TKOPEACENEWS

2面　NO.28／02.7.1発行

異議あり！有事法制ー世界の人びととともに戦争を止めよう ー 4・16集会 ・2002年４月16日 ・日比谷野外大音楽堂 平和フォーラム、テロにも報復戦争にも反対！市民緊急行動、原子力資料情報室などの呼びかけで46団体3,000人参加 　４月20日、アメリカをはじめ世界各地で戦争を止めるための行動が行われます。イラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼ぶなど、ブッシュ政権による果てしない戦争拡大への道を許さない行動です。私たちもともに平和を求めて本日の集会に参加しました。 　日本でも、戦争を拡大しかねない動きが加速しています。昨年秋、ブッシュ政権の戦争に全面協力し、憲法を無視して自衛隊をインド洋に派遣した小泉内閣は、本日、「武力攻撃事態法案」など有事法制３法案を閣議決定の予定です。 　この法案は、危険な内容に満ちています。まず、「有事」の定義が「恐れ」を含めるなど、きわめて広いことです。いま、日本を攻撃する国などあるでしょうか？あるとすれば、アメリカの戦争に日本が協力する中で生ずる「恐れ」ではないでしょうか。 　法案は、その「恐れ」の時点から首相や自衛隊の権限を協力なものにしています。首相は地方自治体首長の権限を抑えて自治体を直接指揮できること、自衛隊は防衛出動の発令前からでも民間の土地を使用して陣地づくりができること、そして、自衛隊や米軍に対する自治体やＮＨＫなど公共機関による物品・役務の提供が明記され、命令に従わないものには懲役を含めた罰則も設けました。しかも、２年がかりで有事法制を整備する政府にすれば、市民の権利制限や米軍支援についても、ほんの一部を法案化したに過ぎません。 　いま、憲法に基づく平和政策を息吹かせるに欠かせないのは自治体や市民・ＮＧＯの役割です。それを抑え込む政府の有事法制の危険な内容を多くの労働者・市民の間で指摘し、「異議あり有事法制」の声を高めていきましょう。一人ひとりの声を結集して大きな力を築き上げましょう。そして、世界の戦争を、日本の戦争への道をともに止めましょう。 以上集会アピールより ▲社民党を代表してあいさつする福島瑞穂幹事長

戦争の準備にはＮＯを！５・23中央集会 ・2002年５月23日 ・日比谷野外音楽堂 ・59賛同団体4,000人参加 ・銀座コースでのデモ ム・原子力資料情報室などの市民団体が呼びかけた「異議あり！有事法制５・23全国集会」が日比谷野外音楽堂で開かれ、59の賛同団体を含む市民やＮＧＯ関係者など約4,000人が参加し、法案の廃案をアピールしました。 　冒頭、平和フォーラムの浅見副代表より、実行委員会呼びかけ団体を代表したあいさつの後、民主党・菅直人幹事長、社民党・福島瑞穂幹事長から、決意表明がありました。 　そして、日本赤十字労働組合の深田謙二さん、新聞労連委員長の畑　衆さん、大分平和運動センターの河野泰博さん、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の谷山博史さんといった各界の皆さんから連帯のメッセージがありました。 　福山・平和フォーラム事務局長からは今後第４弾の集会を６月12日（水）日比谷野外音楽堂で１万人規模で開催することや、５月24日から31日まで平日に行う連日国会前座り込み行動、国会議員に対する要請行動、６月の全国集会にむけた「意見広告」などの運動の提起をうけた後、集会アピールを採択し、参加者全員で、銀座コースをパレード。市民に「異議あり！有事法制」アピールしました。 ▲民主党を代表してあいさつする菅直人幹事長

有事法制反対国会前・連日座り込み行動 ・2002年５月27日〜31日 ・国会衆議院第２議員会館前 ▲有事法制反対・国会前座り込み行動 連日100人〜300人全国から平和運動センター、労働組合が参加。社民党、民主党国会議員も多数激励にかけつけ国会情勢などの報告。 　衆議院特別委員会で与党３党は、野党側が委員会を欠席するなか、有事関連３法案の採決の前提となる公聴会の日程を強行決定する挙に出ました。その後野党側の強い抗議によって、公聴会は延期されたものの５月29日特別委員会での採決、30日衆院通過を目指していました。こうした与党側の動きに対してフォーラム平和・環境・人権をはじめとした抗議が全国的に取り組まれるなどの成果によって、今国会においては成立はほぼ阻止したものの与党は国会の会期を延長してでも成立をもくろんでいます。私たちは、会期の延長にも反対し、有事法制は廃案にで持ち込むまで闘いを緩めることはできないと考えています。 　■連日参加した組織 　　自治労　　３０　全水道　　５　部落解放同盟　　２　　埼玉　　２ 　　日教組　　２０　国公総連　５　社青同　　　　　２　　千葉　　２ 　　私鉄総連　１０　都市交　　３　東京　　　　　　３　　神奈川　２ 　■日別に参加した組織 　　５月２７日　日放労　　５　全造船　２　繊維労連　２　茨城　５ 　　　　　　　　東北Ｂ　　６　四国Ｂ　４ 　　５月２８日　全たばこ　５　全自交　２　日生協　　２　栃木　５ 　　　　　　　　北信越　　５　九州Ｂ　８ 　　５月２９日　全林野　　５　群馬　　５　全国一般　２　東海Ｂ５ 　　　　　　　　全日建運輸２　　 　　５月３０日　国労　　　５　全印刷　３　全司法　　２　山梨　３ 　　　　　　　　近畿Ｂ　１０ 　　５月３１日　政労連　　３　全港湾　３　全造幣　　３　北海道５ 　　　　　　　　中国Ｂ　　５