JCA-NETは、下記の緊急連帯声明の賛同団体になりました。
ぜひ多くの団体が賛同されるよう呼びかけます。

現在、隣国韓国においてし烈に闘われている尹錫悦政権の「戒厳令」措置の暴挙に抗議する韓国市民の運動に心を寄せているすべての市民団体・グループのみなさん！

JCA-NETは下記の国際共同声明に署名しました。

(共同声明)韓国の尹大統領は辞任すべきであり、韓国政府はメディアへの弾圧と知る権利の侵害をただちに中止せよ

2024年12月19日

12月3日、韓国の尹錫烈（ユン・ソニョル）大統領は、戒厳令を宣言した。その口実は、国会による国家機関のトップの弾劾と予算削減が反国家的行為であるというものだった。軍が行政と司法機能を掌握し、令状手続き、報道、集会、結社の自由、政府や裁判所の権限を制限できる戒厳令は、民主主義体制の例外であり、戦時以外に課されるべきではない。しかし、尹大統領の宣言後、武装した軍隊が実際に国会を襲撃し、武力を行使し、戒厳令解除の決議を阻止しようとした。また、戒厳令布告令第1号は、過去の韓国の軍事独裁政権下の戒厳令を完全に模倣したものであった。これまで安定した民主主義国家と考えられてきた韓国で、軍事独裁政権下における戒厳令が試みられたというニュースは世界を驚かせた。したがって私たち人権団体は、ここに深刻な懸念を表明する。

以下、中国のブロガー活動家の阮曉寰さんに対する不当判決について紹介します。JCA-NETは阮曉寰さんに対する有罪判決に抗議するとともに、早期の釈放を求めます。

23年2月に「国家政権転覆扇動罪」での有期刑7年と政治権利剥奪2年、罰金２万元の第一審判決が昨年に宣告されたあと控訴し、第二審判決がズルズルと引き伸ばされていたのですが、ようやく12月11日になって、２日後の12/13に第二審判決の判決を言い渡すとの通告が弁護士と家族に入り、予定通り第二審（最終審）判決が言い渡されたところです。

昨日予定通り第二審（最終審）判決が言い渡されたところです。

支援者による12/11時点、および昨日の第二審終了時での報告を2件、近況報告に関する部分を日本語化しましたので、以下に共有します。

以下韓国の市民運動団体による共同声明を訳しました。戒厳令は6時間ほどで収束しましたが、その間に、議員宛のメールを「文字テロ(メールテロ)」と称して規制しようとしたり、こうした運動の窓口となっていた民主労総のウエッブへの閉鎖命令が出されるなど、短時間で多くの言論弾圧が行なわれていたことが示されています。こうした言論弾圧に屈することなく闘いを続ける韓国の皆さんに心からの連帯を表明します。(2024年12月8日、機械翻訳を井上和彦さん訳と差し替えました。)

戒厳令の妄想から脱け出せない柳熙林放審委員長は即時辞退せよ

By進歩ネット 2024/12/06

12月3日の夜。戒厳軍が市民に銃口を構えていたあの夜の恐怖が消せない傷跡として残ったいま、放送通信審議委員会(放審委)は、今では亡霊になってしまった布告令を施行する蛮行を犯した。

(JCA-NETの前書き)
すでに多くのマスメディアが報じているように、韓国では尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領による戒厳令の宣言が出され、軍が国会に派遣されるといった事態が起きました。戒厳令は、国会議員や多くの民衆が国会に結集し、軍の行動を阻止することで6時間後に解除されましたが、政治状況は流動的です。

以下に訳出したのは、韓国の進歩ネットワークの緊急声明の日本語訳(機械翻訳に若干の校正を加えたもの)です。この声明にあるように、SNSにおいても一時利用できない状態が起きました。原因は不明ですが、これまでも世界各国で現政権が危機に直面したときに、通信を遮断したり監視・規制することが繰り返されていることに私たちは留意する必要があります。また偽情報などの問題にも触れています。声明では、こうした緊急事態であるからこそコミュニケーションの権利を確保し、弾圧に備えることが大切であると訴え、デモなど抗議行動に参加する場合の注意事項やネットワーク遮断への対処などについても言及されています。是非多くの日本の皆さんにも読んでいただきたい声明です。

自民党政権は改憲のなかで「緊急事態条項」を盛り込もうとしています。それがいかに危険なことなのかを間近に知ることになりました。私たちは、今回の韓国の人々による戒厳令に抗して軍隊にもひるむことなく国会に結集した行動から多くのことを学ぶことができると感じています。多くの韓国の人々に心からの連帯を送ります。

https://act.jinbo.net/wp/50017/

危機的状況ほど情報人権と自由なコミュニケーションのための準備が必要だ

[声明] 人権と民主主義を破壊した尹錫悦は辞任せよ

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JCA-NETからのお知らせ(12月のセミナー)

JCA-NET
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2024/12/3

Table of Contents
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1. セミナー1：12月17日(火)19時から マイナ保険証廃止に向けて――すべての疑問に答えます
2. セミナー2：12月22日(日)15時から 「秘匿性の高いアプリ」を日常の通信手段にしよう
3. セミナー3：12月26日(木) 19時から フォローアップ
4. 参加方法
5. セミナー参加者を中心としてdigital-rightsというメーリングリストが設置されています

JCA-NETは以下の共同声明の署名者になりました。

2024年11月21日
#KeepItOn：タンザニア政府およびインターネットサービスプロバイダー（ISP）は、2024年の地方選挙まで、オープンで安全なインターネットアクセスを確保しなければならない
タンザニア連合共和国大統領Dr. Samia Suluhu Hassan閣下、

JCA-NETは下記の共同声明の署名団体になりました。

パレスチナとレバノンにおけるジャーナリストの標的と殺害に関する声明
2024年11月12日｜2024年11月12日更新

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これまでのところ、レバノンのジャーナリストを狙ったイスラエルの攻撃で少なくとも12人が死亡したのに加え、ガザにおけるイスラエルのジェノサイド攻撃で180人以上のジャーナリストが殺害されたとパレスチナの市民社会組織は伝えている。

(まえがき)APCのウエッブサイトに掲載された「ミャンマー革命におけるデジタル闘争とレジスタンス」を訳出して紹介します。また、下記のミャンマー関連の記事もぜひあわせてお読みください。

• (共同声明)ミャンマーのデジタルクーデターにレジスタンス：軍がデジタル管理を強化するのを阻止する
• EngageMediaの「素晴らしいポッドキャスト」：ミャンマーの民主化活動家とのトーク
• ミャンマー人権団体によるミャンマーのクーデターに関する声明

ミャンマー革命におけるデジタル闘争とレジスタンス
By Gar
2024年10月29日｜2024年11月1日更新

以下に紹介するのは、現在国連総会にかけられているサイバー犯罪条約に関して、条約案を審議してきたアドホック委員会にAPCとDerechos Digitalesが連名で提出した条約案批判の日本語訳です。条約案については、様々な観点から批判がなされてきましたが、この文書では、ジェンダーを中心に据えての批判となっています。一見すると、「サイバー犯罪」がジェンダーとどのように深い関連性があるのか、日本の状況からは、見えにくい観点かもしれません。サイバー犯罪条約はジェンダーをめぐる国境を越えての権利の犯罪化に加担するものであり、非常に深刻な結果をもたらしかねません。