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No. 89 | |
|---|---|---|
| 1997年11月10日 | ||
| 東京都千代田区三崎町 | ||
| 2-2-13-502 | ||
| 郵便振替 00120-8-45850 | 電話：030-910-4140 | FAX：03-3386-2203 |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック | ||
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No. 89 | |
|---|---|---|
| 1997年11月10日 | ||
| 東京都千代田区三崎町 | ||
| 2-2-13-502 | ||
| 郵便振替 00120-8-45850 | 電話：030-910-4140 | FAX：03-3386-2203 |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック | ||
普天間飛行場の返還問題は大詰めを迎えた。橋本首相は「普天間を返す」と言った。また、「地元の同意なしには基地建設はしない」とも言った。言ったことは実行して貰おう。
曲折はあったが、名護の市民投票は12月21日に実施される。9月の沖縄タイムスの世論調査では、「ヘリ基地建設」は3対1で反対が多い。市民投票でこの結果を出せば、橋本内閣は立ち往生する。有事立法も吹き飛ぶかも知れない。
その事態を引き寄せるのに、われわれに何ができるか。名護に応援に行くには数万円かかる。行ったつもりで1万円カンパしよう。千人が1万円だせば、1千万円になる。
それだけあれば現地の活動家も当面は一息つけるだろう。12月21日の歴史的瞬間にかかわる喜びをともにしよう。
下のアピール文は、名護の「市民投票推進協(本年6月に結成)」がヘリ基地反対協」に生まれ変わった集会で採択されたものです。
この誇り高きアピールに、ヤマトに住む私たちはどう応えればいいのでしょう？ 残念ながら、名護市民でない私たちは来たる12月21日の名護市民投票で「ヘリポート基地建設に反対」の一票を投ずることができません。
沖縄北部地域振興策というオブラートに包まれた毒饅頭に釣られた基地建建設推進派は、来たる11月21日の政府主催「沖縄県復帰25周年記念式典」を大きなテコに、専従職員25人・街頭宣伝車5台という態勢で、金にあかせて、あるいは企業（建設業・サービス業など）等の締め付けを利用して条件（環境対策や経済効果が期待できるので）つき賛成票の獲得に懸命に動いていると聞きます。
さる10月19日、沖縄交流キャンペーン（｢語やびら・II｣)・浦和の集会で、名護からみえた安次富浩さんは「ヘリポート阻止は安保体制に対する闘いです。これ（1兆円をかけて辺野古沖に米軍海上ヘリポート基地を新設)を阻止することは、安 保体制にひびを入れ、憲法無視の橋本内閣を倒すことだ」と喝破されました。 まさにそのとおりです！
この闘いは「へり基地反対協」に結集する名護の仲間にまかせておけばだいじょうぶなどという問題では絶対にありません。
本通信の表紙にもあるように、ヤマトに住む人間からの共闘の意志表示としてのカンパを自分の周りの人からも集めて送ることにいま緊急にとりくみましょう！ またヤマトから現地へ、「振興策は欺瞞的」、「沖縄への基地しわよせはヤマトでも合意されたものではない」、「恥ずかしながら橋本違憲内閣を許してしまっているヤマトの私たちも市民投票には注目している」ことを知らせる必要があります。
名護の市民投票で「基地建設反対」が圧倒的多数にすることは、名護を平和の発信地にすることです。
昨年9月の県民投票や名護の市民大会で示された県民・市民の意志を無視している大田知事や比嘉市長に批判を書き送るなどして、市民投票の成功に向けて、共に闘う意志表示をしようではありませんか！
名護市民のみなさん！ 県民の皆さん！ そして全国の皆さん！
本日私たちは、これまでの「ヘリポート基地建設の是非を問う名護市民投票推進協議会」を発展的に改組し、あらたに「海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会」を結成しました。これまで「推進協」に寄せられた温かいご支援に感謝するとともに、新しい「ヘリ基地反対協」に対してもご支援をいただきますよう心より訴えます。
私たちは、「海上ヘリ基地はいらない」という一点で結集しました。これは昨 年２度にわたる市民大会での決議、２度にわたる市議会での全会一致決議を経て、 海上ヘリ基地建設反対の立場は、民主主義のルールに則って示した名護市民の総意でもあります。
しかしながら、去る10月2日、名護市議会与党会派は、市民投票条例制定を求めた19,735名（選管確定17,539名）の名護市有権者の思いを踏みにじり、基地誘致派を誘導するための経済振興策を絡めた設問を入れ込むなど、 市長意見書そのままの修正条例を可決強行しました。これは、署名に託された市民の意思を真っ向から否定するばかりか、市民大会・市議会決議をも否定する市民への背信行為です。市長と与党市議の責任は重大であり、断じて許すことはできません。
（中略）
私たちはここに至り、これまでの「是非を問う市民投票実現」の立場で進めてきた民主主義の地平を守るとともに、海上ヘリ基地建設反対の立場を強く堅持することで、「市民投票」において圧倒的な「反対」をかちとり、市民の意思を不動のものにする決意を打ち固めました。そのことは同時に、市民無視の名護市政を民主化していくことでもあります。
東海岸地域では、辺野古の「命を守る会」に続いて、二見以北「10区の会」が結成され、海上ヘリ基地反対に立ち上がりました。やんばる各地、県内はもとより全国・海外からも支援の動きが高まっています。すべての人々の連帯で、海上ヘリ基地建設を阻止しましょう。移設ではなく、普天間基地を無条件で返還させるためにも日米両政府に名護での闘いの勝利をつきつけましょう。
名護市民の皆さん！ 心あるすべての皆さん！ 「ヘリ基地反対協」へ結集し、子や孫に誇れる名護・沖縄をつくるために全力で奮闘しましょう！
1997年10月17日
関東ブロックでは来たる11月21日の「戦争協力を許さないつどい」（照屋秀伝ら呼びかけ人50人による同実行委員会の主催)に参加します。参加できる会員はぜひ「沖縄返還記念式典抗議！」の声をあげましょう！
★スローガン
★ゲスト＝照屋秀伝(反戦地主会会長)
日比谷野外音楽堂にて
地下鉄･丸の内線霞ヶ関下車/地下鉄･日比谷線日比谷下車/
地下鉄･都営三田線日比谷下車
戦後米軍の収容所で首里出身の捕虜の一人が｢首里帰還の目途がついた日、運命をともにしてきた人々への思いをこめて創作した｣照屋朝敏の作詞・作曲(『沖縄大百科辞典』)｡戦争で味わった苦労、名護の二見・久志そして辺野古が忘れられないという歌だ｡
一、二見みやらびや
だんじゅ肝美らさ
海山ぬ眺み
他所に勝てぃよ
二、二見村嫁や ないぶしゃやあしが
辺野古崎 坂ぬ登い下いよ
三、行会たしゃ久志ぐわ
語たしゃ辺野古
思てぃ通たしや
花ぬ二見よ
四、待ち兼てぃうたる
首里登いやしか
出立ちゅる際ぬ
別りぐりしゃよ
五、戦場ぬ哀り 何時が忘らりら
忘りがたなさや 花ぬ二見よ
関東ブロックでは来たる11月21日の政府主催記念式典に抗議して、首相官邸と防衛施設庁に対して次のような内容で抗議・申し入れ行動を予定しています。細かい行動日程は未定です。参加できる会員は、前日の17日までに関東ブロックヘ電話で問い合わせてください。
電話030-910-4140へ。
18日 13：00 防衛庁正門前 集合 13：10〜 抗議行動
☆ 政府主催記念式典を「基地問題のくぎり宣言」とせず、基地の整理・縮小を実現せよ！
☆ 基地の県内移設反対！
☆ すばらしい自然を破壊する辺野古のヘリポート基地建設を中止せよ！
嘉手納飛行場についての地主の2回目の意見陳述、第8回公開審理は10月22日午後宜野湾市のコンベンションセンターで開催された。今回の意見陳述者は11人。
最初に立った芳澤弘明弁護士は、収用委員会が二度にわたって行った地主の基地内立ち入り要求を、木で鼻を括ったような態度で拒否した米軍の対応について、「SACO合意を踏みにじる不信行為であり、また、そのような米軍の暴挙に手をこまねいている防衛施設庁は起業者として失格である」「収用委員会の調査権限が保障されないような案件は却下されるべきである」と糾弾した。
嘉手納飛行場からはベトナム戦争の時期にB52が飛び立って多数のベトナムの人びとを殺傷した。その人びとの苦難を偲んで、平良悦美さん（平良修牧師の夫人）は産まれてきた子供に愛香（「哀歌」という意味）と名付けたこと、その頃同じアパートで家族のようにして暮らしていた若い米兵たちがベトナムへ送られて帰ってこなかったことなどを語った。
嘉手納飛行場と周辺住民の関わりについて、沖縄市側から渡嘉敷直久、北谷町側から村上有慶、嘉手納町側から長嶺哲の三氏が被害の実態を述べた。村上さんは返還されたハンビー飛行場の跡地は現在ショッピングセンターとして開発され、軍用地時代は十数人しか雇用されていなかったが、現在は1050人の雇用が実現していることを指摘し、軍用地の早期返還を強く求めた。
又吉京子さんは旧日本軍の「慰安所」が130カ所、「慰安婦」が588人であったことから説き起こし、日本軍、米軍を問わず、軍隊は女性の性を蹂躙してきており、女性や子どども、障害者が安心して生きて行くためには基地は撤廃されなければならないと述べた。
大城保英さんは「嘉手納を中心とする半径90キロ、久米島を中心とする半径44キロの空域（嘉手納ラプコン）の管制権を米軍が握り、民間航空機は危険な運行を強いられている」「この状態は暫定措置と言われながら復帰以後25年も続いている」ことを指摘した。
真栄城玄徳さんと有銘政夫さんは米軍政下の地図と那覇防衛施設局が裁決申請書に添付した地図を対比させながら、申請書のそれは自分たちの土地とは違うと主張した。
それを受けて、河内謙策弁護士が法律家の立場から、1977年の国会審議で当時の防衛庁長官が「地籍不明地は米軍用地特措法についての所定の手続きを取ることができません」と述べているので、この申請は却下されるべきであると弁論をした。
最後の総括陳述は再び芳沢弘明弁護士で、沖縄戦後の米軍の基地囲い込みはヘーグ陸戦法規違反、占領下の布令、布告による強制収用も違法であり、これを米軍用地特措法の適用で合法化することはできない。裁決申請は却下されるべきであると結んだ。
（上原成信）
第8回公開審理（10月22日開催）で地主代理人として意見陳述をされた河内謙策弁護士、そして名護市より市民の会世話人の一人である許田清香さんを招き報告会を開催しました。参加できなかった会員の方に、河内弁護士と許田さんの講演を中心に報告をします。
河内弁護士は、「第7、8回と延べ20人の嘉手納の地主および関係人による陳述が行われ、また今回だけでも48枚のスライドを使うなどして、強制使用の問題点をますます明らかにしてきている」と自信を持って語ってくれました。
今回の公開審理における河内弁護士の分担は「地籍不明地について法的に強制使用は不可能」との意見陳述でした。「東京の墨田区などでも大空襲で1940年代の戸籍で不明になっているものがあるが、沖縄では『登記簿』『地図』も焼失し、米軍の基地建設で『現地』さえもわからなくなっている所がある」「法は土地の『特定』を求めており、大体わかるというのでは収用はできない」と問題点を説明。
具体的には米軍政下の1948年に作成された地図（この作成には反戦地主も参加し、登記所に保管されているる）と、1978年ころ防衛施設局が作成し今回の裁決申請にも使用している地図を比較して見せてくれ、土地の配置（番地や道路の位置など）が全く一致しない箇所がいくつもあることがわかりました。
そして、「これまでの公開審理では不明地について十分審理されなかったが、今回は違う」「12月2日、25日の2回で個別の米軍施設についての審理が終了し、1月29日で大体の審理が終了、春にも却下の裁決がでる」と今後の見通しを語ってくれました。 続いて許田さんから、「市民投票を求め2万人近くの署名が集まったことにより、『いつも基地被害を受けるのは東側だけ』という東側の人々が、西側の人々への信頼を持ち始めている。これは名護市の将来にとって大きい」「辺野古の北にある二見以北の十区で反対する会が結成され、ヘリ基地反対協に加わった」と名護市の状況について報告がされました。また、「反対を表明しないことで、知事は政府に協力している」「米兵の事件など起こってしまったことの力にはなれないが、基地をなくすことで今後起きないようにすることはできる」と知事への不信感も、12月21日に決まった市民投票に「多数の反対票を勝ち取るために、楽しく、笑顔でやっていきたい」「アメリカと組んで戦争準備をしていると世界から見られないために」と元気に話してくれました。
最後に上原代表から熱烈な名護へのカンパ要請、木村事務局長の行動提起をうけ（来たる11月18日の政府要請・11月21日の日比谷野外音楽堂の集会）、報告会を終了しました。
名護海上ヘリポート建設阻止の闘いが、いま新たな反戦地主を生み出そうとしている。
去る10月22日、米軍用地強制使用申請に係る公開審理の行われたその日、藤川佐代子さんはキャンプ・シュワブの契約地主としては初の反戦地主会入りを表明した。キャンプ・シュワブといえば、ズバリ名護市辺野古に広大な面積を占める米軍基地であり、その沖には今、焦点のヘリポート＝巨大海上軍事基地が建設されようとしている。
「故郷がなくなる！」現在は神奈川県に住む藤川さん。子どもの頃、祖母と一緒に海岸の拝所(ウガンジュ=おまいりするところ)を歩いたという。そこに軍事基地が来ることを知り「辺野古住民は米軍と仲良くすることで、事件や事故を最小限に防いできた。しかし海上基地ができれば被害は増え、自然も破壊され、自分の故郷ではなくなってしまう」と危惧する。
今年2月に始まった公開審理に参加して反戦地主の思いを聞く中で、そして新たな基地建設に抗議して、入会を決意したという。
池原秀明・反戦地主会事務局長は「基地をなくしていく闘いに弾みをつけるもの」と歓迎している。
1972年の「復帰」を迎えても地主は土地を返還されず、今度は日本政府との間で賃貸借契約を結ぶことを余儀なくされた。この契約は政府が必要なくなればいつでも解約できるが、土地の所有者は20年間は拘束されるという一方的なものであった。そのような強引なやり方に反乱はつきもので、92年5月14日に契約満了を迎えた地主68名が契約を拒否した。
多くは、この20年間に新たに軍用地主になった人たちで、祖父母や親の世代が心ならずも提供した土地を取り戻したいという思いからである。そして88年にキャンプ・ハンセンに建設されようとしたゲリラ訓練施設に対する阻止闘争を契機に生み出された地主も十数名を数える。闘いが反戦地主を生み出している。
（野口）
前号でもお知らせしたが、関東でもいよいよ思いやり予算訴訟が始まる。 10月21日、文京区民センターで「米軍への『思いやり予算』を返せ！東京違憲訴訟発足＆関西第一回公判報告」が行われた。
まず「異議アリ・思いやり予算・関西」事務局の徐翠珍さんが、関西でどのように思いやり予算訴訟の動きが起こり、第一回公判にまで至ったのかの報告。普通の女性たち、その中でもとくに戦争を体験した年配の女性たちの強い意志で、関西の訴訟は動いてきたという。
少なからぬ女性から「原告になりたいが、夫の扶養家族になっているので自分名義の納税証明書がない」と問い合わせがあったが、消費税を払っている証明をすればよいことを知り、改めて自分たちが日々税金を納めていることを実感したことなどが話された。
次に剣持一己さん（軍事評論家）が思いやり予算がいかに拡大してきたか、ということについて説明。西ドイツ・韓国がそれぞれ400万円・40万円であるのに対し、日本政府は米兵一人あたりに対し1440万円出しているなど、具体的な数字をあげて説明した。
質疑応答の時には、これまでの反戦のための裁判（湾岸戦争裁判・ＰＫＯ裁判等）は、市民側が「納税基本権」を求めるものであったのに対し、今回の思いやり予算訴訟は、在日米軍駐留経費という違憲の国費支出のために原告らの「財産権」が侵害されているという点で争われる、という説明もあった。
東京違憲訴訟事務局では現在、原告と賛同人を募集している（原告の募集は今年いっぱいの予定）。ぜひ参加して、私たちの納めている税金が戦争に使われている現状に異議をとなえよう
★裁判原告参加費＝3000円／年
★賛同維持会員費＝3000円／年
★連絡先＝千代田区三崎町3-1-18 市民の広場気付
電話／ＦＡＸ＝03-5275-5989または電話03-3221-4668（高田）
好評だった昨年の「語やびら！交流キャンペーン」のパート・IIとして、去る10月17日から26日まで都内・埼玉・千葉で交流キャンペーン97が開催された（練馬地区は11月2日に開催された）。
昨年ほどの圧倒的参加はなかったものの、延べ2000人が参加。会場でのカンパだけで100万円以上が集まった。カンパはこの他に職場・地域でのとりくみがこの期間に急展開、名護の現地へ直接送金した団体も多数あった。
このキャンペーンでは焦点になっている名護・辺野古の海上ヘリポート基地建設阻止の闘いを続けている名護市民の会のメンバーを中心に、現地のこれまでの経過と促進派や県・市の動きなど実情を講演。これについて質問や連帯・支持表明の発言がどの会場でも相次いだ。
新ガイドラインが既に現実のものとなって自治体や民間が戦争「体制」にくみこまれている沖縄の実情が強く訴えられたキャンペーンとなった。
反戦地主の苦悩・訴えが伝わるる審理の議事録(第1回から最終回まで)。米軍・基地の実態を示す資料・図なども収録。98年2月発行予定(価格未定)。
◆予約申し込みは関東ブロックヘ