◎　さる4月11日、日本弁護士連合会が主催し、各政党代表をはじめ、日本の人権政策にかかわりの深い弁護士、メディア関係者、NGO代表が一堂に会して、人権擁護法案についての討論が行われ、人権擁護法案の問題点をめぐり、活発な意見交換がおこなわれました。当日は、与党の自民・公明・保守の三党代表は欠席で、野党の民主党、共産党、自由党、社民党の代表者のみの出席で、こぞって法案の慎重審議・差し戻しを主張しました。わたしたち人権フォーラム21の山崎公士事務局長もパネラーの一人として参加し、この法案は国連パリ原則から大きく逸脱し、独立性が担保されず、公権力の人権侵害救済に消極的など、問題点が多い点を指摘し、慎重審議、すなわち今国会で採決せず継続審議すべきであるとの意見表明を行ないました。

◎　さる３月８日に人権擁護法案が閣議決定され、来週から参議院で審議入りが予定されています。この法案が今国会で成立すると、新たな人権救済機関として「人権委員会」が設置されることになります（2003年7月予定）。しかし、人権フォーラム２１がしばしば主張してきたように、この委員会には次のような大きな問題点が残されています。
　すなわち、(1)人権委員会が法務省の外局とされ、公権力による人権侵害について適切な救済機関となるか疑問であり、(2)メディアによる人権侵害について、人権委員会が強い権限を持つことが予定されており、(3)地方人権委員会が予定されておらず、地域におけるきめ細かな人権救済が期待できない、等々です＜「人権擁護法案に対する人権フォーラム21の見解」参照＞。

◎　さる3月25日には、日本新聞協会,NHK(日本放送協会)、民間放送連盟の3団体が主催してシンポジウムが開催され、人権フォーラム21の山崎公士事務局長（新潟大学法学部教授）がパネラーの一人として参加しました。つづく3月30日には、人権フォーラム21主催のシンポジウム「どうなる、日本の人権救済−人権委員会は使えるか？−」が開催され、この人権擁護法案の持つ問題点と日本の人権政策確立の課題について、つっこんだ有意義な議論が行われました。また４月１１日には、日本弁護士連合会が主催すシンポジウム「これでいいのか？ 人権擁護法案−独立性に重大な疑問」が開催され、法案の慎重審議や差し戻し(廃案)をもとめる声が、大きく高まってきています。
　わたしたちは、さまざまな人々が国会での「人権擁護法案」の審議に注目し、この法案の問題点について学習を深め、各政党に慎重審議を求めて積極的な意見表明をおこなうことをよびかけます！


　　　　　→人権擁護法案に対する人権フォーラム21の見解
　　　　　→パリ原則から見た人権擁護法案の問題点
　　　　　→人権擁護法案全文
　　　　　→人権擁護法案に対する日弁連などの意見