●4月26日：2000年初夏の連続講座B「社会の矛盾が吹き出した〜変革の兆しを見逃すな！〜」開始。第一回は「消費者が多国籍企業を変えた」というテーマで山本和子さん（ジャーナリスト）、三島佳子さん（市民テーブルNO!塩ビ　キャンペーン事務局）にお話いただいた。

●4月22〜23日：アース・デー（東京・日比谷）にブースを出して参加。
　2日間にわたり、書籍の販売とリーフレットの配布を行った。

●4月7日：PSIによる環境G8関連シンポジウムへ朴恵淑（2001共同代表）が参加。
　滋賀県大津市で主要8ヶ国環境相会合（環境G8）が開催され、国連公務労連(PSI)は、シンポジウム「日本プロジェクト『環境』」を開催し、朴が基調講演を行った。

●3月31日：ブックレット（６）「私と社会、私と自然〜自分と出会い、社会・自然との関係をつくり直す〜」を発行。
　自分自身について見つめなおし、自己と社会・自然とのつながりを考えるための企画99年度に開催した3回のセミナー、ニュースレターに掲載した対談をまとめた。

●3月26日：1999年度理事・運営・活動総会開催。

●3月16〜17日：ボストンで行われたWTOに対する世界のNGO戦略会議に佐久間智子（2001事務局長）が出席。
　この会議でWTOに関する国際市民声明が作成された。2001も同声明に賛同。（英語版、日本語版ともにＷｅｂで全文掲載。）

●2月16日：「循環型社会基本法案」の拙速な制定に反対する意見書を与党三党に提出。　与党三党が通常国会に提出をめざす「循環型社会基本法案」（仮称）に対し、環境NGOである「市民フォーラム2001」は、十分な情報公開と幅広い議論なしに拙速な制定をめざすことに反対する声明を三党に提出した。

●1月19日：2000年春の連続講座B「激動する国際社会とその未来」開始。
第一回は「地球問題の未来予測」一方井誠治さん（環境庁地球環境部企画課課長）

●1月18日-19 日：日米コモンアジェンダ本会議出席
1月17日に続く日米コモンアジェンダ本会議に佐久間智子が出席。

●1月17日：CSO連絡会会議出席
　日本国内のNGO/NPOや財団の強化と日米NGOの交流を目的として発足したコモン・アジェンダ−CSO連絡会と、アメリカのP3による会議に佐久間智子が出席。

●1月12日：2000年春の連続講座A「企業の取り組みを検証する」開始。
第一回は「NPOの可能性」というテーマで三橋規宏さん（日本経済新聞社論説委員）にお話しいただいた。

●1月11日：新スタッフ採用
　新事務局員の南　恵が勤務開始。ニュースレター、連続講座、出版などを今後担当する。

●12月23日：WTOシアトル閣僚会議報告会
　A SEED JAPAN、SAGEとの共催。各団体の他、林野庁、外務省担当者からも報告が行われた。約140人が参加（国立オリンピック記念青少年総合センター）

●12月20日：環境基本計画でヒアリング
　環境基本計画の見直しに際し、中央環境審議会が実施した意見交換会で田中　優（2001共同代表）が意見発表。

●12月4日：セミナー「環境・社会・精神」開催
　イギリスの環境活動家、サティシュ・クマールさんをゲストに迎え、「自然と社会と私たちの心」セミナー・シリーズ第３回「環境・社会・精神」を開催。約25名が参加。（環境パートナーシップオフィス）

●11月27日〜12月2日：WTOシアトル閣僚会議参加（関連ページへ）
　シアトルで開催された閣僚会議に佐久間智子（2001事務局長）が参加。NGOのイベントへの参加、投資やバイオテクノロジーに関する声明の発表などを行った。（アメリカ・シアトル）

●11月8日：2001運営委員会（2001事務所）

●11月4日：WTOに関する記者説明会を開催
　世界WTOアクションデーである同日に、地球の友ジャパン、APECモニターNGOネットワークなどとの共催で記者説明会を開催。（国立教育会館）

●10月28日：ブックレット発行
　2001ブックレット『WTOが世界を変える？〜身近な矛盾からグローバル化が見える』を現代企画室より発行。国内のNGO・研究者20数名が、森林、労働、食の安全、環境などさまざまな側面からグローバリゼーションの影響を解説。
※ニュースレター45号14ページで紹介

●10月25〜11月5日：COP5に参加
　気候変動枠組み条約第5回締約国会議（COP5）に、住野節子（共同代表）、朴恵淑（運営委員）、石井敦（2001温暖化研究会）らが参加。（ドイツ・ボン）
※ニュースレター45号に報告

●10月10〜16日：ソウル世界NGO会議に参加
　同会議に、米本昌平（理事）、住野節子（共同代表）、朴恵淑（運営委員）が参加。
（韓国・ソウル）※ニュースレター44号31ページに報告

●10月8日：2001運営委員会（2001事務所）

●10月2〜3日：セミナー第二回『人と自然の関係をつくり直す』開催
　アメリカ、日本から3名のゲストを迎えて、セミナーシリーズ「自然と社会と私たちの心」の第二回を開催。（五日市青年の家）

●9月29日：持続可能社会研究会（SS研）連続講座開始
　月一度のペースで来年2月まで計6回開催。市民フォーラム2001企業との接点委員会、日本科学者会議などの共催。（青山・環境パートナーシップオフィス）

●9月22日　市民フォーラム2001　秋の連続講座B「地方自治の可能性を探る！」開始。
　第一回目は、朝日新聞政治部記者の田島義介さんより「私たちの生活から見える『地方分権』」とのテーマでお話を伺った。（文京シビックセンター）

●9月14日：市民フォーラム2001　
秋の連続講座A「徹底解明：グローバリゼーション」開始。
　第一回目は、環境文明研究所の加藤三郎さんより「地球環境問題への取り組みとグローバル化」とのテーマでお話を伺った。（文京シビックセンター）

●9月7日：2001運営委員会（2001事務所）

●8月6日：「地球環境問題に関する教科書検定についての申し入れ」文部省に意見提出

●7月31日〜8月1日：セミナー「近代社会とコンシューマリズム」開催
タイ、インド、日本から計4名のゲストを迎えて、セミナー・シリーズ「自然と社会と私たちの心」の第1回を開催。（ラ・サール研修所（日野市））

●6月20日：企業の環境への取り組みを評価した報告書、まとまる
市民フォーラム2001企業との接点委員会が参加している「持続可能社会研究会（SS研）」が、「市民による『経団連環境自主行動計画』の評価報告書 -地球温暖化防止に向けて- 」「市民による『HFC等3ガスにおける業界自主行動計画』の評価報告書」を発行。


●6月15日：「農業貿易と食料安全保障」増刷、出版
98年2月に、4冊目のブックレットとして発行した同書の改訂版を増刷し、現代企画室から出版。

●6月13日：電力自由化に対し意見書
電気事業審議会基本政策部会・料金制度部会合同小委員会報告（案）への意見を畑　直之（2001地球温暖化研究会、活動委員）が提出。

●6月3日：2001運営委員会（2001事務所）

●5月20日：「食料・農業・農村基本法案」に対する意見
98年5月に市民フォーラム2001が作成した「農業政策の新しい方向」についての提案をもとに、佐久間智子（市民フォーラム2001事務局長）が「『食料・農業・農村基本法』5・20緊急集会（参議院議員会館）」で意見を発表。

●5月14日：未来投資研究会はじまる
未来へとつながる「目に見える投資」を、市民事業でつくりあげることを目的とする、「未来投資研究会」が第1回会合を開いた。（2001事務所）

●5月13日：2001運営委員会（2001事務所）

●4月下旬：「WTOメーリングリスト」開設
現在の多国籍企業の「自由」のための国際経済の枠組みやルールの決定プロセスや内容、およびその社会・環境影響に関する市民サイドの分析などを広く共有し、市民・NGOのオルタナティブについて議論するためのメーリングリストを開設。

●4月21日：初夏の連続講座がスタート。（文京シビックセンター）

●4月14日：春の連続講座が終了。（文京シビックセンター）

●4月11日：特定家電リサイクルに対し意見書
特定家庭用機器再商品化法の「再商品化等基準」及び「再商品化等と一体的に行う事項」に関する意見を、市民フォーラム2001環境法制プロジェクトが、厚生省水道環境部リサイクル推進室宛に提出。

●4月8日：2001運営委員会（2001事務所）

●4月6日：特定家電リサイクルに対し意見書
特定家庭用機器再商品化法の「再商品化等基準」及び「再商品化等と一体的に行う事項」に関する意見を、市民フォーラム2001環境法制プロジェクトが、通産省機械情報産業局電気機器課宛に提出。

●3月21日： WTO次期交渉に関する意見書を提出
　「WTO次期交渉に向けた意見と要請」を外務省のウェブサイト上での意見募集に提出、プレスリリースを行った。（「APECモニターNGOネットワーク」と連名）

●3月5日：資源エネルギー庁に意見提出
「建築物の省エネルギー基準改正案に対する意見」を畑　直之が同庁の意見受付に提出。

●3月9日：外務省の「ＷＴＯ（世界貿易機関）次期交渉に関する説明会」に参加
　民間団体を対象とした「WTO次期交渉に関する説明会」には、生産者団体やNGO、メーカーなど55名が参加。→説明会報告

●3月1日：2001運営委員会（2001事務所）

●2月24〜26日：農民とNGOの会議に参加
　東南アジアの農民・NGOによる「South-east Asian Food Security & Fair Trade」（主催者名も同じ）に佐久間智子（2001事務局長）が出席、WTO 農業協定の内容や予想されるその影響について発表。（マレーシア・クアラルンプール）

●2月21〜23日：エネルギー会議に参加
　「日米独エネルギー専門家ネットワーク会議」に住野節子（2001共同代表）が参加、日本の再生可能エネルギー事情について報告。（アメリカ・メリーランド大学）

●1月27日〜28日：環境教育の全国交流会開催
　2001が事務局を担当している「全国環境教育プロジェクト’98」の最後の締めくくり。参加者は全国から約40名。（代々木・国立オリンピック記念青少年総合センター）

●1月14日：春の連続講座がスタート。（文京シビックセンター）

●1月29日：温暖化基本方針に意見書提出
「地球温暖化対策に関する基本方針（素案）」に対する意見・提案を、市民フォーラム2001地球温暖化研究会が中央環境審議会企画政策部会に提出。

●1月19日：温暖化ヒアリングで発表
　「地球温暖化対策に関する基本方針（素案）」ブロック別ヒアリングで畑　直之が意見発表。（川崎市いさご会館）

●1月11日：電力改革に対し意見書
「電気事業審議会基本政策部会報告（案）及び電気事業審議会料金制度部会中間報告（案）に対する意見書」を、畑　直之（市民フォーラム2001地球温暖化研究会、活動委員)が提出。

●12月15日：米の関税化反対を要請
　農林水産大臣宛に、米の関税化拒否とミニマムアクセスの返上を求める要請書を提出。同時に首相・農水大臣・外務大臣宛の市民・NGO声名と賛同者名簿（7団体200名分）を提出した。（農水省、外務省）

●12月11日：2001運営委員会（2001事務所）

●12月9日：生物多様性に関する意見書提出
　生物多様性国家戦略の点検結果に関する意見書を、市民フォーラム2001環境法制プロジェクトより環境庁自然保護局計画課宛に提出。

●12月3日〜5日：北京ワークショップ参加
　北京で開かれた東アジアの大気汚染および酸性雨に関する情報交換、市民への啓蒙を目的としたAANEA主催のワークショップに、米本、朴、住野の3名が参加。（中国・北京大学環境科学センター）

●12月3日：温暖化防止条約事務局のNGOヒアリング参加
　気候変動枠組条約事務局のレビューチームによる「第二回日本国報告書詳細審査」で環境NGOからのヒアリングが行われ、畑　直之（2001地球温暖化研究会）が参加。「税財政　を中心とする政策と措置」について意見を発表した。（霞ヶ関5号庁舎別館）

●11月26日：MAI反対署名提出
　「MAIにNO！日本キャンペーン」、MAI（多国間投資協定）交渉の打ち切りを求める署名（17,000名分）を首相と外相宛に提出。同時に外務省経済局国際機関第一課（ECD担当）、第二課（WTO担当）に申し入れを行う。（外務省）

●11月2〜13日：COP4参加
　気候変動枠組み条約第4回締約国会議（COP4）に、米本昌平（2001理事）、住野節子（2001共同代表）、朴恵淑（2001温暖化研究会代表）、沖村理史（2001温暖化研究会）が参加。COP3後の日本政府の環境政策を分析したニュースレターの発行、AANEA（東アジア大気行動ネットワーク）主催のワークショップ開催への協力などを行った。詳細はニュースレター「2001Fora」第37号本文9ページ。（アルゼンチン・ブエノスアイレス）