東京平和運動センターは、５月30日総評会館２Ｆ会議室において第11回定期総会を開催し、核兵器の廃絶、狭山闘争勝利など活動方針と予算案について原案どおり決定しました。
なお、新役員は別項の通りです。
総会においては、平和フォーラム代表で憲法学者（法政大学教授）の江橋崇さんの記念講演「憲法論議の架け橋を」をテーマに受けました。内容については、別項にテープを起こして掲載しました。
写真は総会で挨拶する本郷議長
◇◇◇ 総会で決定した重点活動方針は次のとおりです。◇◇◇
●護憲の活動について
新ガイドライン関連法、盗聴法、日の丸・君が代などの法律と天皇中心の神の国発言に見られる憲法の民主主義と国民主権、平和主義を無視した法律や発言など、日本の軍国主義復活、右傾化には断固として闘うことを決定しました。●核兵器廃絶への活動について
核保有国がインド、パキスタンと拡大し、米国のＣＴＢＴ国会批准の否決や本土ミサイル防衛構想（ＮＭＤ）などに見られる核兵器の拡大が続くなど核兵器をとりまく環境は非常に厳しい現況がつづいていますが、８月４日広島、７日からの長崎で開催される「被爆55周年原水爆禁止世界大会」に積極的に参加するなど、核兵器の廃絶に向けて闘う事を決定しました。
プルトニウム利用政策と脱原発社会をめざして
半径31キロ地域住民が避難をしなければならない、日本の原子力政策のなかで最悪で重大な事故がＪＣＯ東海で発生したにも拘らず、政府は変更するどころか「もんじゅ」や「東海再処理施設」の再開とプルトニウムを利用したＭＯＸ燃料の導入を進めようとしています。核と人類は共存できないこととして世界では原発から撤退しています。私たちも、世界のこうしたレベルまで闘うことを決定しました。●沖縄との連帯した活動について
沖縄は本土復帰28年が過ぎようとしていますが、米軍基地からの重圧は名護市辺野古地域に新たな基地建設をしようなどとした、日米政府からますます強められようとしています。
沖縄県民はこうした基地建設には断固として反対しています。沖縄サミット前日の７月20日世界に非戦の願いをアピールするために、「基地はいらない人間の鎖県民大行動」を取り組むなど、米軍基地の撤去をもとめての闘いが強められています。東京としてもこうした闘いに連帯していくことを決定しました。●平和のための３要求の実現をめざして
全国の平和祈念館が自民党や右翼団体などによって猛烈な攻撃にさらされています。こうした攻撃により東京平和祈念館の建設も中断されています。米軍横田基地の返還、平和都市宣言などとともに粘り強く実現まで取り組むこととしています。●狭山事件の勝利と人権確立の活動について
東京高裁は事実調べや新証拠・証言、専門家の筆跡鑑定、法律家の意見などを無視して「狭山事件の再審を棄却決定」しました。この決定は石川さんの人権を無視した非常に悪質なものです。
私たちは、完全勝利にむけて異議審闘争に全力をあげることとします。●環境を守る活動について
環境の破壊が深刻な状況となっています。平和フォーラム、市民団体とも積極的に連帯して取り組むこととします。また、食品や水を守るためにも「食とみどり、水を守る都民会議」を結成します。