現在，日本に数十万人いると言われる外国人労働者の多くは， 劣悪な労働条件のもとで働かされ，不況になれば真っ先にクビを切られ， 「使い捨て」られる弱い立場に置かれています． しかも彼/彼女らのほとんどがビザを持たない「資格外」の労働者で あるため，会社や警察などによる権利侵害に対しても声を挙げることすら 困難な状況です．
労働問題の解決のために
働いたのに賃金をもらえない，仕事中に事故に遭ったのに 治療を受けることもできずに放り出された， 「今日からおまえは要らない」と突然解雇を宣告されて途方に暮れている... そんな相談が頻繁に寄せられてきます． これらの問題の多くが言葉の壁や在留資格に阻まれて， また雇用主やまわりの人たちの「外国人だから」という差別的な意識のために， 未解決のまま放置されています．解決には多くの人たちの支援が必要なのです．
私たちはそうした相談の聞き取りを行ない， ケースに応じて会社との交渉や労働基準監督署などへ の申告，弁護士への依頼などの手伝いをしています．
よろず相談と交流活動
住居や医療，結婚など生活全般にわたる相談についても できるだけの手助けを行なっています． また外国人とともに「共に語ろう暮らしのこと，仕事のこと」と題して 日本の雇用制度や医療制度などについての勉強会を シリーズで開催しています．
さらに地域の祭りに民族料理の屋台を 出店するなど彼/彼女らと交流を深めています．
外国人排斥の動きに NO!
近年，政府は外国人労働者の取締りと追い出しを強化しています．1993 年には 代々木公園からの外国人の締め出しと大量摘発--強制送還が行なわれました． 現在も全国各地で摘発が続いています． そうした中，警察や入国管理官による外国人への暴行といった人権侵害も 多発しており，1994 年 6 月には警察署内でイラン人男性が変死するという 事件まで起こってしまいました．
こうした事件の背景として，日本社会における差別意識や排外主義， また制度としての入国管理法自体に問題が潜んでいる，と私たちは考えます． 私たちは侵害された権利の可能な限りの救済に努めるとともに， 外国人の人権状況の調査や世論への働きかけなどを行ない， 外国人と共に生きていくことのできる社会を作っていくための道を模索しています．
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