政府、テロ特措法の６回目の延長方針
　　　　海上自衛隊のインド洋派遣を半年延長

その狙いは、海自のインド洋常駐化だ

自衛隊はイラク・インド洋から即時撤退せよ！

　政府は２９日、テロ対策特別措置法に基づきインド洋に派遣している海上自衛隊の派遣期間を半年間延長し、５月１日までとする方針を固めたという。派遣期間の延長は今回で６回目となる。現在、海自のイージス艦、護衛艦、補給艦の計３隻が給油活動しているらしい。
　海自から給油された爆撃機がアフガン民衆を大量殺害したアフガン戦争。それが実質終了して３年近くなる。海自はその間ずっとインド洋に居座り続けて一体何をしているのか？イラク戦争時は、イラク特措法に違反して、イラク攻撃に向かう爆撃機を間接給油していたことが明らかとなっている。現在もその不法行為を続けているのか？

　もはや何の必要もないのに、テロ特措法の延長しつづける狙いは、海上自衛隊のインド洋常駐化以外にはない。イラク・サマワへの陸上自衛隊駐留、さらに米軍物資を輸送している空自とあわせて、中東・インド洋地域に自衛隊を常駐させておくこと、これは現在政府・防衛庁が狙っている自衛隊のグローバルな海外派兵・展開の中心柱なのだ。

　政府・防衛庁がイラクへの自衛隊駐留を１年延長しようとしているが、それもまたテロ特措法と同様に、ズルズル延長して実質的な常駐化をも狙っている。イラク特措法、テロ特措法ともに撤廃し、自衛隊をイラク・インド洋から即時撤退させなければならない。

ボーリング調査を許さない！東京渋谷で９・２５集会

普天間基地撤去！　辺野古への海上基地建設阻止！

　沖縄・辺野古で行われている、海上新基地建設阻止のためのボーリング調査阻止闘争に呼応して、２５日東京渋谷で、「ボーリング調査を許さない！９・２５集会」が開催された。約３５０人の参加者が「普天間基地を撤去しろ！　辺野古への海上基地建設阻止！ボーリング調査をやめろ！」と訴えて渋谷の街を行進した。

　集会では、辺野古現地の当山栄さん（平和市民連絡会事務局長）から、「４月からの（漁港での）座り込みは１６０日に達した。１４４日目に彼らは、キャンプシュワブから、調査船とダイバーを送ってきて調査を強行しようとしてきた。私たちの強い意志が、彼らの辺野古漁港からの正面突破は阻止した。その後は、陸の座り込みと並行して、カヌー隊と抗議漁船による『海上の座り込み』で調査の進行を阻止している。」などの現地の闘いの力強い報告があった。
　また、いくつかの連帯挨拶と演奏の後、抗議船のチャーター代等で費用がかさんでいる現地に対する、緊急カンパ集め（振込用紙準備中）や、10月の国会開催に合わせた上京団結成とそれへの支援連帯活動などの行動提起がなされた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

小泉首相、自衛隊派兵延長をイラク｢暫定政府｣首相に表明

自衛隊のイラク派兵期間延長を許さない！
　　　　１２月１４日の派遣期限を待たずに即刻撤退せよ！

　イラクの多国籍軍に参加している自衛隊について、基本計画で今年１２月１４日までとなっているが、小泉首相は２０日夕、ニューヨークでイラク「暫定政府」のアラウィ首相と初めて会談し、派遣期間の延長を実質上表明した。国内で反対や疑問の声が強いことを知りつつ、またもや独断専行で対外的な約束をした。
　それにリンクして国内では、細田官房長官が２１日の記者会見で、イラクへの自衛隊派遣について、「（復興支援活動や治安情勢が）今のような状況なら、引き続き積極的に関与する必要がある」と述べ、派遣期間を延長する考えを示した。
　野党各党はこれを厳しく批判し、臨時国会の重要対決点にしようとしている。

　イラク派兵の大義であり、イラク戦争支持の唯一の根拠であったイラクの「大量破壊兵器」「脅威」が全くのでっちあげであったことが米国も公式に認めたこの時期、派兵の誤りを認め、即刻イラクから自衛隊を引き上げるのが当然である。ところが、小泉政権は、「日米同盟＝国益」論を国民に押し付け、イラクの泥沼に日本をますます引きずり込み、抜け出せなくしようとしている。平和憲法の精神を無視して極めて危険な道に国民を導こうとしている。私たちはこれを絶対許してはいけない。

　ニュージーランドの部隊は、今月２５日には帰国する。クラーク首相は２２日に、再度のイラク派兵の可能性について「危険すぎ、難しい」と否定している。自衛隊と同じサマワ駐留のオランダ部隊も来年３月には撤退の予定である。そのような中で日本は突出して米国の侵略戦争を支えていこうとしている。

宜野湾市民大会に３万人の怒りの声

辺野古では、ボーリング調査阻止行動続く　　

首都圏では、国会と防衛庁へ抗議行動

　米軍ヘリ墜落事故に抗議し、普天間飛行場の早期返還を求める宜野湾市民大会が１２日、墜落現場の沖国大グラウンドで開かれ、主催者が予想した１万人を約３倍上回わる、３万人の参加者の怒りの声が渦巻いた。市内からは女性、子供の参加も多く、また名護・辺野古からも沢山の参加があったという。
　普天間飛行場のヘリ基地としての即時運用停止と早期返還、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意の見直しと名護市辺野古移設の再考などを県と日米両政府に求める市民決議を採択した。
　主催の実行委員長である伊波宜野湾市長は、、「予想以上に集まった市民、県民の普天間飛行場の閉鎖を求める思いが、会場に満ちた大会だった」「普天間飛行場の問題解決を日米両政府に義務付ける流れをつくった。日米に大きなインパクトを与えるだろう」と語ったという。また、会場にメッセージも寄せなかった稲嶺知事に批判が集中したという。

　一方、辺野古では、ボーリング調査を進めようとする防衛施設局の作業船、警戒船と、それを阻止する抗議船との攻防が続けられ、現在のところ作業が大半阻止できている状況だという。

　また、首都圏では、沖縄現地の闘いと連携して、国会前の座り込み行動、防衛庁への抗議行動、防衛施設庁への申し入れ行動などが連日行われている。

ワールドピースナウのパレードに２５００人

　３年前の９月１１日以降、多くの命が犠牲になり、今もその数は増え続けている。米ブッシュ政権とそれに加担する国々の政権が、「テロとの戦い」と称して一方的に始めた戦争は、ますます泥沼化し、終わりが見えないものとなっている。そして今年の９月１１日、東京ではワールドピースナウなどの呼びかけで”BE-IN & WORLD PEACE NOW”が明治公園で開催され、参加者がさまざまな形態でアピールを行った。

　午後３時からは、明治公園→原宿→表参道→外苑前→明治公園のコースでピース・パレードが行われ、２５００人が参加した。パレードの参加者は「イラク占領を止めろ！」「自衛隊はイラクから撤退しろ！」などの声を上げ、またマッド・アマノ氏の手になる、ブッシュ大統領や小泉首相のパロディのプラカードも登場し、沿道の人々にアピールした。

　夜になると、集会参加者は１５００個のキャンドルに火を灯してピースマークを描き、犠牲者を悼むとともに、あらためて米のイラク侵略と自衛隊の加担に反対の意思を表明した。

イラク民衆への米軍攻撃つづく
　　　サドルシティーとファルージャへ大規模攻撃

米軍はイラク民衆への虐殺を直ちにやめよ！

　バグダッド東部でイスラム教シーア派指導者サドル師の支持者が多いサドルシティーで、６日夜から７日未明にかけて、米軍は激しい攻撃を加え、イラク保健省によるとイラク人４０人が死亡、２７０人以上が負傷したという。
　また、バグダッド西方の中部ファルージャで７日、米軍による激しい空爆が行われ、イラク人約１００人の死者が出たと伝えられている。

　米軍は、ナジャフでのサドル派壊滅の失敗のあと、バクダッド・サドルシティーにシーア・サドル派抵抗勢力と、ファルージャのスンニ派抵抗勢力に残虐な攻撃を加え続けている。多数のイラク人の犠牲者がでており、その中には女性もいると伝えられている。米軍は、血に飢えた狼のように、この２つの抵抗勢力に襲いかかっている。

　米軍はサドルシティーとファルージャへの攻撃をただちに止めよ！

米国に媚を売って
　　　グルジア、アルメニアがイラク増派・派兵

タイも多国籍軍から離脱
　　　つづく離脱に、米はあせっている

　グルジアのゲオルギ・バラミゼ国防相は６日、現在１５７人のイラク派遣部隊を、１０月の交代時にほぼ倍増させ、３００人とすると語った。グルジアは４月の第一陣では５５０人の部隊派遣を計画していた。３００人でも当初計画には満たないが、バラミゼ国防相は「我々は米国の強い同盟国であり、強力なパートナーになりたいと考えている」と述べ、米への忠誠をアピールした。

　また、アルメニアは６日、イラクに兵士５０人を派遣することを明らかにした。同国のサルキシャン国防相は「我が国は小国で、欧州との距離は離れているが、欧州の一員と考えている」と派兵の理由を説明したという。アルメニア軍は、イラク中南部を管轄するポーランド軍の指揮下に入る。
　ポーランドは自国兵の死者の増加に伴い、世論調査でイラク撤兵を求める声が７割に上る。来年１月以降に駐留部隊の大幅削減を計画しており、その欠員をアルメニア兵士によって補填しようとしているのか。

　一方、イラクに派遣されていた約４５０人のタイ軍部隊のうち、約１３０人が８日バンコクに戻った。残りの部隊も数日中に帰国するという。約１年間の任務が終わったためというが、継続はなく実質は多国籍軍からの離脱であろう。タイ軍は昨年１２月に２人の死亡者を出していた。

イラク暫定政府の言論・報道弾圧続く

アルジャジーラ支局の閉鎖措置延長を許すな！

　イラク暫定政府は４日、カタールのアラビア語衛星テレビ局アルジャジーラのバグダッド支局閉鎖措置命令を延長したことを明らかにした。「暴力や誘拐をあおっている」などとして、８月５日から１カ月間の閉鎖命令が出ていた。同テレビ局本社が、政府の指摘に対して明確な説明と回答をするまで、命令を続ける方針という。

　 暫定政府は、米によるイラクの実質占領支配を隠蔽するためのものでしかない。このような欺瞞的な暫定政府にとって、真実を明らかにされることほど邪魔なものはない。イラクの現状・真実を伝えるアルジャジーラの報道は、イラク民衆をますます反米反占領そして反暫定政府に追いやるものでしかないのであろう。
　アルジャジーラ側は「延長決定は、政治の透明性を確保し、報道と表現の自由を守るという政府の約束に著しく反する。大変、憤慨している。我が社の編集方針と報道機関としての使命に従い、イラクからの報道を続ける」として、暫定政府を厳しく批判し続けている。
　そして同支局は閉鎖されていても、イラクの現状を伝える報道活動はほとんど支障なく続けているという。