2002年3月11日
人権フォーラム21 代表 武者小路公秀 事務局長 山崎公士 さる2月24、25日の新聞各紙の報道のとおり、3月上旬に国会に提出予定の人権擁護法案が政府部内で固まった模様です。特に毎日新聞は、26日にその全文を紹介しています。この法案が今国会で成立すると、新たな人権救済機関として「人権委員会」が設置されることになります(2003年7月予定)。しかし、この委員会には次のような大きな問題点が残されています。すなわち、@人権委員会が法務省の外局とされ、公権力による人権侵害について適切な救済機関となるか疑問であり、Aメディアによる人権侵害について、人権委員会が強い権限を持つことが予定されており、B地方人権委員会が予定されておらず、地域におけるきめ細かな人権救済が期待できない、等々です。しかしながら、この法案をめぐる人権救済制度改革については、司法制度改革にくらべ、あまり注目されていません。そこで、法案成立前の段階で、多くの方々にこの法案の内容と問題点を知っていただくため、シンポジウムを、下記のように予定しています。是非ご参加下さい。 記
シンポジウム「どうなる、日本の人権救済-人権委員会は使えるか?」
会場地図 <東京都港区六本木3-5-11松本治一郎記念会館> Tel:03-3586-7010 fax: 03-3585-8966 e-mail:mmaegawa@hurights.or.jp <web>http://www.mars.sphere.ne.jp/jhrf21/ |
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