| ＳＴＯＰ！ブッシュ・小泉 2004年３月 アフガン・イラクの次を北朝鮮にするな |
|
| ◆◆有事立法が成立してしまいました。平和憲法を打ち砕くような暴挙です。◆◆ しかしこれで全てが決まってしまったわけではありません。 |
|
 |
●私たちは、戦争準備の一つ一つの動きに反対して、有事法制を発動させず、再び日本が侵略戦争を行う国にならないよう平和の取り組みを強めていかなければなりません。 ●これまでの「やめろイラク攻撃！ＳＴＯＰ！ブッシュ・小泉」のコーナを、「ＳＴＯＰ！ブッシュ・小泉！アフガン・イラクの次を北朝鮮にするな」コーナに変更して、引き続き戦争への危険な動きに警鐘を鳴らして行きたいと思います。 |
| イラクでの植民地支配の実態、日本やアメリカによる北朝鮮への戦争準備の動きと それに反対する動きなどを伝えてゆきます。 ２００４年２月のページへ |
|
| ３／２７ |
サマワ市民、陸自の「支援」に不満高まる |
| ３／２６ | イラクの火力発電所の復旧計画 三菱重工業が契約 日本独占企業にも「復興利権」の分け前 国連開発計画（ＵＮＤＰ）は２６日、三菱重工業との間でイラク南部バスラ州のハルサ火力発電所の緊急復旧計画について、約８００万ドル（約８億５０００万円）規模の契約に署名したと発表した。 同発電所は、日本の円借款で蒸気タービン４基を備えたイラク最大の石油火力発電所として１９７９年に操業を開始。９１年の湾岸戦争以前は約９００万キロワットの発電能力があったが、フセイン政権崩壊直後の昨年夏の発電量は約３００万キロワットだったという。 「イラクで命の危険を冒した国だけが契約を得ることができる」−−昨年末ブッシュ大統領と主要閣僚達は相次いでこう発言した。小泉政権は、こうしたアメリカ型、ブッシュ型のやり方−−軍事力で原料資源と市場を強奪する−−に、戦後初めて踏み出す政権である。石油権益の分け前、復興利権の分け前をアメリカから与えてもらう。軍隊を送り占領体制に加担することでイラクの「戦利品」にありつく。三菱重工業の今回の受注はそのことを意味する。 |
| ３／２６ |
「北朝鮮の脅威への対応」のために |
| ３／２５ | ヤシン師暗殺のイスラエル非難安保理決議案、米が拒否権 イスラエルの「国家テロ」と米のその容認を糾弾する イスラム原理主義組織「ハマス」の精神的指導者、アハメド・ヤシン師をイスラエルが暗殺したことを受け、国連安保理は２５日、イスラエルを非難する決議案の採決を行った。イスラエルの「国家テロ」を容認する米国が拒否権を行使したため否決された。仏、露、中など１１カ国が賛成し、英など３カ国は棄権に回った。 米国のネグロポンテ国連大使は拒否権行使の理由について「テロを起こしてきたハマスを非難しておらず、一方的だ」と述べた。多数の国連加盟国から「イスラエルに暗殺が容認されたとの誤ったシグナルを送る」との声が出たという。 世界中でイスラエルのこの蛮行に対する非難が沸き起こっている中で、米ブッシュ大統領は２３日、「どの国もテロから自国を守る権利がある。イスラエルもその権利はある」とイスラエルを擁護している。 日本政府は公式見解として、一応はイスラエルへの非難を表明しているが、小泉首相は、ブッシュ政権に気を使って、イスラエル批判は口にせず、「早く憎しみの連鎖、暴力の連鎖を断ち切るように自制心を持って対処していただきたい」と述べた。 |
| ３／２４ | 自民防衛小委など、対北朝鮮攻撃能力強化の主張が相次ぐ 武器輸出３原則の廃止、ミサイル基地への先制攻撃など 自民党の防衛政策検討小委員会は、党の安全保障政策に関する提言案「日本の防衛政策の変革」をまとめた。武器輸出３原則を見直し（廃止し）、米国以外の欧州などにも武器や関連技術の輸出を認めることを提唱。国連が決議したテロ支援国や人権侵害国などへの輸出を禁じた上で、それ以外の国については指針を定めて個別に判断するしている。 このほか（１）憲法９条を改正して自衛隊を軍隊と位置づける（２）集団的自衛権の行使を可能にする（３）必要な場合にミサイル発射基地などへの攻撃を可能にする――なども盛り込まれた。 また、防衛研究所（防衛庁のシンクタンク）が年次報告書「東アジア戦略概観２００４」を発表し、敵基地への攻撃能力を保持する重要性を指摘している。 「概観」は、大量破壊兵器や弾道ミサイルの攻撃に対して、「米国の報復的抑止力」が万能ではないと指摘。相手国が弾道ミサイル攻撃に着手した場合には、日本に被害が発生していなくても「法理上、武力を行使して相手国のミサイル基地を破壊することができ」、さらに「相手のミサイル基地を攻撃する能力を備えることが有用」と強調している。 |
| ３／２２ | 米海軍、イージス艦を９月末までに日本海常駐配備 北朝鮮に対する先制攻撃＝ミサイル防衛システムの配備に反対する 米海軍は、ブッシュ政権が推進するミサイル防衛の一環として、広範囲のレーダー探索能力のあるイージス艦を９月末までに日本海に配備する方針を明らかにした。北朝鮮に対するミサイル防衛システムの早期配備に対応するものである。 日本海には海上自衛隊のイージス艦も配備されており、米海軍のイージス艦と一体になって活動することとなる。米海軍は、２００５年には迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載したイージス艦の導入も始め、２００６年末までに１１隻に増やすという。 米は、これらのミサイル防衛システムの配備によって、ミサイルで報復される心配なく、北朝鮮に先制攻撃できる能力を持つ。そして日本は、このミサイル防衛システムの重大な部分を役割分担することとなる。これは、東アジアの軍事的緊張を一挙に高めるものである。 |
| ３／２１ | ブッシュ大統領は９・１１直後からイラク攻撃を指示していた 前大統領顧問が証言 無法・不法な「対テロ戦争」に政権内部からもほころび露呈 リチャード・クラーク前大統領特別顧問が米テレビの報道番組で証言し、９・１１同時多発テロ直後からアルカイダによる犯行との見方が強かったにもかかわらず、ブッシュ米大統領やラムズフェルド国防長官はイラク攻撃に執着し、指示していたことが明らかとなった。 証言によると、９月１１日にホワイトハウスで開かれた対策会議で、ラムズフェルド氏は「イラクを攻撃する必要がある」と発言。クラーク氏らが「（容疑者の）アルカイダはアフガニスタンにいるから、アフガンを攻撃すべきだ」と反対すると、国防長官は「アフガンにはいい標的がない。イラクにはいい標的がたくさんある」と主張したという。また、ブッシュ大統領が「イラクがやったかどうか知りたいんだ」とたずねたので、「イラクは（対米テロとは）関係ない」と説明すると、大統領は「イラク！ サダム！ 関連を見つけだせ」と強い調子で指示したという。 |
| ３／１９ | 親米「有志連合」、ほころび目立つ スペイン、ホンジュラス撤退表明 ポーランドの米批判 韓国も追加派兵延期 自衛隊撤兵によって「有志連合」に痛撃を！ スペインのサパテロ次期首相のイラク駐留軍撤退方針の表明は米のイラク占領に大きな打撃を与えているが、さらに中米ホンジュラスも６月末で部隊を撤退させる以降を表明している。これら親米「有志連合」のほころびに、さらにポーランドと韓国が加わった。 ポーランドのクワシニエフスキ大統領は１８日、ワルシャワ市内で記者団に「イラクの大量破壊兵器に関する情報について我々はだまされた」と不快感を表明した。 大統領はポーランドは米英からもたらされた情報を確かめる手段を持たず、大量破壊兵器の存在を確信していた、と告白。さらに、戦争を主導した米英が確度の低い情報を提供したことを強く批判した。 ポーランドはイラク戦争に特殊部隊や化学兵器対応部隊など約２００人を派遣、英軍とともにイラク南部の要衝・ウムカスル港攻略に当たった。戦後も米英に次ぐ２５００人規模の軍隊を派遣、イラク中南部に展開する国際協力軍の指揮権を握り、スペイン、ウクライナなど２５カ国を傘下に置くなど米英両国に協力している。 また、韓国国防省は１９日、韓国軍約３０００人を追加派遣する予定だったイラク北部キルクークの治安悪化などを理由に、派遣地域を変更することで米国と合意したと発表した。４月末だった派兵が大幅に遅れ、６月以降に延期される可能性も指摘されている。 スペインの次期首相がイラクからの軍部隊撤退を表明したのに続き、韓国の追加派兵延期は、米国が目指す早期のイラクの治安回復に大きな痛手となる。 |
| ３／２０ | ３・２０国際反戦行動に世界で１００万人以上が参加 日本では、全国で１３万人がイラクからの自衛隊撤兵を訴える 東京では日比谷公園に３万人、芝公園に３万人 米英軍によるイラク攻撃開始から１年の２０日、全世界でイラク占領反対の集会・デモが行われ、１００万人以上の人々が参加した。 ニューヨークではA.N.S.W.E.R. の呼びかけで１０万人以上の人々が「占領はイラクからパレスチナまで犯罪だ」「軍を引き上げよ」などと訴えてデモを行った。そのほか、サンフランシスコ、ロスアンゼルス、フィラデルフィア，シカゴなど全米各地２５０ヶ所以上で反戦行動が取り組まれた。 ヨーロッパでは、ロンドン２．５万人、ローマ３０万人、アテネ１万人などで大規模なデモが行われた。スペイン・マドリードでは２万人、バルセロナで１５万人が参加した。オーストラリアでは５０００人が｢即時撤退」などを訴えて行進した。 また、マニラでは約５００人のデモ参加者が米国大使館前で警官隊と衝突した。 イラク・バクダッドでも米の占領に反対する３千人のデモが行われた。 日本では、北海道から沖縄まで百数十カ所で「占領反対」や「自衛隊撤兵」を求める集会やデモがあり、１３万人の人々が参加した。 東京・日比谷公園では、ワールド・ピース・ナウの集会とデモ、陸・海・空・港湾労組２０団体の平和コンサートが行われ、真冬並みの気温と雨の中を３万人以上が集まり、米ブッシュ政権のイラク戦争と占領に厳しく抗議し、小泉政権に自衛隊派兵を厳しく非難した。集会後は小降りになった雨の中を新橋・銀座・東京駅をデモ行進し沿道の人びとに訴えた。 東京芝公園では、全労連などが呼びかけて集会・デモが行われ、３万人の人々が参加して、イラク占領反対と自衛隊派兵反対を訴えた。 このほかに、大阪では２万人、名古屋３千人、京都３千人、埼玉２千人、等など全国各地で３・２０国際反戦行動に連帯して取り組まれた。 ３・２０国際反戦行動の紹介 |
| ３／１８ | ３月２０日は国際行動に連帯して 日比谷公園に集まろう！ 自衛隊をイラクから撤兵させよ！あらたな派兵をするな！ 米英がイラクに不当な戦争を開始してから２０日で１年になる。1年たって、次のことが明らかになってきた。これは、世界の戦争反対の運動にとっては有利に動いていると言えるのではないか。 すなわち、(1)米英の思惑に反してイラク民衆が強く抵抗し、米英の占領支配は先の見えない泥沼状態に陥っていること。(2)「大量破壊兵器の脅威」がウソであり、開戦の口実にすぎなかったことが誰の目にも明らかになってきたこと。(3)イラク戦争の首謀者であるブッシュ、ブレア、アスナールの3人のうち、アスナールはスペイン国民からノーを突きつけられて敗退し、ブレアは急速に英国民の支持を失いつつあり、残るブッシュもまた秋の大統領選再選が危うくなりつつあること。(4)開戦前に空前のデモを行ったイラク戦争反対の国際的運動はその後地道な運動を続けている。スペインではアスナール政権を拒否し、米英では自国政府の侵略政策を追い詰め、仏独などでは政府が米支援に動くことを阻止している、など。そして、1周年の3月20日に国際反戦行動を呼びかけていること。 しかし、その一方で、日本の反戦運動にとって、この1年は非常に厳しく受け止めなければならない。(5)日本の小泉政権は、イラク戦争を絶好の機会として、自衛隊を戦争できる軍隊に、海外侵略に使える軍隊にするために、イラクに派兵し始めたこと、である。 私たちは、スペイン国民に学んで、軍国主義の小泉政権にノーを突きつける責務がある。 私たちピース・ニュースは、世界の反戦平和運動と連帯して、自衛隊のイラクからの撤兵を要求し、新たな派兵に反対するために、ワールド・ピース・ナウの「３・２０世界の人びととともに 終わらせようイラク占領 撤退させよう自衛隊」に参加したい。 １２時から日比谷野外音楽堂の入り口前にて、ドラコビッチ博士劣化ウラン調査パネル展示とパンフ販売を行うつもりである。是非３・２０行動に参加され、私たちの展示コーナーへも訪れて欲しい。 ワールド・ピース・ナウの呼びかけ |
| ３／１６ | 大津市の牧師ら 私戦予備容疑で小泉首相を訴え 自衛隊のイラク派遣に反対する大津市の牧師ら５人が小泉純一郎首相を刑法の私戦予備容疑で訴えた刑事告発で、大津地検は１６日、告発を受理した。 告発は「自衛隊派遣は憲法違反で、首相の派遣命令は、国家の合法的意志に基づかない私的な戦争行為の準備に当たる」としている。同様の告発は京都や大阪、沖縄などでも起こされている。 |
| ３／１６ | イラク市民の死亡に耐えられず 離隊の州兵、良心的兵役拒否を申請 イラク戦争後の治安維持任務中に休暇で一時帰国したまま、所属部隊に戻らなかった米フロリダ州兵の男性が１６日、良心的兵役拒否者としての取り扱いを求めて同州の州兵部隊本部に出頭したという。米軍と抵抗勢力の戦闘の巻き添えでイラク市民が死亡していることに耐えられず離隊したと話し、イラク戦争を「石油のため」と批判。 男性は中米ニカラグア出身で米国の永住権を持つカミーロ・メヒアさん（２８）。昨年４月にイラクに派遣されたが、同１０月中旬に休暇で米国に戻ったまま帰隊せず、名誉除隊を求めている。 米メディアによると、イラク派遣陸軍兵士のうち約１％の６００人前後が無許可離隊状態にあり、良心的兵役拒否の申請は昨年９月〜今年２月に陸軍だけで１１件という。 |
| ３／１５ | スペイン国民、イラク戦争反対の政権を選択 米英のイラク占領に大きな打撃 日本の国民は、小泉政権のイラク占領支援を拒否しよう！ スペイン総選挙で勝利し、次期首相となる社会労働党のサパテロ書記長は１５日、地元ラジオ局とのインタビューで、イラク戦争と米英の占領政策を批判、イラク人への主権移譲が予定通りに６月末までに実現しなければ、イラク駐留スペイン部隊の約１３００人を撤退させるとの選挙公約の履行を確認した。サパテロ書記長は、４月２日招集の「新たな下院で（首相に）信任された後で」撤退方針を正式発表すると言明。「戦争は災厄であり、占領は災厄を継続させる。これらは暴力をもたらすだけだ」と語ったという。 「主権移譲が６月末までに実現しなければ」など、あいまいな条件がついているものの、イラク政策に関し欧州諸国の中で最も強く米国を支援してきたスペインが撤兵を表明することは、ブッシュ米政権に大きな打撃となっている。 米政府はスペイン次期政権へ圧力をかけるとともに、合わせて懐柔の手を打ち始めている。ブッシュ米大統領は１５日、サパテロ書記長に電話をかけてテロとの戦いにおける協力を確認し、パウエル米国務長官は、「スペイン国民がテロとの戦いに関与し続けることを確信している」と期待感を表明した。また、国務省のエレリ副報道官は同日の定例会見で、６月末のイラク国民への主権移譲の時期に合わせ、必要なら各国に協力を求める新たな国連決議を検討することもあり得ると語った。 一方、小泉首相は１５日、スペイン総選挙でイラク派兵に反対する野党・社会労働党が第１党になった感想を記者団に聞かれ「日本とスペインは事情が違う」と、自衛隊を派遣した政府方針に変わりないことを強調した。 「スペインとは違って」、戦争放棄の平和憲法をもつ国民が、小泉のこの居直りを許してはならない。スペイン国民のあとに続いて、小泉政権にノーを突きつけよう。 |
| ３／１３ |
陸自 ムサンナ州各地に簡易浄水器を検討 |
| ３／１３ | イラク基本法への反対が相次ぐ バグダッド大学の学生らがストライキ、デモ イラクの暫定統治機関、統治評議会が署名、承認したイラクの暫定憲法である基本法の内容が少数派に強い権利を与えすぎ、将来的に分裂をもたらす懸念があるなどとして、バグダッド大学の学生らが１３日、ストライキ、デモを行った。主催者側によると、参加したのは４０００−５０００人という。 ストには、国民議会議席の４分の１を女性とすることを目指すとした条項について、少なすぎると反発した女子学生らも参加したという。 女性３００人、基本法に抗議 「権利擁護が不十分」 イラク基本法は「女性の権利擁護が不十分」として、女性約３００人が同日、バグダッド中心部で抗議行動を行ったという。参加者は、基本法がイスラム教を「立法の基礎の一つ」としたことなどについて、今後も女性の権利が制約される可能性があると主張した。代表者は「宗教を、国家や教育から分離することを求める」と語った。 国際婦人デーに当たるこの日、女性らは横断幕や看板を掲げ、バグダッド中心部のフィルドス広場を行進した。 ６月３０日の主権回復後の暫定憲法となる基本法は「すべてのイラク人は法の下で平等」とうたい、性による差別を禁止しているが「イスラムの教義」と矛盾する法は認めないとも規定している。（共同通信） シーア派最高指導者シスタニ師、イラク基本法に不支持表明 イラクのイスラム教シーア派最高指導者シスタニ師は、基本法に不支持を表明した。同師は声明を発表し、暫定憲法の成立により、民主制の重要な基盤となる恒久憲法にイラク人が同意することが一層困難になる、と指摘した。シスタニ師が不安感を抱いていることで、占領当局者らにとって、当局の計画に支持を得ることがさらに困難になる。 |
| ３／９ |
有事関連７法案などを閣議決定 |
| ３／８ | 「イラク基本法」に署名 分裂寸前で妥協、シーア派なお不満 米が選んだ統治評議会に、「基本法」を決める資格はない 米の撤退なしには、米占領下では、イラク民衆の憲法は作りえない 恒久憲法制定までの法基盤にするとして、イラク統治評議会でさんざん紛糾してきた「イラク基本法」の署名式典が８日、バグダッドで行われ、イラク統治評議会の全議員２５人（代理人を含む）が署名した。５日、直前になってシーア派が署名を拒否し、延期されていたが、米の「説得」で、シーア派議員５人は修正要求を撤回し、一応は署名にこぎつけることになった。 シーア派は、来年予定される新憲法の国民投票で「全国１８州のうち３州以上が反対すれば憲法草案は否決される」との規定について、３州で実権を握るクルド側に「強い権限を与えすぎる」と反発していた。大統領と２人の副大統領とされた大統領評議会の構成でも、シーア派３人を含む５人の輪番制にするよう要求していた。シーア派は今回は譲歩したということになるが、不満が解消されているわけではなく、今後別の形で基本法に対する不満が爆発する可能性もある。 この「基本法」は、米がイラク支配を続けながら形だけ「主権委譲」するためのプロセスとして、恒久憲法制定までの「暫定憲法」に位置づけられたもので、米が人選した統治評議会で、米主導でまとめられてきたもの。したがって、反占領レジスタンス勢力はもちろんのこと、イラク民衆の立場や利益をもなんら反映したものではない。しかも、６月末の暫定政権の選出など、統治評議会内部でも対立しもめそうな問題は棚上げにしての合意署名といえる。むしろ同法制定をめぐって、国内の宗教・宗派や民族間の利害対立が一層鮮明になった。 国連は制定されたことを「記録した」のみで、特に歓迎の声明は出していない。統治評議会がイラクのすべての層を代表していない、などの判断をしているものと見られる。 米英の占領の下では、イラク民衆の憲法は作りえない、たとえ暫定憲法であっても。米軍が即時撤退し、民衆参加のもとで、はじめてそれは可能となる。 |
| ３／７ |
米、フセイン裁判を主導するために法律専門家５０人を派遣 |
| ２／２８〜 ３／７ |
反占領のレジスタンス続く |
| ３／７ |
特定船舶入港禁止法案 民主党の動きがもっとも危険！！？ |
| ３／３ |
自衛隊員が死ねば改憲の動き進展 石原都知事がまたまた暴言 |
| ２／２７〜 ３／４ |
「イラク派遣反対｣ビラを配って逮捕される 「赤旗」号外配布でも 言論の自由への露骨な弾圧 抗議の声渦巻く ビラ配りが「住居侵入罪」 逮捕者３名、家宅捜索６ヶ所（立川） 東京都立川市の自衛隊駐屯地に隣接する官舎の郵便受けに、「イラク派遣反対」のビラを配布した市民団体のメンバーが先月２７日、住居侵入容疑で警視庁立川署に逮捕された。多くの市民団体や憲法学者らから抗議声明が出されている。以下は、立川市議大沢氏らから出された共同声明である。 警視庁総監 奥村 萬壽雄殿 立川警察署長 滝澤 敬治殿 共同声明 2004年2月27日早朝、「立川自衛隊監視テント村」が警視庁公安第二課と立川警察 におそわれ、家宅捜索6ヶ所、逮捕者3名を出すという不当な弾圧を受けました。 理由はこの1月に、陸上自衛隊東立川駐屯地の東側にある官舎に「自衛官・ご家族の皆さんへ−−イラク派兵反対！いっしょに考え、反対の声をあげよう！」とするビラを配ったことが、「住居侵入」ということのようです。あの住宅は国家公務員の住宅の区画にあり、誰もがチラシなどを入れているのです。ピザ屋さんも、お寿司屋さんも、住宅メーカーもチラシを入れてます。特定の団体だけ抜き出して、「住居侵入」とすることは、明らかに政治的な弾圧で、許すわけには行きません。日本が自衛隊を海外へ派兵して行く、「軍隊」が戦争のために海外に出て行くために「これに反対するものは徹底して弾圧する」というその手始めではないでしょうか。 私たちは、こうした国家、警察権力の動きに危機感と怒りを覚えます。また、長い間反戦・反自衛隊活動に取り組んできた「テント村」への弾圧は、三多摩地域で反戦・平和の活動をする全ての市民運動・労働運動へのいやがらせと、脅迫を企んだものといえるでしょう。 私たちは次のことを求めます。 ○不当に逮捕された3名を即時釈放すること。 ○今後、イラク派兵反対などの市民運動・平和運動に根拠のない不当な弾圧をしないこと。 ○「住居侵入」とは全く関係ないにも拘わらず押収したパソコンや電子手帳を即刻返還すること。 以上、申し入れるとともに、自衛隊のイラク派兵に反対し、自由な市民運動・労働運動を守るための声明とします。 「自衛隊派兵反対運動への不当弾圧を許さない」共同声明賛同者 また、奥平康弘・東大名誉教授、水島朝穂・早大教授、阪口正二郎・一橋大教授ら憲法学者や刑法学者ら５６人も「住居侵入罪によって保護される法益は平穏な私生活。郵便受けは外からの情報を受け取る通路でもある。今回の措置は自由な民主主義社会の基礎を揺るがす」との声明を４日発表し、抗議した。 昨年衆院選「赤旗」号外配りを、いまごろ「国家公務員法違反容疑」で逮捕（千代田） 警視庁公安部は３日、昨年の衆院選で日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」号外などを配布した正当な行為を「国家公務員法違反容疑」などとし、社会保険庁目黒社会保険事務所係長を不当逮捕、自宅や党千代田地区委員会など計六カ所を家宅捜索した。 すでに一連の捜査を終えた衆院選について、選挙の取り締まり担当部局ではない公安部が今になって合法活動であるビラ配布を理由に逮捕するのは極めて異常。「憲法が保障する思想・信条と言論の自由、政治活動の自由を侵害する弾圧で許せない」という怒りと抗議の声が共産党、国公労連など労働組合や民主団体からあがっている。 |
| ２／２９〜 ３／４ |
サマワの治安悪化が進む ビデオ店前に火薬１キロ サマワで爆破未遂事件(3/4) サマワの中心部で４日、欧米のポルノソフトを扱うビデオＣＤ店を標的にしたとみられる爆破未遂事件があり、店の前にあったＴＮＴ火薬約１キロ入りのペットボトルを地元警察が押収していたことが分かった。もしＴＮＴ火薬が爆発すれば、周辺の商店や住民らを巻き込んだとみられ、サマワの不安定な治安状況があらためて浮き彫りとなった。 イスラム教シーア派が大多数を占めるサマワでは、陸自先遣隊が到着した１月以降、ビデオＣＤ店を狙った爆破・同未遂事件が相次いでいる。宗教的な動機に基づく類似の犯行とみられるが、陸自主力部隊が２月２７日にサマワ入りして以来、爆破未遂事件が明らかになったのは初めてという。 サマワ・テロ計画で３人拘束＝高まる反米感情(3/1) サマワに潜入してテロを計画していた容疑でイラク人ら３人を拘束したことが１日、分かった。州警察はルメイサ市での米軍のイラク人射殺事件で、住民の反米感情が悪化している上、１日から２日にかけてシーア派の巡礼祭「アシュラ」がピークを迎えることから、テロ組織が潜入する可能性が高いと判断し、外部からサマワに入る道路を一部封鎖するなど、警戒を強めていたという。 米兵が住民に発砲、それをきっかけに反米デモ発生(2/29) イラク南部ルメイサの幹線道路で２９日午前、米兵が住民に発砲し、死傷者が出た。地元警察官によると、米軍兵士は「なぜ撃ったのか」との質問に、「停止命令に従わなかったからだ」と答えたという。２人は南部バスラの出身でテロとかかわりはなく、米軍がテロリストと間違えた可能性が高いとみられている。 これをきっかけに反米デモが発生し、道路が封鎖された。デモには大渋滞で身動きが取れなくなった車の運転手や住民らが参加。若者らが「ダウン、ダウン、ブッシュ（米大統領）！」と叫び、こぶしを振り上げたり、警戒に当たっていたオランダ軍の車両をたたいたりした。若者の１人は「米国はくそったれだ」と怒りをぶつけた。 この影響で、サマワから北約４０キロにあるルメイサ市の評議会を表敬訪問に向かっていた陸上自衛隊の番匠第１次イラク復興支援群長らは急きょ、訪問を取りやめた。 |
| ３／３ |
自公幹事長、特定船舶入港禁止法案を今国会に提出で合意 |
| ２／２９ | ３・１朝鮮独立運動８５周年を記念し 「イラクにも朝鮮半島にも平和を！」 東京、上野に３５０名集まり、集会・デモ 日本が犯した朝鮮半島の植民地支配の罪の歴史を忘れることなく、自衛隊のイラク派兵と、その陰で進む対北朝鮮への制裁法への反対や有事関連７法案の反対を掲げ、東京上野で「イラクにも朝鮮半島にも平和を！」２・２９行動が同実行委員会主催で催された。 主催者からは「北朝鮮ならたたいて当然、という空気が蔓延しているが、極めて危険なこと。今年は、３・１独立運動８５周年だが、来年は第２次日韓協約１００年。排外主義を克服し、イラク反戦のエネルギーを朝鮮半島の平和の実現のためにも発展させていかなくてはならない」などの挨拶があった。 そのほか、在日朝鮮人の方からは、江戸川区の朝鮮人学校が都有地を「不法占拠」しているという歴史を無視したデタラメな訴訟が起こされいる事実についての訴えがあり、ワールド・ピース・ナウからは、「大量破壊兵器は無かった。正しかったのは私たちだ！」というアピール及び、立川テント村の人たちが自衛隊派兵反対のビラを自衛隊官舎で配ったことで、不当逮捕されていること、抗議声明出すことが訴えられた。 集会は、その他の多くのリレートークの合間に、イラク反戦、反小泉の音楽・歌でつづられた。韓国から来日して本集会に参加した韓国の統一連帯のキム・ソンランさんからは「日本政府は米の手先となって、北朝鮮への圧迫を先頭切ってやっている。この状況こそ北朝鮮を戦争に追い込むものだ。ここに集まった人たちの役割は非常に重要だ。日本を軍国主義に陥らせてはならない。命をかけてやれば出来ないことはない。皆さんを信じています。」と、日本で運動をする私たちにとっては、少し耳が痛いというか日本の実態が恥ずかしくもさせられるような連帯のメッセージをもらった。 集会後のデモ行進は、御徒町の繁華街を、コール・スピーチ・歌でイラク反戦反占領・北朝鮮制裁法反対・有事法制反対・平和憲法を守ろうと訴え歩いた。 |
