特定放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場施設の建設をめぐり、6月17日、第4回特定放射性廃棄物小委員会（※1。以下、小委）が開催された。小委は、地層処分を推進する経産省とその事業者である原子力発電環境整備機構（NUMO）の担当職員が、各委員と最終処分の方法や今後の方針などについて意見交換をする場であるが、その議論のあり方について疑問を呈する声が相次いでいる。（小栗俊也）

イスラエル・ジェノサイドの犠牲になったガザの人々も、瓦礫の中で犠牲祭を迎えました。　犠牲祭初日の6月16日には、世界中のイスラム教徒が生贄を屠って肉を分け合い、お祝いをします。　しかし、今年のガザの人々は、イスラエルの飢餓作戦で、水もパンも手に入れることが難しいのです。　しかもイスラエルは、動物のガザ出入りまで、禁じています。　それでもガザの人々は、彼らの犠牲祭をやりました。

ミャンマーの人権団体ジャスティス・フォー・ミャンマー（JFM）は18日、日本の高級真珠会社TASAKIが国軍傘下のミャンマー真珠公社（MPE）と締結している真珠生産の合弁事業を解消するよう要求した。

東京都知事選挙（選挙期日:7月7日。告示日:6月20日）が迫る中、「『関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会』実行委員会」（以下、追悼大会実行委）は、6月17日、衆議院議員会館で会見を行い、都知事選挙の各候補者に対して、都知事として朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文を送る意思があるかを問うアンケート調査を実施することを発表した。（小栗俊也）

国を持たない最大の民族と呼ばれるクルド人の歴史や現状を伝える写真展が、東京・神保町で開催中だ。（藤ヶ谷魁）

「グローバルサウス諸国を、日本とともに成長し未来を作っていくパートナーと位置付けている、、グローバルサウス諸国との産業協力を強化する、、この内容を6月末の＜骨太の方針＞に盛り込む」と言い残し、岸田総理は専用機に乗り込みました。　そのグローバルサウスの根幹であるBRICS外相会議が、6月11日と12日にロシアのニジニ・ノブゴロドで開かれました。　が、岸田総理の専用機はグローバルノース諸国の形骸特権サロン＜G７＞イタリアに向かったのです。　＜G7＞イタリアは、テブン・アルジェリア大統領も招待しました。

戦時下、銅の増産を軍需省から要求された小坂鉱山には強制連行の朝鮮人５９２人が働いた。少ない食事での重労働で逃亡者、死亡者が多発した。逃亡者はつかまると袋叩きにあった。朝鮮人のほか中国人連行者、仙台捕虜収容者からの英・米・豪捕虜も働かされていた。いずれも多くの死亡者が出たが、資料はほとんどない。死んだ朝鮮人連行者は笹原に埋められた。墓地は笹に埋まり、人も入れなくなっている。（大野和興）

クルド人難民の支援活動に取り組む「クルド人難民Mさんを支援する会」と「クルド難民デニスさんとあゆむ会」は、6月20日の「世界難民の日」に合わせ、オンライン講演会（6/15）と写真パネル展（6/17-22）の開催を予定している。（藤ヶ谷魁）

昨年夏の国会で成立した改定入管法の施行前日となる9日、海外で日本の入管制度の問題点を指摘する大学関係者などが参加した国際シンポジウムが開催された。同シンポジウムは、国外への情報発信を目的に開催されたこともあり、各発言者とも通訳などを交えながら、英語と日本語で発言。「日本の入管制度は、外国人の人権を顧みない」「日本を避難地として選んだ人々を保護するのは日本政府の義務」と、現状の日本の入管政策を改めるよう、参加者が訴え掛けた。主催は、入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合（入管闘争市民連合）。（岩本裕之）

昨年夏に国会で成立した改定入管法の施行前日となる9日、海外で日本の入管制度の問題点を指摘する大学関係者などが参加する中、都内で国際シンポジウムが催された。同シンポジウムは、国外への情報発信を目的に開催されたこともあり、各発言者とも通訳などを交えながら、英語と日本語で発言。「日本の入管制度は、外国人の人権を顧みない」「日本を避難地として選んだ人々を保護するのは日本政府の義務」と、現状の日本の入管政策を改めるよう、参加者が訴え掛けた。主催は、入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合（入管闘争市民連合）。（岩本裕之）

午前中はパグアサ島を周回し、日本軍が残した砲台跡などを見る。そもそも南沙諸島は１９３９年２月に日本軍が海南島を軍事占領をしたのを機として、同年３月３０日に南沙諸島を「新南群島」と名付け、実効支配を始めたのが「南沙諸島問題」の始まりで、ベトナムを植民地下に置いていたフランスは猛抗議した。やがて日本は当時は日本領だった台湾の高雄市に新南群島を編入する。　第２次大戦中は南沙諸島最大の５１ペクタールの島で、現在は台湾が実効支配する太平島とパグアサ島には少人数の日本軍部隊が駐屯した。砲台はその名残だが、既に砲身は残っていなかった。日本の第２次大戦敗戦後に結ばれたサンフランシスコ講和条約には、日本の新南群島の領有権放棄が明記されている。その後に領有権の空白が生じ、台湾、フィリピン、ベトナムが実効支配は進めたのだ。（REAL ASIA特約=石山永一郎）

多くの買い物客で賑わう東京・渋谷で今日、6月10日に全面施行となる改正入管難民法の廃止を訴えるデモ行進「STOP改悪入管法デモ」が行われた。（藤ヶ谷魁）

韓国は、2024年6月4日と5日に首都ソウルで、＜韓国・アフリカ首脳会議＞を開催しました。　韓国の聯合ニュースは、「アフリカ大陸から48か国の首脳と閣僚が参加した」と、その盛会ぶりを報じました。　おめでとう！お隣さん！！　来年8月には、日本もTICAD9（アフリカ開発会議）を開くそうです。　先を越された〜〜感が、否めまセン、

幕藩時代金山として栄えた白根金山が明治初期に小真木鉱山として再興され、銀銅鉱山として採掘が続いた。アジア太平洋戦争末期、１６５人の朝鮮人が徴用で連行された。うち５人が落盤や病気で死亡したが遺骨は不明。監視は厳しく、食事は粗末で、未払い賃金も受けとらないまま帰国した。（大野和興）

国軍と民主派、少数民族武装勢力の戦闘が激化するミャンマーで、今年6月から8月の3か月間に270万人の国民が飢餓に直面するとの報告書を、国連の世界食糧計画（WFP）と食糧農業機関（FAO）が5日、共同で発表した。

すでに初夏。この地方のまちもあわただしい。人口５万人強の私の住む埼玉県西のはずれの街は、異様な風にあおられている。「電子注文に電子支払い」という人の見えない商店だ。地元資本のスーパーから全国チェーンのファミレスや百均（今は100円のものは少ないが）までレジが一気に無人化。従業員もお客さんも「お金を入れてください」「支払い方法を選んでください」の乾ききった画面から出る声に混乱」。そして長い行列。そんなデジタル化の街を歩いてみませんか。

昨年の通常国会で成立した改正入管難民法が6月10日に全面施行となる。この法律には、3回目の難民申請以降は、たとえ申請中であったとしても強制送還が可能となる規定が盛り込まれており、市民社会からは「人権侵害ではないか」といった懸念の声が上がっている。（藤ヶ谷魁）

現在、参議院での審議が進められている改定入管法案について、同法案で進められようとしている永住資格の取消拡大に反対する当事者や弁護士らが、６月３日に横浜市内で講演会を開催した。同講演会では、入管難民問題に取り組む駒井知会弁護士が登壇し、同法案について、「必要のない条文を作って、不必要に入管の裁量を広げようとしている」と、その在り方を問題視した。（岩本裕之）

２０２２年１２月にイタリアは日本、イギリスとのグローバル戦闘航空プログラム（以下、GCAPと書く）の共同宣言に署名する。メローニ内閣が成立して２カ月後のことであるGCAPは、日本、イタリア、イギリスによる第６世代ジェット戦闘機の開発プログラムであり、イタリアとイギリスで運用されているジェット機ユーロタイフーンと日本の航空自衛隊のF２を置き換えることを目的としている。（サトウノリコ＝イタリア在住）

この日は天幕の下で読書を続けていた。読んでいたのは、この熱帯の海とは正反対の地である極冠のヒマラヤ山脈に挑戦する登山家を描いた沢木耕太郎の「凍」というノンフィクションの文庫本だった。旅先では、その地と縁もゆかりもない本を読むことが多い。ちなみに揺れる船の上で、酔わずに本を読み続けるこつは仰向けになって本をかざして読むことだ。うつぶせになって読むとすぐ酔うが仰向けだとなぜか酔わないのだ。平穏な船内に午後２時ごろ、平穏な航海を一気に緊張させる発砲音が響いた。「パン、パン、パン」。場所は中国が実効支配するミスチーフ礁から北西約37キロの地点だった。（REAL ASIA特約＝石山永一郎）