IRIYE Teruyuki Notes

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　「軍産複合体」の世の中になったら（もう既にその兆しはあると思っていますが）、「平和で軍事産業は不況なので、戦争をして景気をよくして下さい。」という時代になってしまうと思っています。
　冗談だと思っている人は、本を読んだりして、調べてみてください。

【2005/11/11記載】
　「軍産複合体」に関する書籍は沢山あります。
　実際のところ、何がいいのかは私にはわかりません。
　ですので、参考までに、ということで。
　［アメリカ帝国の悲劇］（チャルマーズ・ジョンソン著）
　［イラク後のアメリカの戦略と世界平和］（安斎育郎・松村博行・佐藤史郎著）
　［戦争請負会社］（Ｐ・Ｗ・シンガー著）

【2005/11/23追記】
　毎日新聞2005年11月23日朝刊3面13版「自民党：「防衛省」昇格法案、政府に提出要求へ－－行革本部」
　毎日新聞2005年11月23日朝刊8面13版「ＥＵ国防相会議：武器発注を公開入札に　産業の活性化狙う」

【2005/12/02追記】
　毎日新聞2005年12月02日朝刊7面13版「航空機搭載レーザーシステム中止を打診：国防総省にホワイトハウス」

【2005/12/03記載】
　毎日新聞2005年12月03日朝刊11面13版「ロシア：イランに地対空ミサイル３０基売却へ」

【2005/12/16記載】
　毎日新聞2005年12月16日朝刊2面13版「ミサイル防衛：開発の日本側負担、最大１２億ドル」
　「米側負担：１１億～１５億ドル」で「日本側負担：１０億～１２億ドル」だそうです。フン
【2005/12/18記載】
　毎日新聞2005年12月18日朝刊7面13版「台湾：米国から購入のキッド級駆逐艦２隻就役」

【2005/12/21記載】
　毎日新聞2005年12月21日朝刊2面13版「ミサイル共同開発：日本側の分担追加　日米協議で」

【2005/12/24記載】
　毎日新聞2005年12月24日夕刊1面3版「ミサイル防衛：日米共同開発を決定　政府「武器輸出、厳格に管理」」
　毎日新聞2005年12月24日夕刊2面3版「解説：ミサイル防衛開発、武器輸出「なし崩し」懸念　「第三国移転」も不透明」

【2005/12/25記載】
　毎日新聞2005年12月25日朝刊5面11版「社説：ＭＤ共同開発　国民的な合意取り付けよ」

【2005/12/28記載】
　下記の投書は、どこに入れてもいいのですが・・・
　毎日新聞2005年12月28日朝刊7面13版「みんなの広場：地雷の看板のわきを走る少年」

【2005/12/29記載】
　毎日新聞2005年12月29日朝刊8面13版「米国：イランに武器輸出、中国企業６社など制裁」
　毎日新聞2005年12月29日Web14時47分「中国：米の制裁措置に不満表明　対イラン武器輸出で」

【2005/12/30記載】
　毎日新聞2005年12月30日朝刊7面13版「中国：米国の中国企業制裁に不満表明」

【2006/01/07記載】
　「軍産複合体」の世の中になったら（日本なども、ミサイル防衛システム等で既にその兆しはあると思っていますが）、
　「平和で軍需産業は不況なので、戦争をして景気をよくして下さい。」 　という時代になってしまうと思っています。
　冗談だと思っている人は、本を読んだりして、調べてみてください。
　「軍産複合体」で一番有名なのは米国ですが、下記の記事なども、その一環だと思っています。
　毎日新聞2006年01月07日夕刊2面3版「ＥＵ：中国に４７６億円武器輸出　禁輸に抜け道」

【2006/01/08記載】
　毎日新聞2006年01月08日朝刊6面13版「新兵器：離れた所で体温・呼吸を計測　テロリストも発見？」
　「同省は救急患者の病状把握や受刑者の自殺防止など“平和目的”にも使えると強調している。」などと理屈を付けています。「“平和目的”にも」です。

【2006/01/10記載】
　毎日新聞2006年01月10日朝刊1面13版「防衛施設庁：官製談合疑惑　見積もり時に落札予定社認識」

【2006/01/13記載】
　毎日新聞2006年01月13日朝刊1面13版「防衛施設庁談合：天下りＯＢが主導　各社に応札金額指示」

【2006/01/16記載】
　毎日新聞2006年01月16日朝刊27面13版「空調談合：防衛庁幹部、関与を供述　ＯＢは「入札額指示」」

【2006/01/22記載】
　毎日新聞2006年01月21日夕刊11面3版「ドブ板通りのシンデレラ兵」
　紙面の見出しには「横須賀米軍深夜外出制限令で閑散」「商売に響く」「イメージ回復」などが掲載されています。
　上記の記事は「軍産複合体」とは違いますが、「基地経済に組み込まれている」ともいえるのではないでしょうか。
　「軍事基地」が廃止されると、生活が成り立たなくなるという側面がありますので、その場合には何らかの補助が必要になると思いますが、「思いやり予算」を充当すれば、いいのではないでしょうか。

【2006/01/24記載】
　ここに入れる記事ではないと思いますが、適当なところがないので・・・
　毎日新聞2006年01月23日夕刊1面3版「ヤマハ発動機・不正輸出疑惑：対中無人ヘリ輸出、不正を認識か　経産省「過失でない」」
　要するに、中国にわたったのが問題になっているということですか。
　毎日新聞2006年01月23日夕刊1面3版「ヤマハ発動機・不正輸出疑惑：無人ヘリ対中輸出容疑で捜索－－静岡・福岡県警」
　毎日新聞2006年01月23日夕刊9面3版「対中無人ヘリ輸出：ヤマハ不正を認識か」
　毎日新聞2006年01月23日Web16時19分「ヤマハ発動機：不正輸出の疑いで本社など家宅捜索」
　毎日新聞2006年01月23日Web16時19分「不正輸出疑惑：無人ヘリ、人民解放軍に渡った可能性も」

　毎日新聞2006年01月24日朝刊1面13版「余録：「矛盾」という言葉のもととなった…（矛盾）」
　この余禄にいある「どんな矛でも破れない盾」とはちょっと違うのですが「ミサイル防衛システム」について思っていることがあります。
　こんな「ミサイル防衛システム」などというものを完成させて、どうしようと言うのでしょうか。

【2006/01/29記載】
　下記記事は「軍産複合体」の話題ではないですが、軍事行動を行えば下記記事のような問題が発生します。
　毎日新聞2006年01月29日朝刊3面13版「米退役軍人省発表：イラク帰還兵ら２万人ＰＴＳＤ」
　イタクのサマワに派遣された自衛隊員にも何らかの影響があるのではなかろうか、と思って見たりしています。

【2006/02/01記載】
　毎日新聞2006年02月01日朝刊8面13版「経済観測：対中武器輸出＝幸兵衛」
　毎日新聞2006年02月01日朝刊5面13版「社説：防衛施設庁　「談合が職務」ではひどすぎる」
　毎日新聞2006年02月01日朝刊1面13版「余録：「レンタル」という言葉のもとになっている…（余録：談合）」
　このような人たちが「国防」だなどといっているわけです。

【2006/02/02記載】
　毎日新聞2006年02月02日朝刊2面13版「防衛施設庁談合：「解体」明言　責任論食い止める狙い」

【2006/02/03記載】
　毎日新聞2006年02月02日夕刊8面2版「立花隆：ロッキード事件から３０年　「一大政治ドラマ」と生涯最も忙しい日々」
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…(省略)…　児玉誉士夫が「ロッキード社の秘密代理人」であることが、アメリカ上院の多国籍企業小委員会（チャーチ委員会）で暴露されたというのだ。しかも児玉らの手を通じて、複数の政府高官に、ロッキード社の金が渡っているというのだ。…(省略)…
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　と掲載されています。
　解明されなかった「児玉ルート」の金の流れ、ということで「軍産複合体」に入れました。

　毎日新聞2006年02月03日朝刊6面12版「記者の目：ロッキード事件３０年＝岸井成格（編集局）」
　「立花隆：ロッキード事件から３０年」と「記者の目：ロッキード事件３０年＝岸井成格（編集局）」とは、併せて読むといいと思います。

【2006/02/04記載】
　毎日新聞2006年02月04日夕刊1面3版「米国防総省：中国が将来「敵対」　長期計画の「見直し」で」
　毎日新聞2006年02月04日夕刊2面3版「米国防総省：対テロ戦争は長期戦争　「新たな脅威」も規定」
　これで、軍需産業は安泰ですね。
　また、仕事がもらえる。

【2006/02/06記載】
　毎日新聞2006年02月06日朝刊2面13版「自民党：官製談合防止法改正を検討　国家公務員に罰則新設」
　ここではないのですが・・・

【2006/02/07記載】
　毎日新聞2006年02月07日朝刊2面13版「天下り：現行基準の見直し　小泉首相が衆院予算委で意向」
　毎日新聞2006年02月07日朝刊5面13版「社説：官製談合　天下りの全容公表は当然だ」
　毎日新聞2006年02月07日朝刊10面13版「経済観測：兵隊の位だと＝三連星」

【2006/02/14記載】
　毎日新聞2006年02月13日夕刊3面3版「武部・自民幹事長：防衛「省」法案の提出に慎重発言」
　毎日新聞2006年02月14日朝刊2面13版「防衛庁：「省」昇格法案、今国会提出見送りの公算大」

【2006/02/15記載】
　毎日新聞2006年02月15日朝刊5面13版「社説：岩国住民投票　まずは民意を見定めたい」
　経済が軍事に組み込まれているという意味合いでは、「軍産複合体」といえると思います。

【2006/02/17記載】
　毎日新聞2006年02月17日朝刊1面13版「防衛施設庁談合：ＯＢ隠れみのに談合システムを温存」

【2006/02/18記載】
　毎日新聞2006年02月18日朝刊1面13版「防衛施設庁談合：岩国飛行場移設工事でも　本格捜査へ」
　汚らしい連中だよ、まったく。
　しかし、このシステムが今まで続いているのは、「おこぼれに与かろう」というさもしい根性の連中が支えているからだ、と思っています。

【2006/02/21記載】
　毎日新聞2006年02月21日朝刊1面13版「防衛施設庁談合：天下り先が８割受注　土木・建設工事でも」
　毎日新聞2006年02月21日朝刊1面13版「防衛施設庁談合：元審議官ら３人起訴へ」
　毎日新聞2006年02月21日Web01時31分「防衛施設庁談合：空調設備会社などを指名停止処分　防衛庁」
　毎日新聞2006年02月20日Web20時11分「防衛庁：三菱電機などと新規契約せず　ミサイル資料流出で」

【2006/02/22記載】
　毎日新聞2006年02月22日朝刊3面13版「防衛施設庁：官製談合拡大　ゼネコンの悪弊、根深く」
　毎日新聞2006年02月22日Web03時00分「施設庁岩国談合：歴代審議官が受注調整　癒着は３０年も」
　毎日新聞2006年02月21日Web21時56分「施設庁談合事件：３人再逮捕で「深くおわびする」北原長官」

【2006/02/25記載】
　毎日新聞2006年02月25日朝刊1面13版「施設庁談合：２年で１６５億円ムダ　ゼネコン不正利得」
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…(省略)…　◇業者と税金山分け

　全国市民オンブズマン連絡会議事務局長・新海聡弁護士の話
　施設庁と業者で税金を山分けしているようにしか見えない。…(省略)…
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　なにをかくそう、これこそが「軍産複合体」という「公共事業」なのです。

　毎日新聞2006年02月25日朝刊1面13版「施設庁官製談合：再発防止策　退職時期を５８歳に」

【2006/02/26記載】
　毎日新聞2006年02月26日朝刊7面13版「酸いも辛いも：「偉大な公共事業」の結末＝論説室・玉置和宏」
　まだ、Ｗｅｂには掲載されていませんでした。
　最大の公共事業は「軍事費」なのですが、「国防」などという言葉に惑わされているのでは。
　きちんと「軍隊の仕事」を分析してみて欲しいものです。「分析」などという高尚なことではなく、単に「軍隊に期待する役割」を考えればいいだけなのですが。

　例えば、
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　マラッカ海峡の海賊からの防衛などは、「軍隊」の仕事なのですか？
　ＦＴＡの時代、海外進出企業を保護するのは、「軍隊」の仕事なのですか？
　海外進出ということは、国内での仕事がなくなるというわけです。
　で、その保護に、税金をつかうのですか？。
　それに、海外進出というのは、よく言われるところのリスクを勘案した上での行動でしょう。とすれば、自己責任なのでは。

　それから、「他国の侵略から国を防衛する」というものですね。
　日本の何が目当てで「他国が日本を侵略する」のでしょうね。

　最後に一番重要なのは、「自国の治安維持」ですね。
　今、フィリピンが問題になっています。ビルマ（ミャンマー）もですね。
　古くは、中国の「天安門」ですか。
　施政者は、軍隊を当てにするために、軍人の待遇には神経をつかうようです。
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　等々・・・、について「理屈」を考えるわけです。

　で、以下は「公共事業」を食い物にした「税金泥棒」だと私は思います。
　毎日新聞2006年02月26日朝刊31面13版「防衛施設庁談合：課長補佐級が配分表原案　ＯＢ通じ業界へ」
　こんな「公共事業」が必要かどうかを、よ～っく「検討」した方がいいと思いますよ。

【2006/02/27記載】
　常に「脅威」とか「敵」が存在しないと「軍隊」は維持できない、と思います。
　で、「軍隊の銃口はどこに向けられているのか」を、よ～っく「検討」した方がいいと思いますよ。

　毎日新聞2006年02月27日朝刊5面11版「社説：施設庁談合　「安保」食い物にする悪質さ」

【2006/03/01記載】
　毎日新聞2006年03月01日朝刊2面13版「発信箱：すみ分け　元村有希子」

【2006/03/03記載】
　毎日新聞2006年03月03日朝刊1面13版「防衛施設庁談合：ゼネコンを一斉聴取　捜査拡大」

【2006/03/07記載】
　毎日新聞2006年03月06日夕刊2面3版「官製談合　言いたい　下平尾勲氏／大宅映子氏」

【2006/03/09記載】
　おうおう、ついに「こういった間柄」があらわになりましたか。
　毎日新聞2006年03月08日Web15時00分「防衛施設庁談合：意に沿わない連絡役ＯＢ解任　生沢容疑者」
　なにやら、「親分子分」の世界を思わせる、スンバラシイ関係だ。

　毎日新聞2006年03月09日朝刊9面13版「欧州連合：防衛基金創設で基本合意　前途は多難か」

【2006/03/11記載】
　毎日新聞2006年03月11日朝刊1面13版「防衛施設庁談合：ゼネコン幹部が認める供述　地検が立件へ」

【2006/03/12記載】
　毎日新聞2006年03月12日朝刊1面13版「防衛施設庁談合：生沢容疑者、検査院課長の天下り仲介」
　毎日新聞2006年03月12日朝刊31面13版「防衛施設庁談合：会計検査院天下り　あっせん依頼常態化」

【2006/03/13記載】
　毎日新聞2006年03月13日朝刊31面13版「施設庁談合：同庁幹部、役職によって天下り先の年収指定」
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…(省略)…
　◇受注時は「特別手当」…審議官１５００万円、局長クラス１２００万円、課長クラス１０００万円

　関係者によると、「天下り年俸」は防衛施設庁側で指定し、同庁発注工事の受注を希望する企業側も受け入れていた。技術系トップの審議官で１５００万円、全国１１の防衛施設局・支局の局長クラスは１２００万円、施設庁課長クラスは１０００万円だった。企業側は、天下りＯＢを相談役や顧問などの肩書で受け入れたが、出社するかどうかは本人任せで、ほとんど出社しないＯＢもいたという。

　また、こうした年俸とは別に、天下り先の企業が同庁発注工事を受注した際、ＯＢは年間数百万円の「特別手当」も受け取っていた。
…(省略)…
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　出世競争により、定年になる前に退職するという慣行があるにせよ、
　ここまでくると、「怒り」を通り越し「呆れ返る」しかないのですが、
　更には、もう「笑ってしまう」しかないですね。
　「笑ってしまう」というのは、こういうことを許してしまう政治家を選んできた、ということです。

【2006/03/14記載】
　毎日新聞2006年03月14日朝刊1面13版「会計検査院：５年間で１６人が検査対象法人に天下り」
　なんだかなぁ・・・、「諦め」というのか・・・、怒る気力も失くしてしまうような・・・
　官僚同士、お互いにもたれあう構図なのでしょうか。
　「定年になる前に退職する」といった人事を廃止する必要があると思いますね。

　毎日新聞2006年03月14日朝刊1面13版「防衛施設庁談合：複数の歴代技術審議官ＯＢも立件の方針」

【2006/03/15記載】
　毎日新聞2006年03月15日朝刊5面13版「防衛施設庁談合：「監察官」新設で防止策　自民党が提言へ」

【2006/03/16記載】
　毎日新聞2006年03月16日朝刊8面13版「兵器：サウジへの売り込み合戦　苦戦のフランス、歓喜の英国」
　紙面の見出しには、「サウジへの兵器売り込み合戦　苦戦の仏歓喜の英　中国、ロシアの参入神経とがらす米」
　「仏防衛電子大手・タレス社　豪防衛最大手の全株買い取り」など。

【2006/03/18記載】
　毎日新聞2006年03月17日夕刊5面3版「在日米軍再編：米軍移転経費「融資方式で」－－５閣僚協議」
　毎日新聞2006年03月17日夕刊5面3版「防衛庁：初代統合幕僚長に先崎一氏　陸海空自の指揮一元化－－政府了承」

【2006/03/23記載】
　「[AML 6293] Fwd: 反戦の視点　その２４」
　には、「小泉首相が殺した５人の、いや７人の自衛隊員」ということで、マスコミには記事になっていない（？、私が知らないだけかも）情報が掲載されています。

　毎日新聞2006年03月22日夕刊3面3版「米ミサイル防衛：机上演習「ウォーゲーム」公開　北朝鮮の「暴発」想定」

【2006/03/25記載】
　毎日新聞2006年03月24日夕刊1面3版「防衛庁：防衛施設庁を解体　監察組織を新設－－改編案まとめる」
　毎日新聞2006年03月25日朝刊1面13版「防衛庁：納入品、水増し請求１９０億円　日本無線など２社が返還」

【2006/03/28記載】
　毎日新聞2006年03月28日夕刊1面3版「宇宙戦略：自民特別委、新法策定へ　「非軍事限定」見直し－－自衛隊の利用を促進」

【2006/04/01記載】
　毎日新聞2006年04月01日朝刊2面13版「準天頂衛星：０９年度に１基打ち上げ、官のみで実施」
　軍事衛星に転用できます？
　Ｈ２ロケットはミサイルに転用できるでしょう。
　プルトニウムは、始末する場所に困るほどあります。
　靖国参拝は「英霊に対する参拝」だそうです。
　で、日本国憲法（特に第９条）を変える、と言っています。
　で、次に・・・・・
　ん、で、こんな心配は杞憂でしょうか。
　先の戦争のときに、どれくらいの人が「戦争に反対」という行動をしたのでしょうか。

【2006/04/08記載】
　毎日新聞2006年04月08日朝刊2面13版「普天間移設：主要産業なく基地と共存…名護市の事情」

　毎日新聞2006年04月08日朝刊25面13版「防衛庁：新組織検討委を設立」

【2006/04/09記載】
　「軍隊の存在意義　その１：国内の治安維持」の見本が以下の記事です。
　毎日新聞2006年04月09日朝刊6面13版「ネパール：反国王デモに発砲、１人死亡５人負傷」

【2006/04/13記載】
　毎日新聞2006年04月13日朝刊9面13版「軍需企業：ロシアがリストアップ　サミットで報告、公表へ」

【2006/04/17記載】
　毎日新聞2006年04月17日朝刊2面13版「安倍官房長官：米軍岩国基地への移転案に理解求める」

【2006/04/19記載】
　毎日新聞2006年04月19日Web01時07分「ロシア：最高仲裁裁判所、ＪＴへの追徴課税を差し戻す」
　古くは、といっても昔々のお話ではないのですが、上記のような場合には、軍事力で解決を図ることが多かった。
　しかし、近年は軍事力で解決を図ることは許されなくなり、「裁判」とか「保険」で解決します。
　「軍隊の存在意義　その２：海外の「資産」を保全する」という機能は、必要ないというより、この機能の行使は「悪」となりました。
　それに、「Ｍ＆Ａ」が盛んになってきて、何が「自国の資産か」ということが不明確になってきました。
　詳しくは、日本経済新聞2006年04月18日朝刊25面13版「経済教室：海外進出企業のリスクヘッジ」をご覧ください。

【2006/04/20記載】
　毎日新聞2006年04月20日朝刊3面13版「ひと：伊勢崎賢治さん　東京外語大院平和構築紛争予防コース長　日本の外務省は紛争地に情報網がない」
　［武装解除］（伊勢﨑賢治著）もあります。

　毎日新聞2006年04月20日朝刊8面13版「ソラナ代表：ＥＵの対中武器禁輸解除…日米と協議の上で」

【2006/05/05記載】
　毎日新聞2006年05月05日朝刊6面13版「米副大統領：露のエネルギー供給策を”脅迫の手段”と非難」
　ほれほれ、「エネルギー関連物資を戦略物資とすること」に関して、「米国自身が非難」しているわけです。
　で、「軍隊」の出番はありますか？

【2006/05/08記載】
　毎日新聞2006年05月08日朝刊1面13版「陸上自衛隊：米海兵隊から暴動鎮圧訓練研修　基地警護狙う」
　この記事ですが【2006/04/09記載】の箇所に
　「軍隊の存在意義　その１：国内の治安維持」の見本が以下の記事です。
　毎日新聞2006年04月09日朝刊6面13版「ネパール：反国王デモに発砲、１人死亡５人負傷」
　と記載したのと同じですね。
　「暴動鎮圧」とありますが、「日本国内での暴動鎮圧」とは、何を想定しているのでしょうか？
　で、この「暴動鎮圧」ですが、「何から、何を守る行動」なのでしょうか。
　で、こんな「軍隊」が必要ですか？

【2006/06/13記載】
　毎日新聞2006年06月13日朝刊9面13版「軍事費：０５年、世界で１２８兆円」

【2006/06/14記載】
　毎日新聞2006年06月13日夕刊11面3版「ＯＤＡ：政府、インドネシアに巡視船供与　武器３原則の対象外」
　「ＯＤＡ」予算なのだ！

【2006/06/27記載】
　毎日新聞2006年06月26日夕刊9面3版「カラシニコフ世界に１億丁　アムネスティ報告書」

【2006/06/28記載】
　毎日新聞2006年06月27日夕刊9面3版「非合法取引規制必要性を訴え　小型武器会議開催」

【2006/07/09記載】
　毎日新聞2006年07月09日朝刊6面13版「国連：小型武器会議、合意できず閉幕　米ライフル協の圧力影響」
　毎日新聞2006年07月09日朝刊6面13版「ＮＥＷＳ２５時：米国　Ｆ３５は「ライトニング２」」

【2006/07/16記載】
　毎日新聞2006年07月16日朝刊4面12版「２１世紀を読む：陸自イラク撤収　支援の選択肢を減らすな＝綿井健陽（わたい・たけはる）映像ジャーナリスト」
--------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　これまで日本で、多くの人たちから「イラクのために日本は何をすればいいですか？　どんな支援が必要でしょうか？」と聞かれた。だが私は、支援のあり方を考える一方で、むしろ今こそ逆の問いかけをしなければならないと感じている。それは「私たちは何をしてはいけないのか、何を国家の側にさせてはいけないのか」ということだ。それを真剣に考えなければ、今後ますます、政府は自衛隊を「有効活用」「平和利用」する動きを強めるだろう。憲法改正や「自衛軍」はもちろん、それ以前に自衛隊の「海外派遣恒久化」法案や「防衛省昇格」法案の審議も次の国会で準備されている。
…(省略)…
--------------------------------------------------------------------
　上記に一部を引用（？）しましたが、全文を読んでいただきたいですね。
　綿井健陽氏の「支援の選択肢を減らすな」もそうですが、現在の「北朝鮮ミサイル騒動」も、軍産複合化路線の一部とみなしています。
　「いかに自衛隊の存在意義を認めさせるか」に躍起になっているわけです。
　もう、そんな時代ではないでしょうよ。
　米国の「軍産複合化」が一番の問題で、これに世界中が巻き込まれていて、日本はそのお先棒を担ぐことになりつつあるのでは・・・

　で、上記に関連した
　毎日新聞2006年07月16日朝刊5面11版「発言席：日米同盟の意義再確認を＝外務大臣・麻生太郎」
　が掲載されています。
--------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　日米同盟関係は、単に国家と国家の関係のみに限られているものではない。日本には約４万人の米軍人が駐留し、家族とともに生活している。米軍関係だけでも日本在住経験者は計り知れない数に上り、多くは帰国後も強い親近感を日本に抱いている。
…(省略)…
--------------------------------------------------------------------
　本末転倒もはなはだしい、と思いますが、論評は他の人にお任せします。
　まったく、どういう構造から、上記のような評価がでてくるのか・・・

　このさいついでですから、同じ「朝刊5面」の
　毎日新聞2006年07月16日朝刊5面11版「みんなの広場：小泉首相の「残り香」は？」
　をご紹介しておきます。
　「さようなら」の語源も知ることができました。

【2006/07/21記載】
　毎日新聞2006年07月20日夕刊1面3版「ミサイル防衛：米パトリオット３、嘉手納配備－－今秋２０基」
　毎日新聞2006年07月21日朝刊5面13版「ミサイル防衛：ＰＡＣ３・嘉手納基地に　有効？ＭＤシステム」
　「軍産複合体」の金儲けではないですか。
　「有効ではない」ということであれば、更にお金を注ぎ込むことが出来ると・・・

【2006/07/24記載】
　毎日新聞2006年07月24日朝刊3面13版「広島原爆：投下３年後、被爆者に初のＰＴＳＤ調査」
　毎日新聞2006年07月24日朝刊29面13版「広島原爆：カメラのフラッシュ「今でも恐怖がよみがえる」」

【2006/07/26記載】
　毎日新聞2006年07月25日夕刊6面3版「アーミテージ米前国務副長官：日本の来年度予算、防衛費削減に「落胆」」

　毎日新聞2006年07月26日朝刊4面11版「記者の目：ミサイル防衛「有効性と限界」＝布施広（論説室）」
　「ちょっと、ついでに・・・」のどこかに書いたような気がするのですが、軍産複合体にとっては「ミサイル防衛の有効性」など、どうでもいいのです。
　というよりも、「有効性を追求して、多額の金が使えれば、喜ばしいかぎり」なのです。
　だた、多額の金をつかうには、それなりの説明が必要なので、「北朝鮮のミサイル危機」を演出する必要がある、というのが、私の理屈です。

【2006/07/28記載】
　毎日新聞2006年07月28日朝刊7面13版「ロシア：ベネズエラに武器供与、首脳会談で合意　米国の反発必至」

【2006/07/29記載】
　毎日新聞2006年07月28日夕刊1面3版「ミサイル防衛：日本、米に前倒し要請へ　来月上旬に審議官級協議」

【2006/07/30記載】
　毎日新聞2006年07月30日朝刊4面13版「米ミサイル防衛：東欧で調査が本格化　今秋までに候補地選定」

【2006/08/03記載】
　毎日新聞2006年08月02日夕刊8面3版「劣化ウラン弾：沖縄・嘉手納基地に４０万発　「湾岸」の半分－－０１年当時・米軍保管」

【2006/08/04記載】
　毎日新聞2006年08月03日夕刊4面2版「ｅｙｅ：長崎・原爆の記憶　語り継ぐ」
　毎日新聞2006年08月03日東京夕刊「劣化ウラン兵器禁止を訴える国際大会：日本初の大会、広島で開幕」

【2006/08/10記載】
　毎日新聞2006年08月10日朝刊2面13版「ミサイル防衛：米へ前倒し配備要請　審議官級協議で」

【2006/08/17記載】
　毎日新聞2006年08月17日朝刊7面13版「イスラエル：ハルツ参謀総長、レバノン侵攻前に株売却　「急落予測」疑惑が浮上」
　見出しには「市場混乱予測のインサイダーか」とありまし。
　戦争は「金儲けの手段」を地で行くような話しかな？

【2006/09/01記載】
　毎日新聞2006年08月31日夕刊21面3版「米の臨界前核実験：２３回目の実施　イラン、反発の可能性も」
　「使える小型核兵器開発」かな？

【2006/09/03記載】
　毎日新聞2006年09月02日夕刊1面3版「米ミサイル防衛：地上発射型迎撃実験に成功と発表」
　毎日新聞2006年09月03日朝刊3面13版「解説：米ミサイル防衛・迎撃成功　有効性検証には時間　テポドン２号、性能把握もなく」

【2006/09/08記載】
　毎日新聞2006年09月07日夕刊8面3版「米上院：クラスター弾の使用制限を否決」

　毎日新聞2006年09月08日朝刊7面13版「ロシア：原潜火災、２人死亡「放射能汚染の恐れなし」」

【2006/09/10記載】
　この「軍拡競争」は、予想の通り、想定内・・・
　毎日新聞2006年09月09日夕刊6面3版「米ミサイル防衛：国防総省局長「イージス艦、増強」　北朝鮮対策、太平洋に」
　毎日新聞2006年09月09日夕刊6面3版「ロシア：海軍、ＩＣＢＭ実験に失敗－－極東目標」
　「軍需産業関係者」は、シャンパンをぬいて祝賀会・・・
　この輪の中に、誰が入っているのだろう・・・

【2006/09/12記載】
　入れる場所は、ちょっと違うと思うのですが・・・
　毎日新聞2006年09月12日朝刊2面13版「兵器転用製品：輸出規制国からリビアを除外　政府方針」

【2006/09/21記載】
　毎日新聞2006年09月20日夕刊6面3版「タイ・クーデター：軍・王室軽視の果て　忠誠派が決起、プミポン国王も黙認」
　中国もそうなのですが、指導者がまず第一に留意するのは「軍部を掌握する」ということかと思います。
　で、「軍の指導者の歓心を得る」ことを第一にするわけです。
　どうすれば、「軍の指導者の歓心を得る」ことができるのか。
　新しいオモチャを与えることなのでは・・・

【2006/10/10記載】
　新聞休刊日ですので、別の情報をご紹介します。
　「日本の針路(軍国化への道)」で、紹介したのですが、ここには初めてということで・・・
　「[AML 9774] 『週刊金曜日』に「日米安保戦略会議」レポート」
　毎日新聞2006年10月08日朝刊2面13版「北朝鮮：核実験予告　米紙社説や高官、「日本も核武装」懸念」
　「[AML 9851] 反戦の視点　その３７「あえて平和に背を向ける米日首脳について」＝井上澄夫（市民の意見３０の会・東京）

【2006/10/12記載】
　毎日新聞2006年10月12日朝刊5面13版「社説：クラスター爆弾　使用禁止の条約が必要だ」

　毎日新聞2006年10月12日朝刊5面13版「」

　毎日新聞2006年10月12日朝刊6面11版「世界の目：米国の新型兵器開発＝マイケル・リチャードソン（シンガポール・東南アジア研究所上級客員研究員）」
　「使える小型核兵器開発」についての言及がないが・・・

【2006/10/23記載】
　毎日新聞2006年10月23日朝刊2面13版「発信箱：核を議論すること＝与良正男」
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…(省略)…
　感情に走らず、理性的に今の日本が置かれている状況を見据えて、核武装は現実的でないと再確認する。そんな議論であれば意味があるということである。 ---------------------------------------------------------------------
　まず、「核を議論する」というのと、「核兵器を議論する」というのと「核兵器保有を議論する」ということの違い・・・
　で、「核武装は現実的でないと再確認する」ということは「条件によっては、核兵器を保有する」ことになる？・・・

　毎日新聞2006年10月23日朝刊6面12版「地球最前線：スイスの巨大核シェルター　冷戦の遺物、ついに閉鎖」

　毎日新聞2006年10月23日朝刊7面13版「東論西談：核保有論議・容認発言　「核ドミノ」あおる危険」

【2006/11/01記載】
　毎日新聞2006年10月31日夕刊6面3版「英国：核更新で論議　「抑止力は安保の柱」「５兆５千億円ムダ」」

【2006/11/19(日)記載】
　毎日新聞2006年11月19日朝刊6面13版「イスラエル：新兵器開発進める　人造殺人バチ、「力持ち」グローブ…ＳＦ映画並み」

【2006/11/20(月)記載】
　毎日新聞2006年11月20日朝刊6面12版「The Interview：ジャック・ハイマンズさん」
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◇「核の抑止力」は誤解－－安全保障研究者、ジャック・ハイマンズさん（３４）
　核兵器を開発する能力のある国は今、日本を含めて約５０カ国あるが、実際に核を保有する国は９カ国にとどまる。核拡散防止条約（ＮＰＴ）による規制強化もあるが、核の必要性を感じる国が少なく、管理も難しいためだ。それでもイラクのフセイン元大統領や金正日総書記は核保有を目指した。彼らを動かしたのは、他国の脅威への恐怖と、強いプライドだ。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------

【2006/12/06(水)記載】
　毎日新聞2006年12月05日夕刊6面3版「英国：ブレア首相、新型核導入を表明－－「トライデント」の後継」

【2006/12/07(木)記載】
　毎日新聞2006年12月06日夕刊6面3版「トリチウム：米、１８年ぶり生産再開　商用原発使い」
　どうして、日本は、反対しないの・・・

【2006/12/08(金)記載】
　毎日新聞2006年12月07日夕刊2面3版「国連総会：核兵器全廃決議を採択　米反対、中国棄権」　　（日本が提出）

【2006/12/19(火)記載】
　毎日新聞2006年12月18日夕刊6面3版「ノルウェー：「クラスター爆弾禁止」有志国で　２月に条約作成会議」

【2006/12/26(火)記載】
　毎日新聞2006年12月26日朝刊6面13版「英国：抑止力の究極の保険だ／非国家テロ対応できぬ　新世代核に賛否両論」

【2007/01/01(月)記載】
　毎日新聞2007年01月01日東京朝刊「ＳＴＯＰクラスター：第１部・無差別兵器の悲劇／１　不発弾、絶えぬ被害」

【2007/01/03(水)記載】
　毎日新聞2007年01月03日朝刊7面13版「ＳＴＯＰクラスター：第１部・無差別兵器の悲劇／２　ラオス　散乱する「ボンビー」」

【2007/01/04(木)記載】
　毎日新聞2007年01月04日朝刊5面13版「ＳＴＯＰクラスター：第１部・無差別兵器の悲劇／３　ＮＡＴＯのセルビア・コソボ空爆」

【2007/01/05(金)記載】
　毎日新聞2007年01月05日朝刊9面13版「ＳＴＯＰクラスター：第１部・無差別兵器の悲劇／４　世界初、ベルギーが禁止法」

　毎日新聞2007年01月05日朝刊1面13版「武器輸出３原則：自民、緩和検討　米国以外とも兵器開発、防衛費の抑制狙い」
　別の見方をすれば、「安上がりに、人殺しの道具を作ろう」と・・・

【2007/01/06(土)記載】
　毎日新聞2007年01月06日朝刊9面13版「ＳＴＯＰクラスター：第１部・無差別兵器の悲劇／５止　軍需が最大の壁」

　毎日新聞2007年01月06日朝刊8面11版「クラスター爆弾：禁止条約作り、来月賛同国会議　大国、問われる姿勢」
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　小さな子爆弾を大量にばらまき、無差別に人を殺傷するクラスター爆弾の禁止に向けた動きが始まった。賛成する国々が２月２２日、ノルウェーで国際会議を開き、クラスター爆弾を規制するための条約作りに取り組む。昨夏のレバノン南部の戦闘で、イスラエル軍がクラスター爆弾を大量に使用したことがきっかけとなり、賛同する国は少しずつ増えている。だが、クラスター爆弾は日本や米国を含む約７０カ国が保有し、軍事的に有効な兵器だとの意見も根強い。本格的な規制には大国の同調や理解が欠かせず、日本の姿勢も問われることになる。
…(省略)…
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　それでですね、
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…(省略)…
　◇「宣言」に２５カ国が賛同
　昨年１１月にジュネーブで開かれた特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の第３回運用検討会議で、クラスター爆弾の製造・使用禁止を目指してスウェーデンが提案した「クラスター爆弾に関する宣言」には、次の各国が賛同した。
　ノルウェー▽スイス▽オーストリア▽ベルギー▽セルビア▽ボスニア・ヘルツェゴビナ▽クロアチア▽デンマーク▽ドイツ▽チェコ▽スロバキア▽ハンガリー▽アイルランド▽リヒテンシュタイン▽ルクセンブルク▽ポルトガル▽スロベニア▽バチカン市国▽リトアニア▽コスタリカ▽マルタ▽ペルー▽メキシコ▽ニュージーランド。
…(省略)…
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　と、日本はこの宣言に賛同しないのです。
　日本は、「クラスター爆弾を製造かつ保有している国」の３５カ国に含まれています。

【2007/01/13(土)記載】
　毎日新聞2007年01月13日朝刊2面13版「米国：東アジアの核保有拡大を警戒　ネグロポンテ長官」

【2007/01/14(日)記載】
　「[AML 11376] イタリア兵士を殺し続ける［劣化］ウラン（BBCニュース、2007年1月10日）」

　「[AML 11402] 行きは武器、帰りは白身魚を積んで」

【2007/01/15(月)記載】
　毎日新聞2007年01月15日朝刊6面12版「ＳＴＯＰクラスター：２２万発を除去－－ラオスの処理と啓発　身近に危険があるから」

【2007/01/19(金)記載】
　毎日新聞2007年01月19日朝刊6面12版「記者の目：クラスター爆弾規制＝高橋宗男（カイロ支局）」

【2007/01/20(土)記載】
　毎日新聞2007年01月19日夕刊1面3版「中国：宇宙兵器実験に成功　古い衛星破壊－－米が懸念表明」
　毎日新聞2007年01月19日東京夕刊「中国・宇宙兵器実験：塩崎官房長官「懸念持ってる」」

【2007/01/22(月)記載】
　毎日新聞2007年01月22日朝刊6面12版「ＳＴＯＰクラスター：ノルウェーで国際会議　禁止条約、道開くか」

【2007/01/25(木)記載】
　毎日新聞2007年01月25日朝刊9面13版「露大統領：２５日訪印　核、軍事技術協力を拡大へ」
　毎日新聞2007年01月25日朝刊2面13版「武器輸出３原則：久間防衛相、「例外拡大」を支持」

【2007/01/27(土)記載】
　毎日新聞2007年01月26日東京朝刊「高濃縮ウラン：密売容疑、ロシア人逮捕　核兵器に転用可能」
　毎日新聞2007年01月27日朝刊7面13版「グルジア：高濃縮ウラン密売　米露も捜査に協力」

　毎日新聞2007年01月27日朝刊1面13版「余録：「杞憂」という中国のことわざは…」
　技術は独占できない・・・　　だから、特許がある・・・

　毎日新聞2007年01月27日朝刊7面13版「ＮＥＷＳ２５時：イラン　弾道ミサイルを改良」

【2007/01/28(日)記載】
　↓ そのとおり！　お勧めします！
　毎日新聞2007年01月28日朝刊2面13版「発信箱：核より地球環境＝広岩近広」
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…(省略)…
　さて温暖化問題だが、暗然たる近未来が横たわっているのではなかろうか。その予兆は異常気象にみられる。猛暑が続き、大洪水もあって、竜巻までも起きた、海外では熱波に大型ハリケーン……。地球の状態を人間にたとえれば、明らかにメタボリック症候群だろう。いや、もっとひどいかもしれない。
　そんな地球環境なのだから、巨資を投じて核兵器の配備を競っている場合ではあるまい。このまま温暖化を放置して地球が自壊したならば、核の抑止力など何ら意味をなさない。大いなる徒費に終わる。そのとき宇宙人は、なぜ人類は互いに協力して地球の危機を回避しなかったのか、と嘆くことだろう。
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　毎日新聞2007年01月28日朝刊5面12版「社説：衛星撃墜実験　中国に宇宙の非軍事化迫れ」
　
　ほれほれ、
　毎日新聞2007年01月26日高知「高知工科大：ロケットの試射成功　３月に種子島のコンテスト挑戦　／高知」
　ねっ！
　技術は独占できないでしょ！
　たぶん、ミサイルだって作れると思うよ。

【2007/01/29(月)記載】
　毎日新聞2007年01月29日朝刊7面13版「米ミサイル防衛：迎撃実験に成功」

【2007/02/01(木)記載】
　どこが開発しているのかはわからないが、「ロケット」ということで・・・
　毎日新聞2007年02月01日朝刊2面13版「ＧＸロケット：国が活用へ」

【2007/02/02(金)記載】
　毎日新聞2007年02月01日夕刊2面2版「早い話が：インド人も驚いた＝金子秀敏」
　毎日新聞2007年02月02日朝刊3面13版「中国・対衛星兵器実験：宇宙ステーションと破片衝突の恐れ」

　毎日新聞2007年02月01日夕刊8面3版「ＳＴＯＰクラスター：イスラエル副首相、「使用は誤り」認める」

　毎日新聞2007年02月01日夕刊8面3版「米軍：沖縄・嘉手納に配備の戦闘機Ｆ２２公開」
　「気球温暖化」という観点からだけでみても・・・
　「製造」に・・・
　「訓練」に・・・
　「実戦」ともなれば・・・

【2007/02/03(土)記載】
　毎日新聞2007年02月02日東京朝刊「米印原子力協定：核問題専門家・ミヤーン氏「日本、断固とした姿勢で」」

【2007/02/07(水)記載】
　毎日新聞2007年02月06日夕刊6面3版「国連改革：潘事務総長、軍縮局縮小案を提示　「欧米寄り」と批判」

【2007/02/09(金)記載】
　毎日新聞2007年02月08日夕刊2面2版「早い話が：星くずのブーメラン＝金子秀敏」

　毎日新聞2007年02月09日朝刊2面13版「宇宙ごみ：削減に指針　国連作業部会が案作成」

【2007/02/11(日)記載】
　「[AML 11810] 2・17 PAC3配備反対！入間行動」

【2007/02/12(月)記載】
　毎日新聞2007年02月12日朝刊6面12版「The Interview：マルタ・ルシア・ラミレスさん」

【2007/02/14(水)記載】
　「[AML 11859] 「クラスター爆弾禁止国際会議」開催へ　オスロ：２／２０－２３日　（毎日新聞の連載記事より）」
　「[AML 11869] 「疾病イラク退役軍人　体むしばむ劣化ウラン」（中国新聞２月１１日付／インターネット版）」
　「NO DU ヒロシマ・プロジェクト」

　毎日新聞2007年02月14日朝刊2面13版「米印民生核協定：安倍首相、容認示唆　「不拡散へ影響注視」－－衆院予算委」

【2007/02/15(木)記載】
　毎日新聞2007年02月15日朝刊1面13版「クラスター爆弾：米軍、高不発率を認識　イラク戦使用、改善を再三指摘」
　毎日新聞2007年02月15日朝刊3面13版「クローズアップ２００７：クラスター爆弾　自衛隊、相当数保有「代替兵器なく必要」」
　毎日新聞2007年02月15日朝刊7面13版「ＳＴＯＰクラスター：第２部・使う側の論理／１（その１）　イラク米兵も犠牲」
　毎日新聞2007年02月15日朝刊6面13版「ＳＴＯＰクラスター：第２部・使う側の論理／１（その２止）　米報告書から」

【2007/02/16(金)記載】
　毎日新聞2007年02月15日夕刊2面3版「ＳＴＯＰクラスター：使用制限法案を民主２議員提出－－米上院」
　毎日新聞2007年02月16日朝刊7面13版「ＳＴＯＰクラスター：第２部・使う側の論理／２　射程長く広範囲に攻撃」

　「[AML 11892] 日本語訳／録画ビデオ　CNN劣化ウラン問題特別レポート（２／５－６）」
　「[AML 11925] 2・24藤岡惇さん講演会（宇宙軍拡とＭＤ）」

【2007/02/17(土)記載】
　毎日新聞2007年02月17日朝刊1面13版「クラスター爆弾：禁止国際会議、日本政府が参加へ」
　毎日新聞2007年02月17日朝刊9面13版「ＳＴＯＰクラスター：第２部・使う側の論理／３　「改良自爆型」ようやく研究」

【2007/02/18(日)記載】
　毎日新聞2007年02月17日夕刊6面3版「アーミテージ・リポート：改訂版　日米で対中戦略、強調　防衛分野の役割拡大要請」

　毎日新聞2007年02月18日朝刊5面11版「発言席：宇宙軍拡を止めるために＝筑波大学助教授・鈴木一人」

　毎日新聞2007年02月18日朝刊6面13版「ＳＴＯＰクラスター：第２部・使う側の論理／４　米空軍は「精密誘導型」使用」

【2007/02/19(月)記載】
　毎日新聞2007年02月19日朝刊5面12版「社説：クラスター爆弾　条約作りに日本もかかわれ」

　毎日新聞2007年02月15日朝刊7面13版「ＳＴＯＰクラスター：第２部・使う側の論理／１（その１）　イラク米兵も犠牲」
　毎日新聞2007年02月15日朝刊6面13版「ＳＴＯＰクラスター：第２部・使う側の論理／１（その２止）　米報告書から」
　毎日新聞2007年02月16日朝刊7面13版「ＳＴＯＰクラスター：第２部・使う側の論理／２　射程長く広範囲に攻撃」
　毎日新聞2007年02月17日朝刊9面13版「ＳＴＯＰクラスター：第２部・使う側の論理／３　「改良自爆型」ようやく研究」
　毎日新聞2007年02月18日朝刊6面13版「ＳＴＯＰクラスター：第２部・使う側の論理／４　米空軍は「精密誘導型」使用」
　毎日新聞2007年02月19日朝刊7面13版「ＳＴＯＰクラスター：第２部・使う側の論理／５止（その１）　装置付けないイスラエル」
　毎日新聞2007年02月19日朝刊6面12版「ＳＴＯＰクラスター：第２部・使う側の論理／５止（その２止）　起源はナチ？」

　「[AML 11972] 2・24三菱重工本社デモ（MD・軍需生産NO！）」

【2007/02/21(水)記載】
　毎日新聞2007年02月21日朝刊8面13版「ＳＴＯＰクラスター：オスロ会議前にＮＧＯが準備活動」

【2007/02/22(木)記載】
　毎日新聞2007年02月21日夕刊1面3版「クラスター爆弾：使用や生産、来年までに禁止条約－－オスロ会議宣言案」
　毎日新聞2007年02月21日夕刊6面3版「ＳＴＯＰクラスター：オスロ宣言案　条約発効、なお曲折も　対象爆弾の議論先送り」
　毎日新聞2007年02月22日朝刊7面13版「ＳＴＯＰクラスター：オスロ宣言案を討議　国際会議、きょう開幕」
　毎日新聞2007年02月22日朝刊7面13版「ＳＴＯＰクラスター：子供や民間人が被害「人道上の問題だ」　被害者、禁止訴え」

　毎日新聞2007年02月22日朝刊1面13版「人工衛星破壊：禁止指針を採択－－国連小委」

　毎日新聞2007年02月22日朝刊2面13版「政府：原発ウラン濃縮、ロシアに委託を協議」
　イラクと、どこが、どう違う？
　北朝鮮と、どこが、どう違う？

【2007/02/23(金)記載】
　毎日新聞2007年02月23日朝刊2面13版「クラスター爆弾：経費重視、設計変えず　米陸軍、高不発率の欠陥認識」
　毎日新聞2007年02月23日朝刊7面13版「ＳＴＯＰクラスター：禁止目指し宣言案討議　４８カ国参加、ノルウェーで国際会議開幕」
　毎日新聞2007年02月23日朝刊7面13版「ＳＴＯＰクラスター：オーストリアが使用停止を表明」
　毎日新聞2007年02月23日朝刊7面13版「クラスター爆弾会議：ウィリアムズさん「完全禁止すべき」」

　「[AML 12101] 劣化ウラン問題から問うイラク戦争　『ヒロシマ・アピール』改訂版：銀座旭屋書店で販売へ」

【2007/02/24(土)記載】
　毎日新聞2007年02月23日夕刊10面3版「クラスター爆弾：「国連でも禁止努力」　オスロ宣言修正、採択へ」
　毎日新聞2007年02月23日夕刊10面3版「クラスター爆弾会議：運動に新たな勢い　ノルウェー外相、成功と評価」

　毎日新聞2007年02月24日朝刊1面13版「クラスター爆弾：禁止条約創設へ、オスロ宣言を採択－－日本は留保」
　毎日新聞2007年02月24日朝刊3面13版「クローズアップ２００７：クラスター爆弾禁止　日本、際立つ消極姿勢」
　毎日新聞2007年02月24日朝刊7面13版「ＳＴＯＰクラスター：オスロ宣言採択　軍縮交渉、岐路に　既存の枠組みに打撃」
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◇「オスロ宣言」全文
　クラスター爆弾に関する「オスロ宣言」の全文は次の通り。
　賛同国、国連機関、赤十字国際委員会、クラスター爆弾連合及びその他の人道団体は２２～２３日、同爆弾によって生じる人道問題に対して効果的な対策を論議するためオスロに集った。同爆弾がもたらす重大な結果と迅速な行動を取る必要性を認識し、次の通り表明する。
　一、０８年までに、以下の点で法的拘束力のある国際文書（条約）を制定する。
　（１）市民に受け入れられない被害をもたらすクラスター爆弾の使用、生産、移動、備蓄を禁止する。
　（２）被害者のケアとリハビリ、コミュニティーの復興、汚染地域の（不発弾）除去、危険性の教育、備蓄爆弾の廃棄など適切な処置を保証する協力・支援の枠組みを創設する。
　二、これらの問題解決のため、国内レベルの措置を考慮する。
　三、国際人道法の枠組み及びすべての関係する議論の場で、同爆弾に脅かされる人道問題への取り組みを継続する。
　四、０７年５月リマ（ペルー）、０７年１１～１２月ウィーン（オーストリア）、０８年初めにダブリン（アイルランド）で会議を開き、議論を続ける。ベルギーの地域会合開催提案を歓迎する。
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　「[AML 12118] 『核兵器・核実験モニター 274 号』発行！」
　2007/02/24 講演・東京／品川区　「[AML 11925] 2・24藤岡惇さん講演会（宇宙軍拡とＭＤ）」

【2007/02/25(日)記載】
　毎日新聞2007年02月25日朝刊1面13版「余録：今日は菜種御供、９０３年に菅原道真公が…　（余録：クラスター爆弾）」

　毎日新聞2007年02月25日朝刊1面13版「情報収集衛星：Ｈ２Ａロケットで打ち上げ成功」
　毎日新聞2007年02月25日朝刊2面13版「情報収集衛星：４基態勢に　５０５０億円、見えぬ成果」
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…(省略)…
　◆一切公開されず
　情報収集衛星には９８～０６年度に５０５０億円が投じられた。大規模災害時にも活用される。しかし、これまで災害時も含め撮影された画像は一切公開されたことがない。「公開すると衛星の正確な軌道が分かってしまう」（同センター）と説明する。米国は商業衛星ですら物体の識別能力は６０センチ。情報収集衛星は政府見解により物体の識別能力を民間レベルの１メートルに制限されているが、実際はこれより悪く公開しにくいのではないかという声さえある。
　政府の総合科学技術会議の事業評価では「機微な情報を含むため対象外」（内閣府）だ。巨額な税金が投じられた事業だが、どのように役立っているのかは、国民には見えない。
　内部からも「ある情報をつかんで、２時間後に撮影してもらいたいと要望しても、他の役所（警察庁、消防庁、国土地理院、内閣官房）の仕事があるので撮影してもらえないこともある」（防衛省）と不満が漏れる。
　◇「軍事利用」に懸念も
　◆宇宙基本法は？
　宇宙基本法案が成立すると、「非侵略」であれば軍事利用もできる。防衛省の政策担当者も「早期警戒衛星のような軍用システムを持つべきかなど、議論がでてくると思う」とみる。
…(省略)…
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　あとは、紙面をお読み下さい。

　毎日新聞2007年02月25日朝刊6面13版「ＳＴＯＰクラスター：第３部　オスロ・プロセスの未来／上　議論主導したＮＧＯ」
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…(省略)…
　◇「各国政府と対等」の扱い
　「ＣＭＣ、どうぞ」
…(省略)…
　その一員としてオスロ会議に参加した国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」の兵器問題担当、スティーブ・グース氏は既存の交渉枠組み「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）」に固執するドイツの主張にこう反論した。「ＣＣＷは５年間かけて対戦車地雷の問題を議論したが、結果は失敗だった」。国連の枠組みで１００カ国以上が参加するが、全会一致方式のため結論が出せない従来の交渉方式への痛烈な批判だった。
　次に発言したレバノン代表も「ＣＣＷで議論しても、いつになったら終わるのか」と追い打ちをかけ、ドイツの主張は色あせてしまった。
…(省略)…
　ＮＧＯが国際世論を作り、積極派の国々で有志連合を作る－－。１０年前に対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）を成立させた時と同じ手法。中核を占める組織やメンバーも１０年前とほぼ同じだ。
　グース氏はオスロ宣言採択後の会見で、条約作りに参加する有志国の数はさらに増えていくだろうと自信を見せた。
　「オタワ条約の時に政府側も学んでいる。条約制定プロセスの外にいることが（国益を脅かす）危険なことだということを」
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　あとは、紙面をお読み下さい。
　アメリカも「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）」に固執していますが、世の中の流れは変わらないでしょう。
　もう「軍事力で国益を確保する」という考え方は、通用しないと思いますし、通用させたらダメだと思います。
　毎日新聞2007年02月24日夕刊6面3版「ＳＴＯＰクラスター：国連外の枠組み、米がまたけん制」

【2007/02/26(月)記載】
　毎日新聞2007年02月26日朝刊7面13版「ＳＴＯＰクラスター：第３部　オスロ・プロセスの未来／中　米中露は不参加」
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…(省略)…
　レバノン紛争で大量に使ったイスラエルは「一部の国の参加では問題の真の解決策を見いだすことはできない」（イスラエル外務省）、イラク戦争で使った米国も「クラスター爆弾は重要な軍事的効果をもたらす合法的な兵器である」（米国防総省）として、いずれも今回の会議を黙殺した。中国、ロシアも不参加だった。
…(省略)…
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　とぼけた「言い草」だよ。
　「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）」でも、早期に結論を出せばいいだけでしょう。
　はやく、やんなさいよ・・・

　ほれ、潘基文（バンギムン）国連事務総長も同様のことを言っているよ・・・
　毎日新聞2007年02月26日朝刊7面13版「クラスター爆弾：オスロ宣言、歓迎の声明－－国連事務総長」

【2007/02/27(火)記載】
　毎日新聞2007年02月27日朝刊7面13版「ＳＴＯＰクラスター：第３部　オスロ・プロセスの未来／下　あいまいな禁止対象」

【2007/03/01(木)記載】
　毎日新聞2007年03月01日朝刊9面13版「ＳＴＯＰクラスター：１３カ国金融機関、製造企業に１４０億ドル投融資」

　2007/04/08 講演・大阪／高槻市　「[AML 12183] Fwd: 劣化ウランとイラク情勢講演会と、ＵＷＢＡＮ総会のご案内」
　「[AML 12239] J-Flash 69:プラハで米軍基地設置反対の抗議デモ」

【2007/03/03(土)記載】
　毎日新聞2007年03月03日朝刊9面13版「ＳＴＯＰクラスター：製造企業へ投融資禁止　ベルギー議会が法案可決－－世界初」

【2007/03/04(日)記載】
　毎日新聞2007年03月03日夕刊6面3版「ＳＴＯＰクラスター：ベルギーの銀行、投融資自粛のリスト作成　武器製造１９社」

　こんなところに「市場競争原理」だの「規制緩和」だのを、持ち込むこと自体が間違っている・・・と
　結局のところ、「安上がりに人殺しをしよう」ということでは？

【2007/03/06(火)記載】
　2007/03/12 抗議・東京／市ヶ谷　「[AML 12358] PAC3配備反対！防衛省行動」

【2007/03/07(水)記載】
　毎日新聞2007年03月07日朝刊7面13版「ＳＴＯＰクラスター：禁止法、スイスでも　６月にも採択見通し」

【2007/03/08(水)記載】
　毎日新聞2007年03月08日朝刊6面13版「ＳＴＯＰクラスター：ノルウェー・スイスの平和外交　豊かな小国、存在感」
　毎日新聞2007年03月08日朝刊6面13版「ことば：ＳＰＡＳ」

【2007/03/09(金)記載】
　毎日新聞2007年03月09日朝刊7面12版「記者の目：「オスロ宣言」留保した日本＝斎藤義彦（ベルリン支局）」

　2007/03/11 抗議行動・埼玉／入間市駅　「[AML 12404] 3・11PAC3はいらない！入間基地行動」

【2007/03/11(日)記載】
　↓ お勧めします！　Webには掲載されていませんので、紙面で、是非、お読み下さい !!!
　毎日新聞2007年03月11日朝刊2面13版「時代の風：温暖化と気候安全保障　脅威に挑む外交戦略を＝米本昌平・科学技術文明研究所所長」
　軍事力に頼る時代ではないのでは・・・　　国境を超えた問題なので、各国が協力しないと解決できない・・・と

【2007/03/13(火)記載】
　毎日新聞2007年03月13日朝刊2面13版「クラスター爆弾：「防衛上必要」　久間防衛相が見解」

【2007/03/14(水)記載】
　毎日新聞2007年03月14日朝刊8面13版「アリヨマリ仏国防相：「中国との対話、カギ」　訪日控え、毎日新聞と書面会見」

　「[AML 12506] クラスター爆弾廃絶に向けての署名」

【2007/03/15(木)記載】
　大きな社会問題ですよ、これは・・・
　毎日新聞2007年03月14日夕刊6面3版「米兵犯罪：３割が飲酒、薬物絡み　イラクやアフガン駐留でストレス」

　毎日新聞2007年03月15日朝刊2面13版「国防予算：防衛費負担「米は日本の１０倍」　駐日米大使が予算増求める」

　「[AML 12555] 報告「ウラン兵器禁止に向けて」３月６日、ジュネーブ国連本部でのセミナー」
　「[AML 12541] 旧日本軍遺棄毒ガス砲弾２次訴訟・判決文・声明はこちら」

【2007/03/16(金)記載】
　毎日新聞2007年03月15日夕刊8面3版「英国：核ミサイル搭載潜水艦、新造提案承認－－下院、野党賛成で」

【2007/03/17(土)記載】
　毎日新聞2007年03月16日夕刊12面3版「国連改革：軍縮局を「室」に　改編案原則了承－－総会」

　「[AML 12609] 米印意見書、調布市で採択予定」
　2007/03/16 講演・岐阜／大垣　「[AML 12455] 講演「ぼくは13歳、　職業、兵士。～ウガンダの元子供兵が教えてくれたこと～」」

【2007/03/18(日)記載】
　ここに入れられるのは、本意ではないと思うのですが、「ロケット製作に必要な知識と技術」という観点から・・・
　毎日新聞2007年03月17日夕刊6面3版「ロケットガール養成講座：女子高生製作、発射秒読み　理系志願増へ秋田大学が発案」

【2007/03/20(火)記載】
　毎日新聞2007年03月20日朝刊9面13版「ＳＴＯＰクラスター：英が使用禁止方針　不発率高い２種を対象」
　「全面禁止」でないのは不満だが、・・・

　「[AML 12692] J-Flash 72:米軍の秘密スパイ基地新設にゴーサイン（オーストラリア）」

【2007/03/21(水)記載】
　毎日新聞2007年03月21日東京朝刊「ＳＴＯＰクラスター：使用禁止方針、英国が正式表明」

【2007/03/22(木)記載】
　毎日新聞2007年03月22日朝刊9面13版「ＳＴＯＰクラスター：英の一部禁止表明　国際世論読み転換、規制論議主導狙い」

【2007/03/23(金)記載】
　毎日新聞2007年03月23日朝刊7面13版「ＳＴＯＰクラスター：英・一部使用禁止表明　国際人権団体・兵器問題担当者に聞く」
　毎日新聞2007年03月23日朝刊7面13版「ＮＥＷＳ２５時：英国　北極海で原潜爆発、２人死亡」

【2007/03/25(日)記載】
　毎日新聞2007年03月24日夕刊2面3版「米通常型空母ケネディ：３８年余りの任務終え退役」

　「[AML 12818] 「劣化ウラン弾禁止法案」ベルギー議会で可決 ―賛成117票の全会一致で」

【2007/03/26(月)記載】
　劣化ウラン　「[AML 12851] ロペスさん、リードさん、コスタリカ・アリアス大統領との面会：英字紙に紹介記事」

【2007/03/29(木)記載】
　毎日新聞2007年03月29日朝刊8面13版「問い続けるベトナム戦争：４０年ぶりの再会　元本紙記者、拘束した元兵士探し当て」

　2007/03/29 報告会・東京／神田駿河台　「[AML 12860] ３／２９　サハラ核実験報告会」

【2007/03/31(土)記載】
　毎日新聞2007年03月31日朝刊9面13版「スイス：地雷問う「椅子」、国連広場に復活－－ジュネーブ」

　2007/03/31 学習会・東京／後楽園　「[AML 12616] 3・31石附澄夫さん「宇宙基本法」学習会」

【2007/04/01(日)記載】
　毎日新聞2007年04月01日朝刊7面13版「ＮＥＷＳ２５時：パキスタン　ミサイル実験成功と発表」

　「[AML 13002] 東京新聞「特報」で「MDと軍産複合体」特集」

【2007/04/05(木)記載】
　毎日新聞2007年04月04日夕刊6面3版「ＳＴＯＰクラスター：レバノンで中国製発見、昨夏の戦後除去作業中　ヒズボラが保有か」

【2007/04/08(日)記載】
　毎日新聞2007年04月07日夕刊6面3版「フランス：ミッテラン氏長男を起訴　アンゴラに武器違法売却」
　毎日新聞2007年04月08日朝刊6面13版「米国：ミサイル迎撃実験に成功」【ワシントン時事】
　毎日新聞2007年04月08日朝刊3面13版「キッシンジャー氏：日本の核武装警戒、７４年の米公文書で判明」

【2007/04/09(月)記載】
　2007/04/08 講演・大阪／高槻市　「[AML 12183] Fwd: 劣化ウランとイラク情勢講演会と、ＵＷＢＡＮ総会のご案内」

【2007/04/12(木)記載】
　毎日新聞2007年04月12日朝刊5面13版「日米豪：局長級安全保障を協議－－きょう都内で」

　毎日新聞2007年04月12日朝刊5面13版「外交：久間氏「実施に努力」」

【2007/04/13(金)記載】
　毎日新聞2007年04月12日夕刊8面3版「ＣＧ：原爆投下直前の広島を再現　被爆映像作家が国連に寄贈」

　毎日新聞2007年04月13日朝刊5面13版「日米豪局長協議：ミサイル防衛システム協議会の設置合意」

　「[AML 13332] 対日本政府交渉へ：「ウラン兵器禁止と被害者支援」５月申し入れ：賛同のお願い:」

【2007/04/14(土)記載】
　毎日新聞2007年04月13日夕刊1面3版「迎撃ミサイル：ＰＡＣ３、初の公開－－空自入間基地」

【2007/04/16(月)記載】
　毎日新聞2007年04月16日朝刊6面13版「地球最前線：レバノン南部　クラスター爆弾の不発弾、暮らしに影　除去に地元若者」
　『◇広範囲に散乱、確認難しく』
　『◇畑での事故懸念　「年内完了」が課題』
　『◆経済・精神・政治的に傷跡－－ペデルセン国連特別調整官』

【2007/04/17(火)記載】
　毎日新聞2007年04月17日朝刊2面13版「露、新型原潜を公開　０８年就役予定」【モスクワ・ロイター共同】

　毎日新聞2007年04月17日朝刊28面13版「Ｈ２ロケット：５０メートルの雄姿、復元　茨城・筑波宇宙センターで公開」
　ミサイルと、どこがどう違うのか、が、わからん・・・

【2007/04/21(土)記載】
　毎日新聞2007年04月20日夕刊10面3版「米ミサイル防衛：ＮＡＴＯで説明」
　こうやって、緊張関係を作り出し、維持していくことが「軍産複合体」には必要なのです・・・と、釈迦に説法をば・・・

【2007/04/23(月)記載】
　2007/05/15 写真展・ブリュッセル／ヨーロッパ議会　「[AML 13489] 国際フォーラム「ウラン兵器禁止に向けて」 5月15日、ヨーロッパ議会」

【2007/04/24(火)記載】
　毎日新聞2007年04月23日夕刊13面3版「銃刀法違反：元外国人部隊の男「小日向健」、拳銃密輸の疑い－－８丁押収」
　入れる場所はここではないかも知れませんが、「小火器」はいたるところであふれているようです。

　毎日新聞2007年04月24日朝刊9面13版「クラスター爆弾：「クラスター根絶を」　禁止条約制定支援を明言－－潘・国連事務総長」

【2007/04/25(水)記載】
　毎日新聞2007年04月24日東京朝刊「ゲーツ米国防長官：ミサイル配備で、露の理解求める」

【2007/04/26(木)記載】
　毎日新聞2007年04月25日夕刊1面3版「クラスター爆弾：オランダの年金団体、製造企業へ投資中止－－批判高まり」

【2007/04/29(日)記載】
　「[AML 13572] Fw:武器貿易条約求めるプレスリリース」