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軍産複合体
2005年11月11日Web掲載
〔2007年11月25日更新〕
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以前の「軍産複合体」は、
「軍産複合体【旧】」
をご参照ください。
【2007/05/03(木)記載】
毎日新聞2007年05月03日朝刊4面12版
「記者の目：カンボジア少年の「愛の手」里親となって＝平川哲也（大阪社会部）」
【2007/05/05(土)記載】
「[AML 13705] 【声明】GSOMIA（軍事秘密協定）に反対する」
【2007/05/06(日)記載】
毎日新聞2007年05月06日東京朝刊
「オフ・ライン：ヒバクシャの声」
【2007/05/09(水)記載】
毎日新聞2007年05月08日東京夕刊
「武器輸出３原則：緩和「防護的ならば」−−久間防衛相」
「[AML 13796] J-Flash 74:ウクライナ、米ミサイル迎撃システム導入を拒否」
2007/05/08 学習会・東京／参院会館
「[AML 13731] 賛同リスト更新／８日[ 劣化ウラン兵器禁止」政府交渉・院内学習会」
【2007/05/10(木)記載】
毎日新聞2007年05月10日朝刊2面13版
「武器輸出３原則：久間防衛相「緩和」発言で波紋 沈静化図る官邸、防衛相は譲らず」
【2007/05/11(金)記載】
毎日新聞2007年05月10日夕刊2面3版「イスラエル・フランス：核爆弾開発 ５０年前に密約 両政府公文書で判明 米の圧力で破棄」【エルサレム時事】
【2007/05/12(土)記載】
毎日新聞2007年05月12日朝刊1面13版
「クラスター爆弾：即時全面禁止提案へ リマ会議、議長国条約案が判明」
毎日新聞2007年05月12日朝刊9面13版
「ＳＴＯＰクラスター：即時全面禁止ペルー案 独案より厳しく、相違鮮明に」
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◇議長案要旨
ペルー政府が作成したクラスター爆弾禁止条約の議長案要旨は次の通り。
＜禁止事項＞いかなる状況下でもクラスター爆弾の使用、開発、生産、貯蔵、移転（輸出）を認めない。使用時・使用後に民間人に受け入れがたい危害を及ぼすためだ。
＜定義＞爆発性の子爆弾を持つクラスター爆弾を禁止対象とする。子爆弾が▽発煙弾▽照明弾▽攻撃目標を識別して追尾する誘導弾−−であるものは含めない。
＜在庫の廃棄＞加盟国は条約発効後６年以内に保有しているクラスター爆弾すべてを廃棄する。期間内に廃棄が終わらない場合は締約国会議等で１０年を限度に期限延長を求めることができる。
＜不発弾処理＞加盟国は自国管理地域でのクラスター爆弾の不発弾処理を１０年以内に終える。１０年以内に処理を終えられない場合は締約国会議等で１０年以内の延期を求めることができる。
＜国際協力＞加盟国は国際機関等を通じ不発弾処理や保有在庫廃棄、被害者支援等で（支援を必要とする国に）協力する。
＜被害者支援＞加盟国はクラスター爆弾の被害者に適切な医療を提供できるよう努力し、被害者の社会復帰を支援する。
＜発効後＞加盟国は自国の条約履行状況を国連事務総長に毎年報告する。条約発効５年後に再検討会議を開く。それまでは締約国会議を毎年開く。
＜発効の要件＞２０カ国目が批准してから６カ月目の月初めに発効する。
＜留保＞特定条項を留保（して署名・批准）することは認められない。
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「[AML 13856] ５／８対政府交渉についてのマスコミ報道： 劣化ウラン兵器禁止に向けて 」
【2007/05/13(日)記載】
毎日新聞2007年05月13日朝刊1面13版
「防衛省：レーザー兵器開発へ 来年度予算要求、ミサイル迎撃を想定」
毎日新聞2007年05月13日朝刊3面13版
「ひと：豊田直巳さん＝劣化ウラン弾被害の写真展を欧州議会で開く」
毎日新聞2007年05月13日朝刊6面13版
「ＳＴＯＰクラスター：リマ会議、「参加を前向きに検討」−−外務省の中根部長が会見」
この人の話なのですが、「日本の外務省」としての発言なんですか？
何か「米国の発言」のようにも思えるのですが・・・
ところで、記事の最後は
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…(省略)…
同爆弾について、外務・防衛省の担当者などが出席するシンポジウム「クラスター爆弾禁止にむけて」（地雷廃絶日本キャンペーン主催、毎日新聞社後援）が１６日午後７時から、ＪＩＣＡ地球ひろば（東京都渋谷区広尾４の２の２４）で開かれる。問い合わせは地雷廃絶日本キャンペーン事務局０３・３８３４・４３４０。
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です。
「地雷廃絶日本キャンペーン」
【2007/05/14(月)記載】
毎日新聞2007年05月14日朝刊1面13版
「ＳＴＯＰクラスター：改良型でも不発４０００発 市民が重傷−−レバノン南部」
毎日新聞2007年05月14日朝刊7面13版
「ＳＴＯＰクラスター：第４部・新禁止論の実像／１ 不発率「６〜１０％」」
【2007/05/15(火)記載】
毎日新聞2007年05月15日朝刊9面13版
「ＳＴＯＰクラスター：第４部・新禁止論の実像／２ ペルー、積極派巻き込み」
毎日新聞2007年05月15日朝刊9面13版
「クラスター爆弾：オスロ宣言主導のグルットレ・駐日ノルウェー大使「使用中止が先決」」
2007/05/15 写真展・ブリュッセル／ヨーロッパ議会
「[AML 13489] 国際フォーラム「ウラン兵器禁止に向けて」 5月15日、ヨーロッパ議会」
上記の関連記事
毎日新聞2007年05月13日朝刊3面13版
「ひと：豊田直巳さん＝劣化ウラン弾被害の写真展を欧州議会で開く」
【2007/05/16(水)記載】
毎日新聞2007年05月16日朝刊9面13版
「ＳＴＯＰクラスター：第４部・新禁止論の実像／３ 英“変身”オスロ宣言支持」
毎日新聞2007年05月16日朝刊9面13版
「クラスター爆弾：禁止に向けてシンポ−−きょう」
【2007/05/17(木)記載】
毎日新聞2007年05月17日朝刊2面13版
「発信箱：イラク戦争と議会＝町田幸彦」
これからは、そう簡単に（首相の一存で）戦争はできなくなる・・・と
軍隊は使えなくなってくるのでは・・・と
毎日新聞2007年05月17日朝刊9面13版
「ＳＴＯＰクラスター：第４部・新禁止論の実像／４ 独、段階的禁止提案の波紋」
毎日新聞2007年05月17日朝刊9面13版
「クラスター爆弾：ノルウェー駐日公使「今すぐ規制必要」−−シンポ開催」
【2007/05/18(金)記載】
自分の命・財産を守るためにも、このような投資行動が必要になってきた（くる）・・・と
毎日新聞2007年05月18日朝刊1面13版
「クラスター爆弾：関連企業への投資、２０団体が中止 欧米金融機関の主流に」
毎日新聞2007年05月18日朝刊7面13版
「クラスター爆弾禁止リマ会議：日本が参加」
「参加せざるを得ない」ということですよ。
で、ですねぇ、
『
リマ会議では、議長国が「即時全面禁止」をうたう議長案を準備している。
』
ところに、「どういう態度で参加するのか」ということ・・・
『
副外相は「安全保障と人道のバランスを考慮し、政府内の意見を調整する」と話した。
』
などという、「米国の意向を汲んだような態度」であれば・・・
毎日新聞2007年05月14日朝刊7面13版
「ＳＴＯＰクラスター：第４部・新禁止論の実像／１ 不発率「６〜１０％」」
毎日新聞2007年05月15日朝刊9面13版
「ＳＴＯＰクラスター：第４部・新禁止論の実像／２ ペルー、積極派巻き込み」
毎日新聞2007年05月16日朝刊9面13版
「ＳＴＯＰクラスター：第４部・新禁止論の実像／３ 英“変身”オスロ宣言支持」
毎日新聞2007年05月17日朝刊9面13版
「ＳＴＯＰクラスター：第４部・新禁止論の実像／４ 独、段階的禁止提案の波紋」
毎日新聞2007年05月18日朝刊7面13版
「ＳＴＯＰクラスター：第４部・新禁止論の実像／５止 倫理観重視、欧州銀で拡大」
毎日新聞2007年05月18日朝刊2面13版
「久間防衛相：発射直後のミサイル迎撃、研究に前向き」
【2007/05/21(月)記載】
毎日新聞2007年05月21日朝刊5面11版
「社説：クラスター爆弾 禁止条約に賛成し推進を」
世の中の流れとして、重要なのは、
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…(省略)…
大国が軍縮に取り組まず、国連や既存の国際組織が十分に機能しない時、中小国とＮＧＯが主導する条約は、事実上の国際基準となって非加盟国の行動さえ制約しうる。そういう新しい条約の作り方が定着してきたことを、地雷禁止に続くクラスター爆弾禁止の運動は示す。大国が自分たちの思惑だけで世界を動かした時代を変えようとする取り組みを評価したい。
…(省略)…
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ということで、「大国が自分たちの思惑だけで世界を動かした時代を変えようとする取り組み」を支持します。
ここのところがわかっていないから、常任理事国入りでも失敗したのでは・・・と
で、上記のことから、
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…(省略)…
また、政府は、クラスター爆弾を大量に持つ米中露などが反対しているため、条約に実効性がないことも慎重論の根拠にあげる。しかし対人地雷禁止条約に加盟していない米国が戦争で地雷を使うことは難しくなっている。米国のＮＧＯ、軍備管理協会によると、米軍は９１年の湾岸戦争で１１万個以上の地雷を使ったが、０３年のイラク戦争では地雷は使用しなかった。いったん禁止条約が成立し、締約国が１５３カ国にも達すると、国際規範を無視する行動は大国の米国でさえとりにくい。
…(省略)…
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となってきているのです。
「政府は、クラスター爆弾を大量に持つ米中露などが反対しているため、条約に実効性がない」などと屁理屈を言っているが、「実効性があるように働きかける」という視点はゼロね・・・
なんのために「外交官」をやっているの・・・と
毎日新聞2007年05月21日朝刊7面13版
「ＳＴＯＰクラスター：条約締結、来年５月に 「禁止対象、年内に明示」−−ノルウェー」
毎日新聞2007年05月21日朝刊6面13版
「クラスター爆弾：禁止にむけてシンポジウム 代替がない／冷戦の遺物」
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…(省略)…
鋤先 対人地雷は代替装備を開発して対応したため禁止につなげられたが、クラスター爆弾の場合は現時点で代替装備がない。国際的議論を見ながら考えていきたい。
…(省略)…
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を読んで、腹が立って・・・
「人殺しの代替装備」って、なんだ・・・と
で、「◇水際での侵攻防御に有効−−防衛省国際企画課班長・鋤先幸浩氏」ということで、なるほどね・・・と
さすが、常日頃「どのように有効的に人殺しができるか」を考えている部署は違うわ・・・と
で、
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…(省略)…
鋤先 本格的な侵略が起きる可能性は低下しているが、国際情勢が変化した時に、短期間で防衛体制を整備するのは困難だ。冷戦型の装備をむやみに買っているわけではない。クラスター爆弾については（装備の）契約は終わっている。
…(省略)…
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と「本格的な侵略が起きる可能性は低下している」ことは理解しているが、職業柄か「国際情勢が変化した時」のことを考えざるを得ないわけか・・・
で、「本格的な侵略が起きる可能性は低下している」のを固定化するのが「外交」なのでは・・・
【2007/05/22(火)記載】
毎日新聞2007年05月21日夕刊8面3版
「光の島で：スリランカ緊急報告／１ 貧しさが生む少年兵」
毎日新聞2007年05月22日朝刊3面13版
「ＳＴＯＰクラスター：オスロ・プロセスの賛同求め、署名提出−−地雷廃絶団体」
「地雷廃絶日本キャンペーン」
「[AML 14019] 核兵器・核実験モニター 279 ・ 80 号発行（再配信）」
【2007/05/23(水)記載】
毎日新聞2007年05月22日夕刊10面3版
「光の島で：スリランカ緊急報告／２ 銃の恐怖、記憶消えず」
毎日新聞2007年05月22日夕刊2面3版
「ＧＮＥＰ：原子力「平和利用を拡大」 日米露中仏が閣僚級会議」
毎日新聞2007年05月23日朝刊2面13版
「ＳＴＯＰクラスター：リマ会議、参加大幅増の６４カ国に 米露中へ圧力強まる」
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…(省略)…
クラスター爆弾を巡っては、国連の枠組み内にある「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）再検討会議」で禁止合意に至らなかったことを不満とする２５カ国が昨年１１月、スイス・ジュネーブで禁止を求める宣言を発表。その後の約半年間で、禁止条約づくりに参加する国は約２・５倍に増えた。ペルー政府当局者は「最終的に７０カ国近くなるのではないか」と予想、「国際世論が高まっている証拠だ」と分析している。
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毎日新聞2007年05月23日朝刊7面13版
「ＳＴＯＰクラスター：リマ会議 積極派ＶＳ慎重派、激論も 「即時全面」の条約案巡り」
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…(省略)…
積極派は、米露中イスラエルが参加する「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議」が禁止で合意できなかった点を批判。有志国による条約作りを提唱し、今年２月にオスロで会議を開いた。積極派は一気に条約作りを進める考えだが、独英など「慎重派」は「段階的禁止」を主張し、ＣＣＷの中で米露中と議論を続けることも求めている。ノルウェーは来年５月の条約締結を目指している。
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【2007/05/24(木)記載】
↓ お勧めします！
毎日新聞2007年05月24日朝刊7面13版
「ＳＴＯＰクラスター：リマ会議議長国のペルー安保・軍縮部長「あくまで全面禁止」」
『
、「不発率が低ければ容認するという考え方は人道的に受け入れ難い」と語り、独英などが唱える「部分禁止論」を退け、全面禁止を主張した。
』
「非常に納得できる、否定しがたい主張」ではないですか。
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…(省略)…
バジョン部長は「２月のオスロ会議に参加しなかった国からも今回、参加申し入れが非常に多かった」と語り、条約策定に向けた国際世論の高まりに自信を見せた。１２月に予定される次のウィーン会議まで半年間あることを念頭に「オスロ会議で生まれた条約作りへの力強い動きが失速することのないよう（リマ会議で）弾みをつけたい」と語った。
…(省略)…
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上記の主張に逆らう日本の取り組みは、私には「倫理・人道的にも問題だし、非常に愚か」としか思えないのですが・・・
毎日新聞2007年05月23日夕刊6面3版
「ＳＴＯＰクラスター：マータイさん、「廃絶」支持」
毎日新聞2007年05月23日東京夕刊
「クラスター爆弾：リマでＮＧＯ会議、不発弾除去や被害の実態報告」
【2007/05/25(金)記載】
毎日新聞2007年05月24日夕刊1面3版
「クラスター爆弾：リマ会議開幕 条約枠組みで対立続く」
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…(省略)…
会議には、今年２月のオスロ会議（４９カ国）を大幅に上回る６８カ国、八つの国連機関、２５カ国の非政府組織（ＮＧＯ）が出席。議長国ペルーのグティエレス副外相が「会議を全面禁止に向けた重要な足がかりにしたい」と開会を宣言した。
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毎日新聞2007年05月24日夕刊8面3版
「ＳＴＯＰクラスター：リマ会議開幕 不発弾処理中に被害の男性「なぜ使う」」
毎日新聞2007年05月24日夕刊8面3版
「ＳＴＯＰクラスター：リマ会議開幕 各国と同等発言、ＮＧＯに存在感」
毎日新聞2007年05月25日朝刊9面13版
「ＳＴＯＰクラスター：リマ会議 日独、「積極派」に異議 段階的禁止、求める」
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…(省略)…
外交筋によると、ドイツは事前に「最初に発言したい」と希望していた。こうした意向を事前通知された日本やフランス、イタリア、オランダ、ポーランド、英国、オーストラリア、スイスなど慎重派の各国が相次いで発言に立ち、ＣＣＷ重視で足並みをそろえた。
一方、リマ会議での議論のたたき台として「即時全面禁止」の議長条約案を作成した積極派の国々や非政府組織（ＮＧＯ）は、全会一致方式のＣＣＷでは何も決められないとして「ＣＣＷ重視は『何もしない』というのと同じだ」と主張している。
…(省略)…
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【2007/05/26(土)記載】
毎日新聞2007年05月25日夕刊2面3版
「ＳＴＯＰクラスター：リマ会議 「同盟国との関係考慮」日英など、軍事作戦支障を懸念」
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…(省略)…
最初に問題提起したのは日本だった。代表団は「同盟国との作戦における相互運用性に与える影響を考慮すべきだ」と主張した。その後、同様に米国と緊密な同盟関係にある英国や豪州、ポーランドも懸念を示した。
…(省略)…
一方、全面禁止に積極的な国で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する国もあるが「同盟とは、すべての点で同意することではない」（ノルウェー政府高官）と、米国への配慮なしに禁止条約を作るべきだとの姿勢をとっている。
…(省略)…
◇国防観点から「必要」−−久間防衛相
久間章生防衛相は２５日午前の記者会見で、「リマ会議」に関連して「日本を守る時にそれに代わる武器がない。攻撃されて蹂躙（じゅうりん）されっ放しでいいか、守り抜いて処理をしたらいいか、国民がどちらを取るかだ。私は後者だと思う」と述べ、国防の観点から同爆弾が必要との認識を示した。防衛相は日本は海岸線が長く水際での防御がしにくい点を強調。「攻撃用に使うことは１００％ない」とも語った。
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毎日新聞2007年05月25日夕刊2面3版には「◇国防観点から「必要」−−久間防衛相」は掲載されていません。Ｗｅｂだけの掲載かと思われます。
どっちを向いた「論」なのか・・・と
よっく、考えましょう・・・と
毎日新聞2007年05月26日朝刊2面13版
「クラスター爆弾：航空幕僚長説明、「不発弾被害より占領被害大きい」」
毎日新聞2007年05月26日朝刊7面13版
「ＳＴＯＰクラスター：リマ会議 カナダ「積極派」同調 国内世論配慮か」
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…(省略)…
ところが今回の会議でカナダ代表は２３日、ＣＣＷを疑問視し始めた。不発率が１％未満の爆弾を当面は容認する「部分禁止」論についても「戦場に近い条件で不発率を調べるべきだ。そのうえで基準を満たせないものは禁止する」と主張した。
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上記のＷｅｂ記事よりも紙面の記事が詳しい。豪州のことも掲載されていますので、是非、紙面をお読み下さい。
【2007/05/27(日)記載】
毎日新聞2007年05月26日夕刊1面3版
「クラスター爆弾：リマ会議閉幕 禁止条約、結論出ず 「旧型必要」日本孤立」
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…(省略)…
◇空幕長発言、批判相次ぐ
一方、田母神俊雄・航空幕僚長が「不発弾による（日本人の）被害も出るが占領される被害の方が何万倍も大きい」と同爆弾の必要性を強調した点について、同会議に出席していた英国のエルトン上院議員は「軍の論理より民間人への犠牲を最大に配慮すべきだ」と疑問を呈した。また非政府組織（ＮＧＯ）の連合体「クラスター爆弾連合」のコーディネーター、トーマス・ナッシュ氏は「信じがたい発言。日本を占領できるほど軍事力を持つ敵だったら、クラスター爆弾程度で撃退できるわけがない」と語った。
日本は不発率が４〜２０％以上とされるクラスター爆弾を陸空両自衛隊で保有している。
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もう、嗤うしかない、というのか・・・
誰だろうねぇ、「クラスター爆弾：リマ会議」に「田母神俊雄・航空幕僚長」を参加させ、発言させたのは・・・
「シビリアンコントロール」に抵触しないのかなぁ・・・
毎日新聞2007年05月26日夕刊6面3版
「ＳＴＯＰクラスター：リマ会議閉幕 沈黙守る積極派 慎重派を追い詰めず」
毎日新聞2007年05月27日朝刊6面13版
「ＳＴＯＰクラスター：リマ会議 旧型廃棄、ほぼ一致 「改良型」禁止、焦点に」
毎日新聞2007年05月21日夕刊8面3版
「光の島で：スリランカ緊急報告／１ 貧しさが生む少年兵」
毎日新聞2007年05月22日夕刊10面3版
「光の島で：スリランカ緊急報告／２ 銃の恐怖、記憶消えず」
毎日新聞2007年05月23日夕刊8面3版
「光の島で：スリランカ緊急報告／３ 砲撃から逃げ、地雷被害」
毎日新聞2007年05月25日夕刊12面3版
「光の島で：スリランカ緊急報告／４ ぼろぼろの義足、生の証し」
毎日新聞2007年05月26日夕刊8面3版
「光の島で：スリランカ緊急報告／５止 閉ざされた子供の未来」
毎日新聞2007年05月26日夕刊6面3版
「米国防総省：中国の「核」を警戒 先制攻撃能力にも言及−−年次報告」
毎日新聞2007年05月26日夕刊6面3版
「米ミサイル防衛：迎撃実験不調 標的発射に失敗」
【2007/06/02(土)記載】
↓ お勧めします！
毎日新聞2007年06月02日朝刊6面11版「ＳＴＯＰクラスター：リマ会議 識者対談 廃絶へ大きなうねり」
毎日新聞2007年06月02日東京朝刊
「ことば：特定通常兵器使用禁止制限条約」
【2007/06/05(火)記載】
毎日新聞2007年06月04日夕刊6面3版
「ネパール：地雷被害、今も 民間人、９年で死者１３７０人−−ＮＧＯ調査」
毎日新聞2007年06月05日朝刊1面13版
「クラスター爆弾：禁止会議、４地域で 中南米、欧州など「包囲網」」
毎日新聞2007年06月05日朝刊7面13版
「ＳＴＯＰクラスター：第５部・検証、リマ会議／上 議長国側の戦略」
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…(省略)…
２月のオスロ会議を主催したノルウェーは、複数の国連機関を招待しながら、ＣＣＷ事務局でもある国連軍縮局には招待状を出さなかった。国連関係者によるとノルウェーは「これは人道問題で軍縮問題ではない」と説明したという。
慎重派の主張するＣＣＷでの議論は「軍縮交渉」となるから、軍の論理を無視できない。それを避け「人道」を前面に出して国際世論を味方につける。有志国方式での条約作りの前例である対人地雷禁止条約（オタワ条約）と同じ手法だ。
…(省略)…
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日本政府には、この違いが判っていないのでは・・・
で、
誰だろうねぇ、「クラスター爆弾：リマ会議」に「田母神俊雄・航空幕僚長」を参加させ、発言させたのは・・・
と・・・
【2007/06/06(水)記載】
毎日新聞2007年06月06日朝刊5面13版
「社説：ＭＤ東欧配備 「新たな冷戦」招かぬ努力を」
ちょっと、おそまきながら、ここにも関係あり・・・と
毎日新聞2007年06月05日朝刊7面13版
「プーチン・ロシア大統領：「欧州、核の目標に」 米ミサイル防衛、東欧配備再び非難」
毎日新聞2007年06月05日夕刊6面3版
「米ミサイル防衛：露大統領発言は「不快」 米報道官がけん制」
毎日新聞2007年06月05日夕刊6面3版
「米ミサイル防衛：イラン安保委事務局長「今年一番のジョーク」 「脅威論」を皮肉る」
毎日新聞2007年06月06日朝刊7面13版
「ＳＴＯＰクラスター：第５部・検証、リマ会議／中 「慎重派」の思惑」
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…(省略)…
クラスター爆弾禁止の条約作りを巡っては、有志国による全面禁止を目指すノルウェーや非政府組織（ＮＧＯ）など「積極派」と、米露中などを巻き込んだ形での部分禁止を求める独英仏ら「慎重派」が分裂している。独は部分禁止を求める議定書案（独案）をリマ会議で説明。英仏などが同調した。１９日から米露中なども参加し、ジュネーブで開かれる「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）」の政府専門家会議にも提示する予定だ。同氏の晴れやかな笑顔は、独案が「慎重派」の軸となった手ごたえを感じてのものだろう。
…(省略)…
しかし「積極派」から見た独案は「そもそも実現不可能」（ノルウェー政府高官）という。独案は、不発率１％未満の爆弾は当面除外すべきだとするが、「１％未満という自己申告をどう確認するのか」（同）との疑問がある。内蔵の子爆弾が１０個以下の爆弾も禁止対象から除外するが、独軍がこうした爆弾を保有していることも「自己中心的」との批判を招いている。
…(省略)…
しかし米国には対人地雷禁止条約に最終的に参加しなかった「過去」がある。ＨＲＷ兵器問題担当のスティーブン・グース氏は「米国やＣＣＷの動きに期待を持たせ、有志国による条約作りを遅らせようとしている」と慎重派に警戒感を示した。
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【2007/06/07(木)記載】
毎日新聞2007年06月07日朝刊9面13版
「ＳＴＯＰクラスター：第５部・検証、リマ会議／下 「雄弁」の日本」
『
◇ＮＧＯ、期待から失望に
』
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…(省略)…
ただ、日本が前回のオスロ会議とは打って変わって「雄弁」だったのは事実だ。今年２月のオスロ会議で日本は消極的な態度に終始しオスロ宣言への態度を留保したが、今回はドイツが冒頭で発言すると知るや後に続き、その後も積極的に発言。国連の枠組み下にある「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議」での条約交渉に前向きな姿勢を示し、独英仏などと足並みをそろえた。
…(省略)…
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要するに「締結できる見込みのない【「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議」での条約交渉に前向きな姿勢を示し】」ということですよ・・・
毎日新聞2007年06月07日朝刊9面13版
「クラスター爆弾：「禁止へ取り組む」 豪外相が積極姿勢」
ほれ、ここでも「ＣＣＷから一抜けた！」ですよ。
なぜ、日本はこれができないか・・・
自分の利益（都合）しかみていなくて、周りの動きもわからない・・・と
その前に「世界平和に対するポリシーが違うのでは」・・・
と、えらそうに言ってみる・・・
2007/06/09 学習会・東京／千代田区三崎町
「[AML 13940] 劣化ウラン研究会・学習会のお知らせ」
【2007/06/10(日)記載】
毎日新聞2007年06月10日朝刊3面13版
「ＳＴＯＰクラスター：不発弾２割「期限切れ」 ７０年代初頭の製造−−国連調査」
何が「国防」だ！
人殺しどもがやることだ。
しかも、「 いかに効果的に人殺しができるか」が「人殺しども」のメインテーマだ。
「７０年代初頭製造のクラスター爆弾」しかなかったのか？
そんなことはないだろう。
「７０年代初頭製造のクラスター爆弾」を使用した理由は、「在庫処分」と「廃棄処理費用の節約」・・・と
「不発弾」も計算のうちでは・・・
【2007/06/11(月)記載】
「[AML 14331] ヨーロッパを「ウラン兵器禁止地帯へ」：EU議会で写真展と国際フォーラム（5/14-16)」
【2007/06/14(木)記載】
毎日新聞2007年06月14日朝刊3面13版
「ＳＴＯＰクラスター：旧ユーゴ戦犯法廷、使用を断罪 「非人道的」と懲役３５年」
【2007/06/15(金)記載】
毎日新聞2007年06月15日朝刊9面13版
「クラスター爆弾：国際禁止条約、カンボジア首相が積極姿勢」
【2007/06/18(月)記載】
毎日新聞2007年06月18日朝刊2面13版
「クラスター爆弾：禁止条約、日本は交渉入り賛成へ ＥＵと同調−−あすから専門家会合」
【2007/06/19(火)記載】
毎日新聞2007年06月19日朝刊5面13版
「社説：ミサイル防衛 「次は矛出す」と思われぬ外交努力を」
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…(省略)…
それでも迎撃しないよりましだという見方もある。東欧のように、ＭＤ配備を米国との同盟の証しとみなす「政治的配備」もあるだろう。だが、迎撃システムの限界を棚上げしたＭＤ論ほど恐ろしいものはない。自分たちの安全について幻想を抱く恐れがあるからだ。
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毎日新聞2007年06月19日朝刊3面13版
「クラスター爆弾：米、条約交渉入り イスラエルも同意へ−−大量保有の両国」
毎日新聞2007年06月19日朝刊5面13版
「クラスター爆弾：禁止条約締結、必要性認める−−防衛事務次官」
【2007/06/20(水)記載】
毎日新聞2007年06月19日朝刊8面13版
「ＳＴＯＰクラスター：高不発率、世界に３億 ７カ国以上が保有−−米人権団体調査」
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…(省略)…
◇「不発率知りながら供与」−−改めて米の姿勢問う調査
ＨＲＷは、Ｍ７７型だけでなく米国製で特に不発率が高いクラスター爆弾の各国の保有状況も調査した。いずれも米軍が湾岸戦争などで多用し、不発弾で米兵自らも死傷してきた爆弾だ。００年２月、米国防総省は米議会に提出した内部文書「不発弾調査」で、Ｍ４２、４６型やＣＢＵ８７型、ロックアイを「不発弾を多く生み出す原因」と指摘。「一部の例外を除き、部隊は不発弾を多く生む兵器の使用を停止していく」とした。
だが、米軍は再びイラク戦争（０３年）でこの４種の爆弾を使用した。イラク軍が「民家をたてに攻撃した」などとして、これらの爆弾を住宅地に撃ち込んだ。今も不発弾で多くの市民が死傷している。
今回のＨＲＷの調査結果は、米国からの譲渡時期は明示していない。しかし不発率の高い爆弾と認識しながら他国に供与することは「危険の拡散」にもつながる。ＨＲＷの調査報告は、米国のこうした姿勢を改めて問うものだ。
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毎日新聞2007年06月19日朝刊9面13版
「ＳＴＯＰクラスター：米交渉同意 「時間稼ぎ」に警戒感、「ポーズ」否定できず」
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…(省略)…
欧州連合（ＥＵ）議長国ドイツは、来年１１月をめどに交渉の結果をまとめることを提案しているが、即時全面禁止に慎重なオランダ政府筋でさえ、「来年１１月に大統領選があるのに、米国が政治決断などできるわけがない」と現実味がないことを認めている状態だ。
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「来年１１月をめどに」とありますが、「２００８年１１月をめどに」ということですか !!!
アメリカなんぞ、無視して、撤廃で合意できる国だけを相手にしたほうがいいのでは・・・
この問題（人権・人道問題）では、いずれテーブルに着かざるを得ないのですから・・・
あとから、コソコソとばつの悪い、恥ずかしい思いをしながら、参加するのでは、とてもソフトパワーは発揮できない・・・
毎日新聞2007年06月20日朝刊7面13版
「ＳＴＯＰクラスター：日本、ＣＣＷで交渉 ＥＵ提案への同意表明−−専門家会合」
毎日新聞2007年06月20日朝刊3面13版
「宇宙基本法案：与党、きょうにも国会提出」
【2007/06/22(金)記載】
毎日新聞2007年06月22日朝刊3面13版
「クラスター爆弾：規制、条約交渉入り 米が正式表明」
【2007/06/23(土)記載】
毎日新聞2007年06月22日夕刊10面3版
「米ミサイル防衛：ポーランド国防相、ＭＤ導入推進明言 「露懸念は国内向け発言」」
毎日新聞2007年06月22日夕刊10面3版
「米ミサイル防衛：アゼル代替案、米に再び要請−−露参謀総長」
毎日新聞2007年06月23日朝刊3面13版
「クラスター爆弾：規制先送り ＣＣＷ閉幕、交渉開始合意できず」
毎日新聞2007年06月23日朝刊9面13版
「核不拡散活動：国際社会の成績「落第寸前」−−米研究所が報告書」
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国際社会の核不拡散活動の成績は落第寸前−−。米民間シンクタンク「カーネギー国際平和研究所」が２１日、こんな報告書を発表した。報告書は特に、核兵器保有国の政策を問題視している。北朝鮮の核問題が解決されなければ、日本などが核保有に向かう可能性があるとも警鐘を鳴らしている。
…(省略)…
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毎日新聞2007年06月23日朝刊26面13版
「防衛施設庁談合：５１社に課徴金３０億円 公取、５６社排除命令」
（日本）
【2007/06/24(日)記載】
毎日新聞2007年06月24日朝刊3面13版
「クローズアップ２００７：クラスター爆弾 交渉先送りだが…禁止へ「包囲網」」
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…(省略)…
ＣＣＷを見限り、ノルウェーなど有志国で０８年までの新たな禁止条約作りを目指す「オスロ・プロセス」が、そうした動きを促している面もある。同プロセスが狙うのは、カナダや非政府組織が主導して作った「対人地雷禁止条約（オタワ条約）」の再現だ。
オタワ条約は、９９年の発効当時、日本を含めた４５カ国だけが加盟した。ところがその後、急速に加盟国が増え、現在は１５３カ国。こうした「包囲網」の中で、非加盟の米国なども事実上、地雷を使えなくなっている。
オスロ・プロセスの参加国は現在６８。来年５月にも条約締結を目指す。これが実現し、参加国が増えれば、地雷と同様に非参加国もクラスター爆弾を使えなくなる可能性がある。今回、先送りを画策した中国も「最後まで交渉開始に反対できる国はない。孤立は避けたい」とオスロ・プロセスの盛り上がりをにらんだ苦悩も吐露する。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
『
◇日本「大きな前進」
』
『
◇米英露など、１３主要国から拡散
』
『
◇死傷者累計１万３３００人…民間人９８％、男児が２割超
』
---------------------------------------------------------------------
■ことば ◇特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）
地雷など非人道的な特定の兵器に関し、使用禁止や制限を規定する多国間条約。８０年に採択され８３年発効。現在、加盟国は米露中日など１０２。全会一致が原則。
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◆クラスター爆弾禁止をめぐる動き◆
《０６年》
１１・１７ 「特定通常兵器使用禁止制限条約」（ＣＣＷ）でスウェーデンが新条約交渉入りを提案、不採択
１１・１７ ノルウェーが禁止条約に向け国際会議開催を表明
《０７年》
２・２３ ４６カ国が、０８年までに禁止条約を作る「オスロ宣言」を採択。日本は態度を留保
３・２０ 英国防省が一部爆弾の即時使用禁止方針を発表
４・２０ ドイツが不発率が低い爆弾を当面容認する段階的禁止案を提示
５・２３ ６８カ国が参加してクラスター爆弾禁止リマ会議が開幕
６・１９ ＣＣＷ政府専門家会合で日本が条約交渉入りに支持を表明
６・２１ 同会合で、米が条約交渉入り支持を表明
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2007/06/24 講演・東京／豊島区民センター
「[AML 14531] 「劣化ウラン弾といらくのいま」綿井さん、豊田さん、相澤さん講演会…」
【2007/06/25(月)記載】
毎日新聞2007年06月25日朝刊2面13版
「久間防衛相：ミサイル攻撃はＭＤで９９％排除」
【2007/06/26(火)記載】
毎日新聞2007年06月25日夕刊1面3版
「銃刀法：銃器情報に報奨金 厳罰化へ−−政府ＰＴ」
世界的な傾向でしょうか、わりと簡単に銃器が手に入るようです。
「金になれば何でもやる、という手合いがいる」ことも確かなように思われます。
「死の商人」に倫理を説いても・・・ということ？
毎日新聞2007年06月26日朝刊1面13版
「クラスター爆弾：不発弾、テロに利用 タリバン、爆薬抜き 紛争拡大招く−−アフガン」
毎日新聞2007年06月26日朝刊9面13版
「クラスター爆弾：不発弾再利用 旧ソ連軍に対抗目的 ムジャヒディンが技術開発」
毎日新聞2007年06月26日朝刊8面11版
「ＳＴＯＰクラスター：人道被害抑止が急務 米露の姿勢に変化−−ＣＣＷ会合」
『
◇オスロ・プロセスと共鳴
』
『
◇規制には慎重、米の事情
』
『
◇オスロ・プロセスとＣＣＷ
』
【2007/06/29(金)記載】
毎日新聞2007年06月28日夕刊4面2版
「ｅｙｅ：カンボジア 「地雷廃絶願い」 博物館館長、被害の子供養育」
毎日新聞2007年06月28日夕刊8面3版
「ＳＴＯＰクラスター：オランダ、使用一時中止を決定 保有２０万発、廃棄始める」
【2007/07/01(日)記載】
毎日新聞2007年07月01日朝刊1面13版
「クラスター爆弾：米、部分規制容認も 国防総省の諮問機関トップが示唆」
毎日新聞2007年07月01日朝刊6面13版
「ＳＴＯＰクラスター：米の部分規制容認、国際世論に配慮 シュナイダー氏会見」
『
◇「市民被害望まず」
』
『
◇代替兵器・自爆付き、途上国がコストで反発
』
「[AML 14642] Re: 傭兵なしでは戦争ができない」
［戦争請負会社］（Ｐ・Ｗ・シンガー著）
を、是非読んでいただきたい・・・と
【2007/07/05(木)記載】
毎日新聞2007年07月04日夕刊11面3版
「自衛隊機：ＰＸ、ＣＸの試作機完成 川崎重工業岐阜工場」
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防衛省が２０１１年度の配備を目指す次期固定翼哨戒機（ＰＸ）と次期輸送機（ＣＸ）の試作１号機が完成し、川崎重工業岐阜工場（岐阜県各務原市）で４日、完成式典が開かれた。今夏にも初飛行を行い、飛行試験を経てＣＸは来年３月、ＰＸは同８月に納入される。式典に出席予定だった久間章生防衛相は、原爆発言で引責辞任したため欠席した。
ＰＸとＣＸはそれぞれ海上自衛隊「Ｐ３Ｃ哨戒機」と航空自衛隊「Ｃ１輸送機」の後継機。防衛庁（当時）が０１年、大型機ではＣ１以来３５年ぶりの国産機開発プロジェクトとして２機種の同時開発に着手。川崎重工が主契約企業となり、三菱重工業と富士重工業も機体部品の開発・製造を担当した。開発費は２機種で計３４５０億円に上る。
今年２月に米国製留め具の強度不足が判明し、交換作業のため当初３月の予定だった完成時期がずれ込んでいた。
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【2007/07/06(金)記載】
毎日新聞2007年07月05日夕刊1面3版
「クラスター爆弾：「製造企業へ投融資禁止」 オスロ・プロセスで検討」
【2007/07/07(土)記載】
毎日新聞2007年07月07日朝刊9面13版
「カラシニコフ銃：「還暦」 記念行事で発明者が会見」
2007/07/10 講演・名古屋／中村区
「[AML 14762] DAYSJAPAN フォトジャーナリズム写真展＆ジャーナリスト講演会 in 名古屋」
オープニング
【2007/07/12(木)記載】
「[AML 14812] Fwd: ＮＰＴ体制と核兵器禁止条約」
【2007/07/13(金)記載】
毎日新聞2007年07月12日夕刊5面3版
「ＳＴＯＰクラスター：不発弾で死傷２４０人に ７０人以上が子供−−ユニセフ推計」
【2007/07/14(土)記載】
毎日新聞2007年07月14日朝刊7面13版
「ＮＥＷＳ２５時：アルバニア 化学兵器全廃を達成」
毎日新聞2007年07月14日朝刊31面13版
「陸自１佐収賄：贈収賄罪で１等陸佐ら起訴−−装備品汚職」
2007/07/15 対談・東京／新宿区百人町
「[AML 14876] 「宇宙基本法」バトルトーク」
【2007/07/20(金)記載】
毎日新聞2007年07月19日夕刊8面3版
「ＳＴＯＰクラスター：製造企業向け、アクサが投融資中止 欧州の潮流に」
【2007/07/22(日)記載】
毎日新聞2007年07月22日朝刊2面13版
「ＳＴＯＰクラスター：ベルギー保有の１１万発、ＮＡＴＯが廃棄協力」
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不発弾が市民に深刻な被害をもたらすクラスター爆弾について、世界初の全面使用禁止を決めたベルギーが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の協力を得て廃棄を行うことが２１日わかった。数億円と高額な費用がかかるため、他のＮＡＴＯ加盟国との共同廃棄も検討している。ベルギーの計画が廃棄のモデルになるだけでなく、ＮＡＴＯ内で廃棄への理解が進み、廃棄運動が勢いづくことも予想される。
…(省略)…
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【2007/07/24(火)記載】
「[AML 15022] 再送：「ガン急増の原因は米国の劣化ウラン」とイラク環境大臣が非難（23日、カイロ発）」
【2007/07/27(金)記載】
毎日新聞2007年07月26日夕刊1面3版
「米国防予算：Ｆ２２、日本売却困難に 禁止条項削除せず−−下院委」
「[AML 15053] J-Flash 79:学生ら、トライデント核弾道ミサイルに断固反対 抗議行動に大量逮捕」
毎日新聞2007年07月27日朝刊30面13版
「英国：反核運動被爆者ら逮捕…５人全員釈放」
【2007/07/28(土)記載】
「[AML 15076] イギリス海軍基地で長崎の被爆者が逮捕」
【2007/07/29(日)記載】
毎日新聞2007年07月29日朝刊6面13版「米国：湾岸諸国に武器大規模輸出へ」【ニューヨーク時事】
【2007/07/31(火)記載】
毎日新聞2007年07月31日朝刊3面13版
「防衛省：次期空自輸送機と海自哨戒機、強度不足で不具合」
毎日新聞2007年07月31日朝刊3面13版
「防衛省：空自空中給油機、納入遅れ３月に」
【2007/08/02(木)記載】
毎日新聞2007年08月02日朝刊11面13版
「発信箱：スコットランドの核＝町田幸彦」
【2007/08/04(土)記載】
毎日新聞2007年08月03日Web18時50分
「リビア：仏から４８２億円の武器購入 裏取引の指摘も」
【2007/08/05(日)記載】
毎日新聞2007年08月05日朝刊6面13版
「フランス：仏企業契約、リビアに武器売却 モラン国防相認める」
【2007/08/06(月)記載】
2007/08/04〜06 ツアー・広島／平和祈念館…
「[AML 14828] Fwd: ■ＳＴＯＰ！ＤＵ メールニュース vol.44■」
ヒロシマ・ピース・ツアー2007のご案内
2007/08/05 集会・広島／JR広島駅
「[AML 14892] 8月、広島でNO DU（劣化ウラン兵器禁止）集会二つ」
「劣化ウラン問題を考える」
2007/08/06 集会・広島市／中区
「[AML 14892] 8月、広島でNO DU（劣化ウラン兵器禁止）集会二つ」
「第4回 NO DU 交流集会」
【2007/08/09(木)記載】
「[AML 15223] 原水爆禁止世界大会関連広島行動報告」
【2007/08/10(金)記載】
「[AML 15252] 【ＡＰＡ‐Ｊフラッシュ No.79】学生ら、トライデント核弾道ミサイルに断固反対 抗議行動に大量逮捕」
【2007/08/12(日)記載】
「[AML 15279] NHK週刊こどもニュース「子どもたちが描いた戦争」8/11（土）6:10〜6:45PM」
毎日新聞2007年08月11日夕刊1面3版
「迎撃ミサイル：海自向け部品、米が供給を一時停止 情報保全に不満か」
【2007/08/14(火)記載】
↓ お勧めします！
毎日新聞2007年08月14日朝刊7面13版
「ＳＴＯＰクラスター：第６部・停戦１年、レバノンは今／上（その１） 見えぬゴール」
『
◇「１００万発」見えぬゴール
』
『
◇続く不発弾被害 処理中に１０人死亡
』
毎日新聞2007年08月14日朝刊6面11版
「ＳＴＯＰクラスター：第６部・停戦１年、レバノンは今／上（その２止） 屋根、畑…」
『
◇屋根、畑、学校、病院にも不発弾−−イスラエル、記録提供せず
』
『
◇旧型投下で不発増
』
【2007/08/15(水)記載】
毎日新聞2007年08月15日朝刊6面13版
「ＳＴＯＰクラスター：第６部・停戦１年、レバノンは今／中 負傷覚悟、住民が自力処理」
「[AML 15319] 「子どもたちが描いた戦争」（NHK週刊こどもニュース）を見逃された方へ」
「[AML 15325] ニューヨークで国際大会「世界を脅かすウラン兵器」2007年10月2-3日」
【2007/08/16(木)記載】
毎日新聞2007年08月16日朝刊7面13版
「ＳＴＯＰクラスター：第６部・停戦１年、レバノンは今／下 不発弾処理、ビジネスに」
【2007/08/25(土)記載】
毎日新聞2007年08月24日東京朝刊
「海自：「ヘリ空母」ひゅうが進水」
2007/08/25 対談・東京／JR新宿駅南口
「[AML 15483] 本日東京でJIM-NET現地スタッフのイブラヒムと鎌田實医師の対談」
2007/08/27 講演・東京／千代田線新御茶ノ水駅
「[AML 15368] ピースデポ講演会のご案内「緊急報告！新型核兵器開発を狙うアメリカ」」
【2007/08/30(木)記載】
毎日新聞2007年08月29日夕刊1面3版
「防衛省：Ｆ１５改修に１１２３億円、ステルス実験１５７億円−−概算要求」
やっぱり、軍事費を減らしましょうよ・・・と
【2007/08/31(金)記載】
毎日新聞2007年08月30日夕刊13面3版
「クラスター爆弾：チリ大統領が禁止支持」
【2007/09/01(土)記載】
毎日新聞2007年09月01日朝刊9面13版
「メルケル・ドイツ首相：大量破壊兵器に懸念 核開発問題、国際社会の結束求める」
「大量破壊兵器」・「核開発」だけが問題というわけではないだろうが・・・と
で、どこかで書いたことですが、「軍事力による平和維持(？)」と「地球温暖化対策」とはベクトルが逆なのでは・・・と
いますぐは無理でも、「地球温暖化対策」に重点をおいた国際協力体制をつくらねば・・・と
【2007/09/02(日)記載】
毎日新聞2007年09月02日朝刊12面11版
「今週の本棚：張競・評 『ＧＨＱが封印した幻の潜入ルポ…』＝ジョージ・ウェラー著」
新紹介
書籍
「[AML 15591] 核兵器・核実験モニター 286-7 号発行」
【2007/09/03(月)記載】
毎日新聞2007年09月03日朝刊7面13版
「小型武器：世界の７割は民間所有 米国は１０人当たり銃９丁」
【2007/09/04(火)記載】
毎日新聞2007年09月04日朝刊5面13版
「社説：国連軍縮会議 抑止論を超え核廃絶に弾みを」
2007/09/03 傍聴・東京／地下鉄霞ヶ関
「[AML 15574] 化学兵器はもういらない！チチハル事件訴訟のご案内」
【2007/09/05(水)記載】
毎日新聞2007年09月05日朝刊8面13版
「ＳＴＯＰクラスター：コスタリカで１７カ国会議、中南米から廃絶目指す」
【2007/09/06(木)記載】
毎日新聞2007年09月05日夕刊6面3版
「ＳＴＯＰクラスター：核兵器禁止条約、モデルにと提案−−中南米会議」
【2007/09/07(金)記載】
毎日新聞2007年09月06日夕刊8面3版
「ＳＴＯＰクラスター：中南米会議 製造国ブラジル孤立 オスロ・プロセス支持大勢」
毎日新聞2007年09月06日夕刊8面3版
「米空軍：Ｂ５２、核弾頭積み米上空飛行 ミサイルから外し忘れ」
【2007/09/08(土)記載】
毎日新聞2007年09月07日夕刊8面3版
「ＳＴＯＰクラスター：コスタリカ大統領「禁止だけでは不十分、廃絶を」」
【2007/09/09(日)記載】
毎日新聞2007年09月08日東京朝刊
「地雷問題：被害訴えるイベント始まる−−東京・六本木」
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…(省略)…
トークショーで元カンボジア大使の今川幸雄さんは「カンボジアでは今も地雷が除去されず、危険を知らせる標識がない場所も多い」と支援を訴えた。防護服姿のメンバーによる地雷除去や回避方法の実演も行われた。
…(省略)…
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【2007/09/12(水)記載】
毎日新聞2007年09月12日朝刊1面13版
「余録：「棚からぼたもち」は、フランスでは…」
2007/09/11 集会・東京／新宿ネイキッドロフト
「[AML 15678] 9・11「宇宙基本法を考える 2」」
【2007/09/13(木)記載】
毎日新聞2007年09月13日朝刊8面13版
「核の闇市場：「まだ活動」、監視体制の強化訴え 南ア大使」
【2007/09/14(金)記載】
毎日新聞2007年09月13日夕刊2面3版
「カナダ：枯れ葉剤被害に補償金 ６０年代の米軍実験」
毎日新聞2007年09月13日夕刊2面3版
「米国：核物質ずさん管理 国立研究所で１３年以上、完全な一覧表なし」
↓ お勧めします！
毎日新聞2007年09月14日朝刊7面12版「世界の目：フォートルイスと座間＝ローレンス・レペタ（米国人弁護士、大宮法科大学院大教授）」
【2007/09/16(日)記載】
毎日新聞2007年09月16日朝刊5面13版
「社説：月探査 日本の長期戦略を明確に」
2007/09/17 実行委・東京／SUB後楽園駅
「[AML 15756] 9・17核とMDにNO！実行委員会へ」
【2007/09/19(水)記載】
毎日新聞2007年09月18日夕刊6面3版
「ＣＴＢＴ促進会議：日本、北朝鮮の核実験を非難」
いいですねぇ。
北朝鮮以外（特に米国）の国に対しても、きちんと非難しましょう。
【2007/09/20(木)記載】
毎日新聞2007年09月19日夕刊1面3版
「クラスター爆弾：「来年にも禁止条約」 国連総長特別顧問、全面廃棄を支持」
毎日新聞2007年09月19日夕刊6面3版
「ＣＴＢＴ促進会議：北朝鮮の核実験非難の最終宣言を採択」
毎日新聞2007年09月19日朝刊26面13版
「陸自１佐収賄：元１等陸佐らが起訴事実認める−−東京地裁初公判」
【2007/09/21(金)記載】
毎日新聞2007年09月21日朝刊8面13版
「ＳＴＯＰクラスター：旧ユーゴ空爆 ＮＡＴＯ、セルビア政府に投下場所の情報提供」
『
◇「やっと除去、進められる」
』
【2007/09/25(火)記載】
毎日新聞2007年09月25日朝刊9面13版
「ＳＴＯＰクラスター：検証、オタワ・プロセス−地雷は今／１ （その１）」
『
◇対人地雷、続く悲劇…４００メートル四方に６００個−−アンゴラ
』
『
◇「せめて場所さえ分かれば」
』
毎日新聞2007年09月25日朝刊8面13版
「ＳＴＯＰクラスター：検証 オタワ・プロセス−地雷は今／１（その２止）」
『
◇世界で５０万人負傷−−８５カ国・地域に埋設
』
『
■除去に２００年？
』
『
■農村が犠牲に
』
『
◇オタワ条約で禁止へ前進
』
「効果的な武器だ」・・・
「コストパフォーマンスに優れている」・・・
防衛族のみなさんよ、よ〜っく、考えてから、もの言えよ・・・と
【2007/09/26(水)記載】
毎日新聞2007年09月26日朝刊7面13版
「ＳＴＯＰクラスター：検証 オタワ・プロセス−地雷は今／２」
【2007/09/27(木)記載】
毎日新聞2007年09月26日東京朝刊
「プルトニウム：英国の貯蔵１００トン超」
毎日新聞2007年09月27日朝刊9面13版
「ＳＴＯＰクラスター：検証 オタワ・プロセス−地雷は今／３」
2007/09/28 ヒアリング・東京／SUB国会議事堂前駅
「[AML 15905] PAC3演習反対9・28防衛省ヒアリング」
【2007/09/29(土)記載】
毎日新聞2007年09月29日朝刊9面13版
「ＳＴＯＰクラスター：検証 オタワ・プロセス−地雷は今／４」
【2007/09/30(日)記載】
毎日新聞2007年09月30日朝刊6面13版
「ＮＥＷＳ２５時：米国 ミサイル迎撃実験に成功」
毎日新聞2007年09月30日朝刊6面13版
「ＳＴＯＰクラスター：検証、オタワ・プロセス−地雷は今／５止」
毎日新聞2007年09月30日朝刊9面11版
「質問タイム：アメリカの核兵器はなぜ他の国から何も言われないのですか」
2007/09/29 講演・福岡／JR吉塚駅
「[AML 15929] 「先制攻撃戦略とＭＤ〜軍需産業はどこへ導くか」」
【2007/10/02(火)記載】
毎日新聞2007年10月02日朝刊7面13版「世界の武器取引 前年比１３％減少 昨年・米議会調査」【ニューヨーク時事】
【2007/10/04(木)記載】
毎日新聞2007年10月04日朝刊9面13版
「ＳＴＯＰクラスター：被害国会議がスタート 条約制定アピール」
2007/10/02・03 集会・ニューヨーク
「[AML 15325] ニューヨークで国際大会「世界を脅かすウラン兵器」2007年10月2-3日」
【2007/10/06(土)記載】
毎日新聞2007年10月05日夕刊1面3版
「ＳＴＯＰクラスター：禁止条約「来年締結を」 被害国会議が議長声明−−セルビア」
毎日新聞2007年10月05日夕刊8面3版
「ＳＴＯＰクラスター：保有弾廃棄へ手続き開始 セルビア外相会見」
どうも、わからないのは、国防族の人たちは「逆の発想」をしないのだろうか・・・ということ
毎日新聞2007年10月06日朝刊7面13版
「シャバン・ドイツ教育相：テロ防止技術研究で協力、日本政府に打診へ」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
ドイツでは、インターネット経由で警察が個人のパソコンの電子文書を入手する捜索手法の是非が議論されている。教育相は法制度が整えば、こうした技術・手法はテロ対策に寄与すると述べた。
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このような方法が実現したとして（あっても不思議ではないが、すでにある？）、自分たちのパソコンの電子文書が漏えいする、という心配をしないのですかねぇ・・・
毎日新聞2007年10月06日Web10時46分
「民間軍事会社：米国務省が監督強化 要員の発砲相次ぎ」
【2007/10/07(日)記載】
毎日新聞2007年10月06日夕刊2面3版
「米イラク政策：米国務省、軍事会社の監督強化へ 車両同乗、映像保管も」
毎日新聞2007年10月07日朝刊1面13版
「クラスター爆弾：米、新型開発 低い不発率、年内にも配備 禁止の流れに逆行」
毎日新聞2007年10月07日朝刊6面13版
「ＳＴＯＰクラスター：米新型配備 「軍事的に有効」重視」
【2007/10/08(月)記載】
毎日新聞2007年10月08日朝刊6面12版
「ベルギー：第一次大戦前線・西部 不発弾、終わらぬ戦い」
『
■日常茶飯事
』
『
◇毎年３０００件、３００トンを発見 ■「処理工場」
』
『
◇毒ガス、頼りは鼻だけ ■爆発事故も
』
『
◇４年続いた「ざんごう戦」
』
【2007/10/10(水)記載】
毎日新聞2007年10月10日東京朝刊
「イラク：軍事会社員が発砲、女性２人が死亡−−バグダッド」
【2007/10/11(木)記載】
毎日新聞2007年10月10日夕刊6面3版
「イラク：政府、米警備会社に１６０億円賠償請求」
【2007/10/12(金)記載】
毎日新聞2007年10月12日朝刊8面13版
「ロシア：迎撃ミサイル、打ち上げ成功」
【2007/10/13(土)記載】
毎日新聞2007年10月12日夕刊12面3版
「イラク：民間人殺傷 遺族、米軍事会社に賠償求め提訴 「無分別な殺人」」
毎日新聞2007年10月12日夕刊12面3版
「イラク：民間人殺傷 責任追及を要求−−国連」
【2007/10/17(水)記載】
2007/10/22 18:30- 東京／JR中野駅／集会
「[AML 16310] 10月22日クラスター爆弾廃止へ向けて集会」
【2007/10/18(木)記載】
毎日新聞2007年10月17日夕刊8面3版
「危機管理産業展：パトリオット登場 市民の反発も−−東京」
2007/10/17〜19 『危機管理産業展2007』『テロ対策特殊装備展』
「[AML 16211] 有明でパトリオット展示と「対テロ」ビジネス」
「[AML 16340] 【速報】有明にパトリオット登場！」
【2007/10/20(土)記載】
「軍事費」を減らしましょ、減らしましょ、もっと減らしましょ・・・と
毎日新聞2007年10月19日夕刊15面3版
「守屋前防衛次官：受注業者とゴルフ 倫理規程に違反−−０１〜０５年」
『
◇民主、証人喚問を要求
』
『
■ことば ◇山田洋行
』
---------------------------------------------------------------------
■ことば
◇山田洋行
６９年設立。当初は航空機用部品を主に取り扱っていたが、９０年代に入り米軍事メーカーに代わって輸入手続きを代行する「販売代理権」を次々と獲得。００年度には防衛庁（当時）との契約額が約１６０億円と上位１３位に食い込み、大手商社と肩を並べるまでに成長した。民間調査会社によると、０７年３月期の売上高は３５１億６７００万円。元専務が日本ミライズを設立し、３０人以上の従業員が同調して移籍したため、商権や引き抜きを巡る民事訴訟が双方から提起され係争中。
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で、この「山田洋行」については、
「[AML 16340] 【速報】有明にパトリオット登場！」
にも、
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
各企業・団体の展示ブースも一通り見学しました。目についたのは、競っ て開発されていた災害用レスキューロボットや様々な監視システム（カメラ から衛星にいたるまで）など。最も軍事色が濃かったのは「山田洋行」（軍 需商社）の、米軍需企業「アイロボット」（iRobot）社（日本で丸型自動掃 除機「ルンバ」を販売）製の戦場ロボット「パックボット」（PackBot）の ＰＲでした。詳細は後日改めてレポートできればと考えています。取り急ぎ 簡単なご報告まで。
…(省略)…
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と記載されています。
毎日新聞2007年10月20日朝刊1面13版
「守屋前防衛次官ゴルフ問題：商社元専務、守屋前次官の次女も接待 米で進学激励会」
『
◇数年前に米で進学激励会
』
『
◇新テロ法へ影響必至−−喚問巡り、対立激化
』
毎日新聞2007年10月20日朝刊2面13版
「守屋前防衛次官ゴルフ問題：政府・与党に動揺 民主、追い風期待」
『
◇防衛省の天皇−−異例の長期在任
』
『
◇在任中なら処分対象−−自衛隊員倫理規程
』
毎日新聞2007年10月20日朝刊2面13版
「守屋前防衛次官：接待問題 小池元防衛相「情報いろいろ」」
毎日新聞2007年10月20日朝刊31面13版
「守屋前防衛次官：ゴルフ問題 山田洋行、５年で１９０億円受注 倫理規程施行翌年から」
【2007/10/21(日)記載】
毎日新聞2007年10月21日朝刊2面13版「時代の風：防大全員が参加した防災訓練＝五百旗頭真・防衛大学校長」
うん、「災害復旧部隊」は必要だ。
救援ヘリコプター、ダンプカー、ブルトーザ、シャベルカー等々は必要だ。
でも、「国防部隊」はいらないと思っているよ・・・と
アパッチ、戦車、戦闘機、軍艦等々は不要だ。
毎日新聞2007年10月21日朝刊5面12版
「社説：守屋前防衛次官 「ゴルフ交際」に自ら説明を」
毎日新聞2007年10月21日朝刊1面14版
「守屋前防衛次官：ゴルフ問題 山田洋行、防衛省ＯＢ丸抱え 民主元議員も」
毎日新聞2007年10月21日朝刊2面13版
「石破防衛相：喚問決まれば従うべきだ−−守屋氏問題受け見解」
毎日新聞2007年10月21日朝刊31面14版
「守屋前防衛次官：ゴルフ問題 山田洋行、防衛職員には贈答品 牛肉、カニなど一斉に」
『
◇幹部「すぐ返した」−−ゴルフ交際時
』
『
◇守屋前次官「近いうちに説明します」
』
毎日新聞2007年10月21日朝刊31面14版
「小沢・民主代表：２政治団体、山田洋行から４百万円の寄付」
【2007/10/22(月)記載】
毎日新聞2007年10月22日朝刊1面14版
「クラスター爆弾：国連も即時凍結 禁止条約締結に協力−−近く表明」
2007/10/22 18:30- 東京／JR中野駅／集会
「[AML 16310] 10月22日クラスター爆弾廃止へ向けて集会」
【2007/10/25(木)記載】
「軍事費」を減らしましょ、減らしましょ、もっと減らしましょ・・・と
毎日新聞2007年10月24日夕刊6面3版
「イラク：ＰＭＣ監督強化、発砲基準厳格に−−ライス米国務長官」
【2007/10/26(金)記載】
毎日新聞2007年10月26日朝刊7面13版
「ＳＴＯＰクラスター：ストーレ・ノルウェー外相に聞く」
【2007/10/27(土)記載】
毎日新聞2007年10月26日夕刊12面3版
「映画：原爆悲劇訴えるアニメ、国連で上映」
協力金のお願い
「[AML 16411] 【長崎】高校生平和大使を国連へ」
【2007/10/29(月)記載】
「[AML 16555] 「劣化ウラン兵器使用停止決議案」非同盟諸国が国連第一委員会に提出」
【2007/10/30(火)記載】
毎日新聞2007年10月30日朝刊6面13版
「イラク：暴走する米軍事会社 イラク人、軽んじられる命」
『
◇相次ぐ無差別発砲
』
『
◇死亡補償、車より安く
』
『
◇ブラックウォーターＵＳＡ
』
『
イラク国内でＰＭＣが関係した事件
』
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◇イラク国内でＰＭＣが関係した事件
０４年 ４月 ナジャフで、米軍と対武装勢力の戦闘に参加
０５年 ５月 イラク民間人と米軍への銃撃の疑いで米系ＰＭＣ「ザパタ・エンジニアリング」社員１６人を拘束。１６人は３日後に釈放され、米国に送還
６月 ヒラで、接近する車にブラック社要員が発砲、通行人１人死亡
１０月 モスルで、接近する車にブラック社要員が発砲、通行人１人死亡
１１月 バグダッドで、護衛任務中のブラック社車両がイラク車１８台と接触事故
１２月 英系ＰＭＣ「イージス・ディフェンス・サービス」社社員がウェブサイトに同社社員がイラク民間人の車両を銃撃するビデオを掲載
０６年 ９月 ヒラで、ブラック社車列が逆車線走行。イラク車事故で「火だるま」に
１２月 クリスマスパーティーで酔ったブラック社要員がイラク副大統領の護衛を射殺。社員は帰国
０７年 ５月 ブラック社要員が車を運転中のイラク民間人を射殺。車列に近づき過ぎたとの判断で、同社は銃撃は妥当と説明
９月 ブラック社要員、バグダッドでイラク民間人少なくとも１１人（イラク側発表は１７人）を射殺
１０月 豪系ＰＭＣ「ユニティー・リソース・グループ」の社員が危険との判断で車両を銃撃、イラク人女性２人死亡
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ちょっと違うかもしれませんが、ファルージャでの事件の発端は、ＰＭＣだったかと・・・
［戦争請負会社］（Ｐ・Ｗ・シンガー著）
今は、この類の書籍はたくさんあるとは思いますが、とりあえず・・・と
【2007/11/01(木)記載】
毎日新聞2007年10月31日夕刊6面3版
「核軍縮：日本、イラン案に反対 「疑惑晴らす努力を」−−国連決議」
毎日新聞2007年11月01日朝刊9面13版
「劣化ウラン弾：禁止決議初採択へ １１０カ国賛成の意向−−国連委」
毎日新聞2007年11月01日朝刊9面13版
「ＳＴＯＰクラスター：「廃棄１個１１００万円も」 欧州地域会議、コスト減へ協力」
【2007/11/02(金)記載】
毎日新聞2007年10月31日夕刊8面3版
「航空事故：Ｆ２戦闘機が炎上 定期点検中、離陸に失敗−−県営名古屋空港」
毎日新聞2007年11月01日朝刊31面13版
「名古屋空港・Ｆ２戦闘機炎上：離陸時に機体バランス崩す」
毎日新聞2007年10月31日夕刊8面3版
「航空事故：Ｆ２戦闘機が炎上 定期点検中、離陸に失敗−−県営名古屋空港」
毎日新聞2007年11月01日夕刊10面3版
「名古屋空港・Ｆ２戦闘機炎上：三菱重の工場など捜索 機体整備記録を押収−−愛知県警」
毎日新聞2007年11月02日朝刊26面13版
「名古屋空港・Ｆ２戦闘機炎上：エンジン左後部が大きく破損、炎上−−事故調」
【2007/11/03(土)記載】
毎日新聞2007年11月02日夕刊10面3版
「劣化ウラン兵器：「禁止」削除し調査要求 国連委が採択、総会決議確実」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
「人体や環境に及ぼす影響に関する研究結果が出るまで、加盟国に劣化ウランを含有する武器・弾薬の使用を禁止するよう求める」との条項は、採択前に非同盟諸国が削除した。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
↓ 是非、お読み下さい！
毎日新聞2007年11月03日朝刊9面13版
「帰還兵は訴える：劣化ウラン兵器の脅威／上 イラクで被ばく」
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…(省略)…
英軍はイラク戦争時、イラク駐留兵にこんな文書を配り、周知させていた。「あなたは劣化ウラン弾が使われた区域に配備されました。劣化ウランは弱い放射性を持つ重金属で、健康障害を引き起こす可能性があります。あなには尿検査を受ける資格があります」
…(省略)…
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ＡＭＬでも、早くから投稿されていました。
自衛隊をイラクに派兵する時点では、石破防衛庁長官（当時）は、知っていてしかるべき情報です。
「[AML 16625] 「DU兵器使用の影響に関する決議」 国連第一委員会で可決 -日本も賛成-」
【2007/11/04(日)記載】
毎日新聞2007年11月04日朝刊10面12版
「今週の本棚：中村桂子・評 『戦争する国、平和する国…』＝小出五郎・著」
「[AML 16641] 国連第一委員会「劣化ウラン兵器決議」（11月1日）の国別投票結果およびスピーチ要約」
【2007/11/05(月)記載】
毎日新聞2007年11月05日朝刊7面13版
「帰還兵は訴える：劣化ウラン兵器の脅威／下 被ばく者支援」
↓ 是非、「展示物」の画像をご覧下さい！
「[AML 16670] 「危機管理展」ルポ：山田洋行とパトリオット」
【2007/11/06(火)記載】
毎日新聞2007年11月06日朝刊2面13版
「発信箱：活動写真の光＝玉木研二」
毎日新聞2007年11月06日朝刊3面13版
「クラスター爆弾：政府、中露を説得へ 規制条約の交渉入り促す」
そうそう、こうでなくっちゃ・・・
で、「先ず隗より始めよ」・・・と
【2007/11/07(水)記載】
毎日新聞2007年11月06日夕刊10面3版
「防衛省：空自Ｆ１５の飛行見合わせ 米の墜落事故受け」
地球温暖化防止にもなるし・・・
【2007/11/08(木)記載】
毎日新聞2007年11月08日朝刊8面13版
「Ｔｈｅ・Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ：アッズベイル・ターハさん」
『
◇武器流入防止、協力を−−アッズベイル・ターハさん（６１）＝スーダン内相
』
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…(省略)…
国際社会に国境を越えた武器の流入防止を訴えたい。武器密輸にもっと目を光らせてほしい。次に重要なのは水問題だ。ダム建設などで農耕、遊牧両民族が潤えば争いもなくなる。
…(省略)…
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毎日新聞2007年11月08日朝刊9面13版
「ＳＴＯＰクラスター：規制条約、中露の対応焦点 締約国会議始まる」
【2007/11/09(金)記載】
毎日新聞2007年11月08日夕刊1面3版
「クラスター爆弾：国連総長「禁止条約を」 即時使用凍結求める−−国際会議で声明発表」
【2007/11/10(土)記載】
毎日新聞2007年11月10日朝刊9面13版
「ＳＴＯＰクラスター：条約制定へ合意困難か 交渉期限設定に異論続出−−国際会議」
毎日新聞2007年11月10日朝刊9面13版
「米国：ホームレス４分の１が元軍人 ＰＴＳＤが影響、イラク復員兵も−−民間団体調査」
国防族のみなさん、この現実を知っていますよね・・・
で、「海外派兵」して、日本は、こういう現実にどう対処するのですか。
【2007/11/11(日)記載】
毎日新聞2007年11月11日朝刊4面13版
「核兵器：米国７３％とロシア６３％、廃絶を支持−−米大学など世論調査」
毎日新聞2007年11月11日朝刊4面13版
「ドイツ：外林さん、６０年の沈黙破り「ヒロシマ」語る 「ポツダム原爆碑」建立支援で」
2007/11/11 17:30- 東京／地下鉄丸の内線後楽園駅／
「[AML 16780] 【東京】11/11ＮＯＤＵ国際行動デー」
【2007/11/14(水)記載】
毎日新聞2007年11月14日朝刊6面14版
「ＳＴＯＰクラスター：締約国会議、人道被害対処で合意 露の抵抗で玉虫色」
毎日新聞2007年11月13日夕刊6面3版
「地雷：被害、４年で半減 昨年は６８カ国５７５１人−−ＮＧＯ報告」
毎日新聞2007年11月14日朝刊5面13版
「自衛隊派遣：特措法で経験の隊員、１６人が自殺」
下記のようなこともありますので、自殺だけでなく、もっと、いろんなことを調べた方がいいのでは・・・
↓ 是非、お読み下さい！
「[AML 16825] デニス・カイン（湾岸戦争帰還兵・DU活動家）5月に来日」
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…(省略)…
「死のハイウェイ」での被曝
湾岸戦争を指揮した元陸軍大将ノーマン・シュワルツコフも、その著書の中で、第24歩兵師団が最前線に立っていたことを指摘しています。私がいた部隊は、南部イラクで放出された300トン以上のウランの真っ直中を、歩いて侵攻して行ったのです。兵士たちはすぐさま体調を崩しました。100時間に及んだ侵攻の間、我々は電離放射線に曝されていたのだと私は思っています。米軍将校らは、我々の作戦が成功し、勝利を収めたかのように公言しましたが、それは嘘です。クウェートからイラクに撤退してゆく戦車群を壊滅させるために使用されたウランのために、我々は所期の目的を達成できなかったのです。我々はバグダッドに侵攻する命令を受けていましたが、それは達成されませんでした。
兵士たちは激しく嘔吐し、何時間もあらぬ方向を見つめているといった状況でした。帰還してから、一万一千名近くの兵士が死亡したことが確認されています。実態はそれ以上であろうと、私は思っています。
［クウェートからイラク南部の都市バスラへと至る道は、その戦闘による破壊の凄まじさから、「死のハイウェイ」と呼ばれた。劣化ウラン弾によって破壊されたイラク軍戦車の残骸が長い間放置 された一帯は、「戦車の墓場」と呼ばれた。］
…(省略)…
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【2007/11/15(水)記載】
毎日新聞2007年11月14日夕刊1面3版
「クラスター爆弾：締約国会議、規制交渉入りに失敗」
毎日新聞2007年11月14日夕刊8面3版
「ＳＴＯＰクラスター：締約国会議、条約交渉決裂 「有志国」主導確実に」
毎日新聞2007年11月15日朝刊6面12版「世界の目：クラスター爆弾禁止の鍵＝ヒュエル・アーリン・ヒェルマン（オスロ国際平和研究所上席研究員）」
【2007/11/19(月)記載】
毎日新聞2007年11月19日朝刊5面12版
「社説：クラスター爆弾 禁止条約賛成今でも遅くない」
毎日新聞2007年11月19日朝刊7面13版
「東論西談：ティベッツ氏死去 核廃絶の道なお遠く」
【2007/11/20(火)記載】
毎日新聞2007年11月19日夕刊1面3版
「クラスター爆弾：不発弾、投下国に除去責任 「オスロ・プロセス」条約案に明記へ」
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◇条約案の骨子
一、クラスター爆弾の使用、開発、備蓄、輸出入を禁止する。
一、発効から遅くとも６年以内に全爆弾を廃棄する。
一、発効後５年以内に域内の不発弾を処理する。
一、同爆弾の使用国は、不発弾除去に際し技術、資金、資材、人材面で協力すべきである。
一、同爆弾の使用国は不発弾除去に関する情報を提供すべきである。
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毎日新聞2007年11月19日夕刊8面3版
「ＳＴＯＰクラスター：オスロ・プロセスの条約案 「人道的」強調、世論アピール狙う」
「[AML 16952] 11月18日「NO NUKES MORE HEARTS」の報告」
【2007/11/21(水)記載】
毎日新聞2007年11月20日夕刊8面3版
「イラク：米軍事会社員ら、市民銃撃の疑い 計４３人逮捕−−活動批判高まる中」
【2007/11/22(木)記載】
毎日新聞2007年11月22日朝刊29面13版
「不発弾処理：「支援する会」活動５周年」
【2007/11/23(金)記載】
毎日新聞2007年11月22日夕刊10面3版
「米印民生核協定：査察協定へ協議 ＩＡＥＡ合意」
「ＮＰＴの根幹を揺るがす米印原子力協力」
などもあるのですが、ＮＰＴとの関係は？
毎日新聞2007年11月22日夕刊10面3版
「イラク：民間人殺傷 米軍事会社の訴追判断へ審理開始」
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米民間軍事会社「ブラックウォーターＵＳＡ」の警備要員が９月にバグダッドでイラク民間人多数を殺傷した事件で、刑事訴追を行うかどうかを判断する連邦大陪審による審理がワシントンで始まった。複数の米メディアが２１日までに報じた。ＡＢＣテレビによると、複数の同社要員が事情聴取のため召喚を受けた。
同事件は連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査したが、死亡事例の過半数は「正当化できない」との結論が出たと米ニューヨーク・タイムズ紙が報じている。
ブラック社はイラクで国務省要員の警備任務に当たっていた。イラクで活動する米政府関係者やその契約業者に対しては、米英主導の暫定行政当局（０４年６月解散）がイラク法の適用外とする命令を出しているため、同事件のイラクでの立件は現状では困難と見られている。一方、米国内法を適用した立件が可能かどうかは専門家の間でも意見が分かれる。連邦大陪審は重大事件を担当することが多く、訴追の判断や訴追後の審理には長期間かかる場合もある。
---------------------------------------------------------------------
『
米英主導の暫定行政当局（０４年６月解散）がイラク法の適用外とする命令を出している
』
などとしているが、イラクの裁きが受けられないなどとは、冗談じゃないぞ！
2007/11/22 18:30- 長崎／JR長崎駅／
「[AML 16681] 【長崎】国連での被爆アニメ上映と高校生スピーチ報告会ご案内」
【2007/11/24(土)記載】
毎日新聞2007年11月24日朝刊25面13版
「地雷シンポ：「難民を助ける会」と外務省、来月１日に」
【2007/11/25(日)記載】
毎日新聞2007年11月25日朝刊18面12版
「プルトニウム：処分方法、米露が合意」
