犯裁判にかける要請のためのオンライン署名、 �A軍務拒否者を支援するオンライン署名をする。 ２００２年４月３日 アメリカの「報復戦争」と日本の参戦に反対する署名事務局 抗議ハガキの送り先と要求項目例： イスラエル大使館宛 （宛先） 　　〒102-0084　東京都千代田区二番町３番地　イスラエル大使館 　　駐日イスラエル大使　イツハク・リオール　様 （本文） イスラエル首相　アリエル・シャロン　様 ○ジェニンでの大量虐殺を糾弾する！証拠隠滅工作をやめよ！ ○「テロのインフラ」破壊を口実としたパレスチナ住民の虐殺をやめよ！ ○パレスチナ住民の不当な無差別大量逮捕・拷問・投獄をやめよ！ 　国際支援者に対する逮捕・拘禁をやめよ！ ○アラファト議長の監禁、追放をやめよ！軍を議長府から撤退させよ！ ○国際法蹂躙の不法占領を直ちにやめ、占領地全域から軍を撤退させよ！ アメリカ大使館宛 （宛先） 　　〒107-8420　東京都港区赤坂1丁目10-5　アメリカ大使館 　　駐日米国大使　ハワード・Ｈ・ベーカー駐日大使　様 （本文） 米大統領　ジョージ　W・ブッシュ　様 ○シャロンとイスラエル軍によるパレスチナ人虐殺への加担を糾弾する！ 　「テロのインフラ破壊」作戦への支持・容認をやめよ！ ○アメリカはイスラエルに対する軍事的・経済的援助を即刻中止せよ！ 　イスラエルとの国交を停止せよ！ ○イラク、北朝鮮、ソマリアなどへの戦争拡大、戦争準備をやめよ！ 　アフガニスタンでの戦争を直ちにやめよ！アフガンと周辺地域から全面的に撤兵せよ！ 日本政府宛 （宛先） 　　〒100-0014　千代田区永田町2-3-1　内閣総理大臣官邸 　　内閣総理大臣　小泉純一郎　様 　または 　　〒105-8519　東京都港区芝公園２−１１−１　外務省 　　外務大臣　川口順子　様 （本文） 　　内閣総理大臣　小泉純一郎　様 　　外務大臣　川口順子　様 ○イスラエルによるパレスチナ人虐殺に対し断固として抗議せよ！ 　ジェニンでの虐殺事件の真相究明を行え！ ○大使の追放を含めたイスラエル政府への断固たる政治的・外交的制裁措置を取れ！ ○「テロとの戦争」を続ける米ブッシュ政権への追随をやめよ！ 　有事法制制定をやめよ！ 抗議メール・ＦＡＸの送り先： イスラエル大使館 　● 政治部　　　　　　　Fax: 03-3264-0965 　● 報道・広報室　　　 Fax: 03-3264-0794/E-mail: information@tky.mfa.gov.il 　● 文化部　　　　　　　 Fax: 03-3264-0792/E-mail: cu.sec@tky.mfa.gov.il 　● 経済部　　　　　　　 Fax: 03-3264-0829/E-mail: eco@ruby.famille.ne.jp 　● 武官室　　　　　　　Fax: 03-3264-0655 日本政府 　● 首相官邸       Fax: 03-3581-3883       WEBサイト投稿ページ: http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html 　● 外務省          E-mail: goiken@mofa.go.jp       WEBサイト投稿ページ: http://www2.mofa.go.jp:8080/mofaj/mail/qa.html シャロン首相　　　　　　　　 webmaster@pmo.gov.il 首相府スポークスマン　　　dover@pmo.gov.il ベンエリゼール国防大臣　　sar@mod.gov.il アメリカ大使館　　　　　mail-jpn@pd.state.gov ブッシュ大統領　　　　　　president@whitehouse.gov パウエル国務長官　　　　secretary@state.gov 英語による抗議例： （イスラエル政府向け） Stop the massacre! Stop the aggression! Stop killing indiscriminately! Stop arresting and detaining indiscriminately! Stop the anti-humanitarian act! Israeli military acts are completely unjust, anti-humanitarian and cannot be for givable! Stop the confinement of President Arafat! Withdraw the IDF troops from the compound of President immediately! Release the arrested Palestinians and international supportes! Stop the occupation! Withdraw the IDF from the Palestine Territories immediately! （米政府向け） Stop the backing for Israel! Stop the military and economic assistance for Israele! UN Security Council should adopt the resolution to order Israel to withdraw its troops and end the occupation! US, stop preventing it! Withdarw "the Axis of Evils" strategy! Stop the war-provocation policy to Iraq and N.Korea! ＊４月１５日　要求項目例を一部変更。　アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局