日刊ベリタ

「戦争ではなく平和の準備を-新たな外交・安保政策はこれだ！」（地平社）の出版記念シンポジウムが9月6日、東京都内で開催される予定だ。（藤ヶ谷魁）

今年１月、奈良教育大学附属小学校（以下、附属小）の授業内容の一部が、文科省が告示する教育課程の基準である学習指導要領に沿っていないとする報道がされた。昨年５月、奈良県教育委員会が、附属小の母体である奈良教育大学に対して、「附属小の教育課程に法令違反を含む不適切な事案がある」と指摘し、これを受けて、同大学は附属小の教育課程を調べるために調査委員会を組織していた。上記の報道は、今年１月、同委員会の調査によって教育課程の一部に不適切事項があったことを示す報告書が公表されると同時に大々的に取り上げられたもので、附属小の教育課程が「不適切」「法令違反」などと断定して世間に広められた。しかし、この報道のもととなった教育課程の調査結果やそれに付随する大学側の対応については、教育界や関係者などから多くの批判の声が上がっている。（小栗俊也）

２３日に那覇地裁であった米兵による少女誘拐暴行事件の第２回公判で、被害少女に対する尋問が約５時間に及んだことを沖縄タイムスが２９日伝えた。同紙によると、被害を受けた時の反応、動作を尋ねられるたびに少女は言葉に詰まり、苦しそうな息遣いが遮蔽板を通して傍聴席に伝わったという。（大野和興）

今秋10月16〜19日、有明の東京ビッグサイトで６年ぶりに「国際航空宇宙展」が開催されます。「航空宇宙」と銘打っていますが、とりわけ海外ブースは事実上の武器見本市です。

朝鮮人虐殺から101年目の今年9月を迎えるにあたり、私たちは、韓国から来訪されたご遺族と在日コリアンの関係者からその切なる思いを聴く集いが９月２日、都内で開かれます。（大野和興）

アメリカも、西サハラ難民が居候するアルジェリアも、大統領選挙です。　日本でも首長の選挙が9月に行われます。　ただ、日本のは自民党総裁選挙で、選ばれた自民党のトップが自動的にそのまま日本のトップになるという、間・間接民主主義。　民主主義の基盤と言われる庶民は、関係ないのです。　だから庶民は総裁選に興味がなく、遊興娯楽など自慰行為に勤しんでしまうのです。　どこにあるのでしょうね？　日本の民主主義は、、

鍛冶屋兼金物屋として出発した田村鉄工はアジア太平洋戦争のはじまりとともに海軍省指定の軍需工場となり、魚雷の弾頭や機関砲の銃身などをつくった。中学生や女学生まで動員しながら製造を続けたが、労働力不足が深刻となり、花岡鉱山に連行されていた朝鮮人労働者を受け入れた。会社は２００１年に解散した。（大野和興）

皆さんは、SNSの検索欄で「クルド人」と入力したことはあるだろうか。筆者が実際にX（旧ツイッター）で試したところ、クルド人に対する数々のヘイトコメントを確認することができた。（藤ヶ谷魁）

千葉県蘇我で開催中の世界少年サッカー大会（正式名称はU-12ジュニアサッカーワールドチャレンジ2024）で、内戦下のミャンマーから出場した代表が大健闘しています。昨年は予選リーグ全敗でしたが、今大会では決勝トーナメント進出を決めました。（押手敬夫）

特定非営利活動法人「メコン・ウォッチ」は20日、ミャンマー軍を利するODA（政府開発援助）と公的資金供与事業の停止を求める署名を外務省に提出した。署名はメコン・ウォッチと国際環境NGO FoE Japan、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（JVC）、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）など5団体が共同で呼び掛け、11,534筆集まった。同様の動きはミャンマーとインドの民間団体からも起きている。

ハリス×トランプの 米大統領選挙での大きい争点の一つに「中絶の権利」がある。トランプ大統領時代、保守派に総入れ替えされた連邦最高裁は2022年に人工妊娠中絶は憲法で保障された女性の権利だとする1973年の「ロー対ウェイド」判決を覆した。それ以降、多くの州で中絶を認めない州法がつくられ、女性にとって大切な権利である「中絶の権利」の制限が拡がった。国際人権団体アムネスティの調査では、この最高裁判決以降、SNS上で中絶に関する医療情報や中絶や生殖の権利に言及する投稿が次々と削除されている。こうした行為はフェイスブックやインスタグラム、ティックトックといった主要ソーシャルメディア全般に及んでいる。以下、アムネスティの調査に基づく実態を紹介する。（大野和興）

9月には自民党の総裁選、立憲民主党の代表選が予定されています。しかし報道は政局一辺倒です。防衛費の増大、敵基地攻撃、武器輸出解禁と勇ましい掛け声とともに進む軍事化をどうするのか、という論議が深まらないまま現実がなし崩しで進む懸念があります。市民外交を掲げて活動する「新外交イニシアティブ」（ND)が政権交代に向けた安全保障戦略提言のシンポジウムを開催します。（大野和興）

余りの虐待に中国人連行者が蜂起した花岡鉱山には、秋田県内では最も多くの朝鮮人も働かされていた。粗末は食事で空腹で倒れる人、落盤事故で死亡、怪我なども続出した。それでも旧厚生省記録では死亡者２５人としか記されていない。少なくとも１００人はくだらないという証言がある。（大野和興）

2024年8月13日、シオニストのバイデン米大統領は、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアのGセブン各首脳と＜イスラエルを守る＞電話会談を行いました。　が、G セブンの一員であることが大自慢の岸田日本首相は声をかけてもらえませんでした。　そして、翌日の8月14日、突然、岸田首相は9月の自民党総裁選挙不出馬を宣言しました。　同日の国連定例記者会見で、「岸田文雄内閣総理大臣の辞任決定について、事務総長のコメントは？」との質問に、「何のコメントもない」と、副報道官は答えました。

この数年、有機フッ素化合物（PFAS）関連の動きが大きくなってきました。米国環境保護庁（EPA）はPFOSとPFOAについて、本来であればゼロとすべきだが測定精度の実態に合わせるとして、それぞれ規制値に4ng/Lを設定し、排出者責任を明確にして規制の枠組みを大きく変えました。欧州委員会（EU）もこの数年、着々と規制を強化してきていて、食品の残留PFASの基準値も設定しています。一方、このような欧米の動きとは逆行するかのように、食品安全委員会は今年６月、規制強化を求める多くの声を無視して、有機フッ素化合物の耐容一日摂取量（TDI）を据え置く健康影響評価を決定しました。（有機農業ニュースクリップ）

ガザ人の人々が外の世界につながる重要なゲートであるラファのゲートがイスラエルによって閉鎖されて１００日以上。このため治療を要する人々が１０００人以上死亡したとガザのメディアオフィスが報告した。非同盟通信NNNが８月１５日に伝えた。（大野和興）

高麗博物館（新宿・新大久保）で「強制連行」「強制労働」の否定に抗う〜 各地の追悼・継承の場をたずねて〜」をテーマに７月２４日から２０２５年１月２６日まで、企画展が開催されている。　各地の追悼の場所をフィールドワークしたパネルを中心にした展示と同時に、強制労働についての講演会、フィールドワークや追悼式に参加した各地の方々を招いてのライブトークが行われる。２４年１月末、群馬県立公園内『記憶　反省　そして友好』の追悼碑（朝鮮人労働者追悼碑）は行政代執行により撤去されたことに象徴される歴史否定の動きにあらがう企画展を紹介する。（大野和興）

今年4月、フィリピンは異常な猛暑に見舞われた。例年この時期は平均気温が30℃半ばまで上がる一年で最も暑い季節だが、今年は暑さ指数が40度を超え、ルソン島中部では体感温度が47℃まで上昇したという。この記録的猛暑を受けて、全国数千以上の公立学校ですべての授業が2日間休止され、360万人の児童たちに大きな影響が出た。

自他ともに認める人権の先進地域欧州で、市民的権利を求める運動がさまざまな手段で抑圧される事態が頻発していると、国際人権団体アムネスティが独自調査をもとに警告している。「欧州各国の抗議活動に対する圧力は今後一層厳しくなり、罰金や禁錮刑、国家による暴力、差別、監視などが頻繁に起こることになる」とアムネスティは述べる。民主主義の基礎である「抗議する権利」の空洞化に他ならない。以下、アムネスティの警告を紹介する。（大野和興）

地元の働き手が兵役にとられた後の労働力は朝鮮人が担った。掘った鉱石をかついで運ぶ仕事で、叺に入れて背負ったりした。２７０人の朝鮮人が働いていたといわれるが、敗戦後の行方は分からない。（大野和興）