４．歴代の保守反動政権はどのように交戦権放棄を否定してきたか

「交戦権放棄」条項を一挙に否定することは非常に困難であった

誰が考えても違憲の存在でしかない自衛隊を内外の力関係の下で無理矢理認めさせ、その存在を確保するためには、特定の条件と制約を自らに課さなければならなかった。

「専守防衛」と「集団的自衛権行使の否定」を中心にして、「戦略的攻撃的兵器を持たない」「海外派兵は行わない」「非核三原則の堅持」「文民統制の確保」「核兵器等の保有の否定」「先制攻撃の否定」などがそれ。

これらの条件や制約は、自民党と自衛隊の側から見れば、「個別的自衛権」を盾にして強引な軍備増強を計るためには必要不可欠だった。

しかし反戦平和運動の側、護憲運動の側から見れば、闘い取った貴重な成果でもあった。

その後の政治的焦点は「交戦権放棄」をめぐる攻防