「逃げるな、茶会でない」　アーミテージ米国務副長官が自衛隊派遣を強く要求

政府、おどされて何の見通しもなく、事前調査団の現地入りを９月下旬に

　共同通信報道によると、イラクへの自衛隊派遣問題で、アーミテージ米国務副長官が有馬中東担当特使に対し、日本政府はイラク「復興支援」から「逃げるな」（ＤＯＮ’Ｔ　ＷＡＬＫ　ＡＷＡＹ）と早期の自衛隊派遣を極めて厳しい口調で要求していたという。３０日にこのことが明らかになった。
　副長官は、「復興支援」は「お茶会への出席じゃない」とも指摘。日本の閣僚から自衛隊派遣で慎重論が相次いでいることに「頼むから何も言うな」と強い不快感を示したらしい。
　これに対して、バグダッドの国連事務所爆弾テロ後、日本政府内では自衛隊派遣には慎重論が大勢だが、副長官の発言を踏まえ、政府は事前調査団の現地入りをあらためて検討し、９月下旬に派遣することになったというから全く話にならない。

米朝不可侵条約は「日本が攻撃されても、米は反撃できないから困る」　安倍副長官

安部氏の頭には、日朝国交正常化･平和共存など全くない
　　　　　　　こんな人物に日朝交渉をやらせてはならない

　安倍官房副長官は３０日、金沢市内で講演し、北京で開かれた６者協議で北朝鮮が米国との不可侵条約締結を求めたことについて、「明らかに日米安保条約を無力化することになる。日本の立場としては、米国に不可侵条約を結んでもらっては困る」と述べ、日本政府としては容認できないとの考えを示した。
　安倍氏は「万が一、北朝鮮が日本を攻撃した時に、米国が北朝鮮に報復することができなくなる。米国が反撃しないとなると、安心して日本を攻められるじゃないか、となる」と述べ、日本として反対する理由を説明した。

　安部氏には、米朝間そして南北間の軍事的緊張緩和を支持し、そのなかで日朝間の国交を正常化し平和的な共存関係を創り出していく意志など、さらさらない。こんな人物が、内閣の中枢にいて、日朝交渉に重大な影響を及ぼしているのである。

ナジャフでの爆発テロ、米の軍事占領･植民地化に大きな打撃

すべての元凶は米英のイラク軍事占領・植民地化だ！
　　　　まず米英軍および同盟軍はイラクから撤退しなければならない！

　イラク中部にあるイスラム教シーア派聖地ナジャフのアリ廟の外で２９日午後、自動車に積まれた爆弾が爆発し、イラク統治評議会に参加するシーア派の主要政党イスラム革命最高評議会（ＳＣＩＲＩ）の最高指導者ムハンマド・バキル・ハキム師を狙ったと見られるテロがあり、師を含め１２０人以上が死亡、２００人以上が負傷と報じられている。

　８月に入って米英のイラク軍事占領に対する攻撃は新たな段階に入った。それまでの米英兵を狙った攻撃から、親米勢力やインフラへの攻撃に一挙に拡大してきた。ヨルダン大使館爆破、石油パイプライン爆破、水供給ライン爆破、バクダッド国連事務所爆破、そして今回のシーア派内の対米協力派最高指導者殺害はこのことを示している。
　それぞれの実行者や狙いについては憶測を交えていろいろに報道されているが、確かなところは不明である。
　しかし、結果として明らかとなっていることは、米英のイラク軍事占領・植民地化が完全に破綻してきているという事実である。
　間断なく攻撃され毎日のように死者を出し続けている米軍は、自分たち自身を守るのに汲々としている。交代して帰還できる目処がたたず駐留米兵の士気は著しく低下し、米国内では米兵を帰還させる運動が家族を中心に大きくなってきている。自らの力量を超える世界中への米兵派遣のため、もはや交代用の米軍部隊はなく、同盟国軍に頼らざるをえない状況。しかし、米の権益を失うことなく主導権を維持しながら、しりぬぐいだけ国連や他国にやらせられるほど事態は甘くない。
　米の意のままになるイラク人傀儡（かいらい）政権作りも全く進んでいない。投機的な亡命者が中心を占める統治評議会は、国連やマスメディアから認められても、民衆からは米軍の手先とみなされ、全く信用されていない。今回のナジャフでの爆破テロは米軍への協力者に衝撃を与え、米軍の支配がますます破綻に瀕していることを示した。

　仏シラク大統領は２９日夕、在外仏大使らをエリゼ宮に集めて演説し、大規模テロが相次ぐイラクについて「混乱を避けるために、米国は一刻も早く政権をイラク人自身の手にゆだねるべきだ」と主張した。 マスメディアの中にも同様の主張を始めているものもある。
　しかし、それらの主張には、最も重要なことが抜けている。「米英軍の即時撤退」の要求がない。このようなイラクの事態を生み出したのは米英の軍事侵略であり、、現在もますますイラク人の抵抗と混乱を生み出しているのは米英の軍事占領である。米英軍の撤退なしには解決の糸口も見出すことはできない。

核問題の段階的解決などの「共通認識」をまとめて６カ国協議閉幕

米日は北朝鮮に対する軍事的・経済的封じ込めを直ちに止めよ！
　　　　朝鮮半島の軍事的･政治的緊張緩和と平和的統一のために！

　３日間の協議後の２９日午後、中国の王毅外務次官が６項目の「共通認識」を口頭で説明し、各国が同意した。王毅次官は「朝鮮半島の非核化の目標が確定し、平和解決のプロセスが始まった。次回協議で具体的な解決方法を模索する。協議で米国は北朝鮮を侵略する意図がないと強調し、北朝鮮も米国が敵視しないなら核開発計画を放棄したいと表明した」と今回の協議の意義を語った。

　米は北朝鮮がまず核開発計画を破棄することのみを要求して強硬姿勢を押し通したが、他国に支持されなかった。日本は核問題と拉致問題の包括的解決を主張したが、支持されたのは米国のみであった。北朝鮮、韓国および中国、ロシアは朝鮮半島の非核化と軍事的・政治的緊張緩和に前向きの姿勢を示した。今後の６カ国協議の成否は、米および日の軍国主義的・排外主義的姿勢からの転換にかかっている。

　「共通認識」骨子は以下の通り。
・対話を通じ、核問題を平和的に解決し、朝鮮半島の平和と安定を維持し、恒久的な平和を切り開く。
・朝鮮半島の非核化を目標とし、北朝鮮の安全に対する合理的な関心を考慮して問題を解決していく必要がある。
・段階を追い、同時的または並行的な公正かつ現実的な解決を求めていく。
・平和的解決のプロセスの中で、状況をエスカレートさせる言動を取らない。
・対話を通じ、相互信頼を確立し、意見の相違を減じ、共通認識を拡大させる。
・６か国協議のプロセスを継続し、可能な限り早期に外交ルートを通じ、次回協議の場所と日時を決定する。

防衛庁、来年度予算概算要求に「軽空母」建造１１６４億円。　ＭＤ導入１４２３億円も

自衛隊海外派兵に備え、ますます強化される侵略的兵器

　防衛庁は２９日、来年度（０４年度）予算の概算要求を発表した。総額４兆９６００億円で前年度より０．７％増加している。そのなかの装備費は、複数年度に渡るため後年度に負担を繰り延べる「後年度負担」が大きな額になるが、その後年度負担は前年度比１５．１％増となっている。これだけの増加を０５年度以降に負担するということである。

　装備の目玉は「ミサイル防衛」と「ヘリ軽空母」である。
　まず、新しいヘリコプター搭載護衛艦（ＤＤＨ）を来年度から建造する。「全通甲板型」と呼ばれる空母に似た形で、１万３５００トン。最大１１機のヘリを搭載可能となり、フランスなどが保有する「ヘリ空母」と同等の性能を持つ。　５５人を乗せることができる陸上自衛隊の輸送ヘリＣＨ４７Ｊなどを格納庫に７機、甲板に４機搭載できる。建造費は１１６４億円。
　防衛庁資料では「長期間のインド洋での協力支援活動、国際平和維持活動（ＰＫＯ）、在外邦人輸送等に柔軟に対応し得るよう十分な整備スペースと機材を保持するため」と記されており、自衛隊海外派兵のための装備であることを隠していない。

　また、ミサイル防衛では、イージス艦１隻の改修費、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）部隊の１個高射群の整備費などで１４２３億円を計上、実際の配備はいずれも０７年となる見通し。
　今後の整備では、毎年１隻と１高射群の整備に着手し、０４−０７年度の４年間で計約５０００億円の整備費を予定している。最終的には維持費なども加えると１兆円に達する超高額の装備。

　なお、ミサイル防衛については本コラム（８／５）を参照

戦闘終結宣言後の米兵死亡、戦争中（3/20〜4/30）を超える
　　　　　　　　　　　「イラク撤退ありえない」　ブッシュ米大統領が強調

米軍を増強する余裕もなく、他国頼みの、選択肢のないジレンマに

　イラクの首都バグダッドとその西方ファルジャで２７日起きた米軍部隊への攻撃で米兵２人が死亡したことで、ブッシュ大統領が５月１日に行った戦闘終結宣言以来のイラクでの米軍兵士の死者は１４１人となった。これは４月末以前のイラク侵攻での死者数１３８人を上回るもの。１４１人のうち戦闘行為による死亡は６５人にのぼる。なお、２６日には、バグダッド西方のアマリヤで、駐留米軍の補給部隊の車列に爆発物による攻撃があり、米兵１人が死亡、２人が負傷している。

　ブッシュ米大統領は２６日、「テロに直面して（イラクから）撤退すれば、さらに激しい攻撃を招くだけだ。撤退はあり得ない」と述べ、約１４万人の駐留米軍の展開を維持する姿勢を強調した。米国内に高まりつつある早期撤退論に反論する姿勢を示した発言。駐留兵力を増強すべきだとの声が共和、民主両党から高まっていることについては、「（イラク復興という）重要な使命のためにほかの国々の参加を引き続き求めていく」と述べ、米軍以外の各国の軍事的な参加を求める考えを示した。

首相、憲法９条を見直すべきと具体的に発言

これだけ憲法を踏みにじってきても
　　　　軍国主義者小泉首相にとって「９条」は目の上のたんこぶ

　小泉首相は、２５日に自民党としての改憲案策定と国民投票法案検討を指示したのに続いて、２６日、憲法の見直すべき点について「かなりあると思う。あいまいな点はたくさんある」と述べ、（１）戦争の放棄を定めた９条（２）衆参両院の構成について定めた４３条（３）公金の支出や利用の制限について規定した８９条を具体的に列挙した。（２）（３）が付け足しであり、「９条」改悪に狙いを定めていることは明らか。
　その９条については「本当に自衛隊というのは軍隊じゃないのか。自衛隊には戦力がないのか。常識的に考えておかしい点もありますね」と述べた。歴代政権の中でも突出して憲法違反を積み重ねてきた首相とは到底思えない「盗人猛々しい」発言である。

　これらの発言に対して２６日、与野党双方から懸念や批判の声があがった。
　社民党の土井党首は、横浜市内で開かれた自治労大会のあいさつで「次の総選挙の最大の争点は憲法。小泉改憲内閣の正体がはっきりした」と批判した。
　共産党は機関紙赤旗において「憲法を最も軽んじてきた首相が、ついに憲法を葬り去ることに手をつけはじめた−小泉発言は日本の行く末を左右しかねません」と批判。
　民主党の菅代表は記者会見で「２年前は靖国神社に参拝すると言って自民党内のそういう考えの人たちにアピールしようとした。総裁再選のためには何でも使う。首相として余りにも軽い行動、発言だ」と語った。
　神崎公明党代表は「衆参両院の憲法調査会で改正の是非について議論中で、これを見守るべきだ」と述べ、改憲を前提に議論を進めることに慎重な姿勢を表明したという。

ブッシュ大統領再選不支持４９％、初めて支持を上回る　米世論調査

　２５日発売の米誌ニューズウィークは、来年の大統領選挙でブッシュ大統領の再選を望まないとする回答が４９％に上り、再選支持（４４％）を初めて上回ったとの世論調査結果を伝えた。

　同誌の４月時点の調査では、再選支持が５２％、不支持が３８％だった。大統領の支持率そのものは５３％で、４月調査から１８ポイント下落した。
　また、イラク情勢の泥沼化を４０％が「懸念」、２９％が「ある程度懸念」と回答。４７％が、イラク派兵の長期化が財政赤字につながり米国経済に打撃となることを「非常に懸念する」と答えた。
　ただし、６１％がイラクに対する軍事行動を「正しかった」という回答で、国民世論としてイラク戦争の不正義を認めるにはまだ至っていないことを示した。

小泉首相、自民党の改憲案の検討を指示　０５年１１月へ向けて

有事法制、自衛隊海外派兵（＝海外侵略）、そのつぎは「本丸」憲法改悪だ！

　小泉首相は２５日夜、自民党の結党５０周年にあたる０５年１１月に向け、党としての憲法改正案策定を検討する考えを山崎幹事長に伝え、憲法改正の前提となる「国民投票法案」も検討を指示した。
　一方、改正案策定を９月の自民党総裁選のマニフェスト（政権公約）に盛り込むかどうかについては、「政権公約は当面のことで、憲法改正はまだちょっと先のことだ」と否定し、また、翌２６日昼、「仮に（９月の党）総裁選で再選されても（任期は）３年で、小泉内閣としては今までの課題で手一杯で、新たに政治課題に乗せる余裕はない」と述べ、首相在任中に憲法改正を目指すことを否定した。

　小泉首相は、総裁選と総選挙を控えて、今の時点で自分の在任中の憲法改悪は否定しているが、虎視眈々と狙っていることは間違いない。今回の自民党案検討指示は、今までの改憲の動きをさらに加速させようとするものである。

トルコ国家安全保障会議　イラク派兵決定は先送り。独首相「イラク派兵検討していない」

　イラク戦争後の治安維持のため米国から派兵を期待されているトルコで２２日、事実上の最高意思決定機関である国家安全保障会議が開かれたが、イラク派兵の是非に関する決定は先送りされた。
　開戦前の米軍への協力拒否で悪化した対米関係修復のため派兵したいとの思惑が政府内にある一方、国民の間には反対の声が依然根強い。

　ドイツのシュレーダー首相は２３日、イタリアのベルルスコーニ首相との共同会見で、米英が主張するイラクへの国際治安維持部隊派遣問題に触れ、「派兵の検討はしていない」と述べた。国連新決議の有無にかかわらず、イラク派兵の可能性を改めて明確に否定したもの。

野党共同でイラク法廃止法案提出を　社民党福島幹事長

　社民党の福島瑞穂幹事長は２２日午後の記者会見で、今秋に召集予定の臨時国会でイラク復興支援特別措置法の廃止法案を野党４党で共同提案し、成立を目指したいとの考えを示した。今後、他野党に働き掛けていく方針という。
　福島氏はバグダッドの国連事務所爆弾テロに関連して「イラクに戦闘地域と非戦闘地域の区分がなく、イラク特措法の前提が虚構であることが明らかになった」と指摘。同廃止法案について「自衛隊員やその家族、国民の賛同は得られるのではないか。（野党で）反対する政党はないと思う」と述べた。

国連安保理、イラク派遣の多国籍軍の指揮権でせめぎあい

いま必要なのは「占領の国際化」ではない！「占領の終結」だ

　バグダッドの国連事務所爆破事件を受け、国連安保理は２１日、イラクの治安対策で緊急協議を行った。イラクを占領下に置く米英両国は多国籍軍の指揮権を死守する意向を強調。一方、フランス、ロシア、ドイツは軍事面の広範な協力や国連の役割拡大を求めてせめぎあいが続いている。
　国連のアナン事務総長は２２日、イラクの治安維持強化などに向けた安全保障理事会決議について、米英主導の連合軍を拡大して多国籍軍とすることは可能だが、実現には米国が指揮権の独占を放棄する必要があるとの見解を示した。

　いま国連安保理内で対立しているのは、破綻しつつある米英の軍事占領を国連の名のもとに支援するやり方を巡ってのものに過ぎない。
　国連事務所が爆破の対象になったのは単に警備が手薄だったからではない。国連は十数年イラク民衆の非難の的でありつづけた。湾岸戦争後の国連経済制裁によってイラク民衆は塗炭の苦しみを味わされてきた。そのために殺されていったイラクの子供たちは100万人とも言われている。国連に対するイラク民衆の恨みは深い。また、大量破壊兵器保有という根拠のない口実による米英の攻撃・破壊・虐殺を国連は阻止できず、イラク民衆を見殺しにした。そしていままた、米英の破綻しつつある占領に手を差し伸べようとしている。国連の中で人道支援で真剣に活動している人々とは別に、国連はイラク民衆の非難の的でありつづけたのだ。

　いま必要なのは、国連や多国籍軍による「占領の国際化」ではない。米英およびその同盟軍のイラクからの即時撤退である。「占領の終結」である。
　

米がイラク攻撃に使った精密誘導弾を、来年度に航空自衛隊に導入へ
　　　　ミサイル防衛システムの海上発射型はなんと１発２０億円

政府・防衛庁は、他国を侵略・攻撃するための最新兵器を着々と準備している！

　毎日新聞報道によると、防衛庁は２２日、米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）を使った空対地の精密誘導爆弾（ＪＤＡＭ）を航空自衛隊に導入する方針を固めた。０４年度予算の概算要求に購入費を盛り込むという。ＪＤＡＭは米空軍がイラク戦争などでピンポイント攻撃に使用したもので、またまた自衛隊は「専守防衛」を逸脱して、攻撃用近代兵器を装備することになる。
　空自が保有している５００ポンド爆弾に米国開発のＧＰＳ誘導装置や翼を取り付けるなどしてＪＤＡＭに改修するという。改修用の装置は１つ５００万円前後の見通しで、空自は次期支援戦闘機Ｆ２に搭載する方針。

　また、防衛庁が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の弾道ミサイル対処のため導入する方針のミサイル防衛（ＭＤ）システムのうち、米国から購入する海上発射型の迎撃ミサイル「ＳＭ３」の調達費用が１発約２０億円に上る見通しであることが２１日分かったという。自衛隊が現在保有するミサイルは最高でも５億円に届かない。防衛庁は０４年度予算の概算要求にＭＤ導入費としてを盛り込むが、約１４００億円を盛り込み、うち数百億円分をＳＭ３関連が占めるという。

　不況・リストラで勤労者が苦しめられているときに、国民の血税で、米と一緒になって他国を侵略・攻撃するための軍備を着々と進める小泉政権を決して許してはならない。

他国の派兵を求めて、米が新決議案準備。米国防長官、米軍増派は不要と表明
　　　　　　　独はイラク派兵拒否を重ねて強調

米のイラク軍事占領は破綻しつつある
　　　米軍増派は不要ではなくて、出来ないから他国に派兵を押し付けるつもりなのだ

　米政府がイラクへの各国の治安維持部隊派遣を求める新たな国連安保理決議案の提出を準備中だと報じられている。バグダッドの国連事務所爆破事件を受け、イラクの治安情勢の安定強化を目指し、特にインド、パキスタン、トルコなどによる部隊派遣を促すのが狙いという。
　一方、ラムズフェルド米国防長官は２０日、訪問先の中米ホンジュラスで記者会見し、イラク駐留の米軍について、「現地の司令官らは兵力のレベルを増強する必要はないとみている」と述べ、部隊を増派する考えのないことを明らかにしている。しかし、国務省内の一部などに爆破事件後、兵力増強が必要との認識が広がっているという。
　ラムズフェルド氏は「増強する必要はない」と言っているが、米軍の実態はそんな生易しいものではない。現在の駐留米軍を交代させなければ不満が爆発寸前まできているのに、その交代の部隊さえ確保できないのだ。世界中に米軍を派遣しすぎて自らの能力を超えてしまった結果である。だから、他国に派兵を押し付ける以外に乗り切れなくなっており、増派どころの話ではないのだ。
　米のイラク軍事占領は確実に破綻しつつある。

　ところで、ドイツのフィッシャー外相は２１日付の南ドイツ新聞のインタビューで、イラクの国連事務所爆破事件を受けて米国内で国際社会に支援強化を求める動きが出ていることについて、現時点でドイツ連邦軍をイラクに派遣する考えのないことを改めて強調した。

小泉首相、「拉致問題」による６者協議の撹乱をあきらめず

　小泉首相は１７日、欧州３カ国訪問の政府専用機内で記者団の質問に答え、２７日から北京で始まる北朝鮮の核開発問題をめぐる６者協議について、「日本は拉致問題という各国にない問題を抱えている。核の問題に焦点があたると思うが、日本としての主張は、はっきり主張したい」と述べ、主催者中国から２国間で協議するよう進言されているにもかかわらず、場違いの６カ国協議に持ち込むことによって、会議を撹乱させることをまだあきらめていない。
　首相は「（６者協議の場で）北朝鮮がどういう対応になるか、各国がどのような対応をするか、見ながら（日本側の対応を）決めていけばいい。（日朝）２国間でどのように交渉なり対応するかは、まだ決まっていない」との無責任な立場を表明し、６者協議での米の支持をあてこんで少しでも有利に解決しようとする「虎の威を借る狐」を演じている。

　これに対し北朝鮮は、６者協議で日本政府が拉致問題を提起する方針を示していることに対し、「日本が引き続き持ち出すならば、やむを得ず強力な対応措置を取らざるを得なくなる」と警告したという。　これを伝えた朝鮮通信（東京）は、拉致問題が提起された場合、「会談が複雑性を帯び、実質的な結実を見るのが難しくなる」として、「関係国は不要なものが含まれないよう留意すべきだ」と主張している。

バクダッドのサドルシティー中心部から米軍撤退
　　　米英以外ではじめてデンマーク兵死亡。ロイター通信カメラマンは米軍誤射で死亡

ますます強まる“反米軍”の動き----イラクの抵抗運動の高まり

　１５日から１７日にかけても、反米反占領の抵抗運動はますます高まりを見せている。そのいくつかをピックアップする。

反米激化のサドル（旧サダム）シティー　米軍、中心部から撤退
　バグダッド北東部のサドルシティー（旧サダムシティー）では、米軍によるイスラム教旗撤去をめぐってイラク人５人が死傷した事件を契機に、住民の反米機運が高まる一方で、地元のイスラム教シーア派組織は、“義勇兵”を募集し、米軍と対立している。
　住民撮影のビデオを突きつけられ、米軍は「事件を遺憾に思う。調査し関係者を処罰する。今後、サドルシティーを飛行するヘリと警備の数を減らす。補償についても話し合う」とする米陸軍中佐の署名入り文書を示した。バグダッド駐留のサンチェス米軍司令官は１５日の記者会見で「現地の担当官が住民に謝罪した」と認めた。１６日、実際に中心部に展開していた米兵が消えた。シティー内にある警察署の責任者は「今後しばらく、米兵がシティー中心部に入ることはない」と語ったという。
　さらに、地元シーア派組織の施設では１６日、「アルマハディの軍隊」と呼ばれる“義勇兵”の登録が行われていた。毎日、約６００人が登録に来るという。

イスラム教各派が集団礼拝、駐留米軍を非難
　イラク国内のイスラム各派の聖職者らが１５日、首都バグダッド市内で行われた集団礼拝で、国内に駐留する米軍を厳しく非難した。礼拝に参加した５０００人余りのイスラム教徒は、バグダッド北部サドルシティーの野外礼拝で反米スローガンを叫び、気勢を上げた。
　聖職者の１人は「サドルシティーの事件で、米国と国際的シオニズムがイスラムに宣戦布告したことは明確になった」などと述べたうえで、米国と国際社会に対し、イスラム教徒とその神聖な象徴を攻撃する者への報復を明言したという。

南部バスラで、デンマーク兵が死亡。戦闘による死が、ついに米英以外まで　
　イラク南部バスラで１６日夜、パトロール中のデンマーク軍部隊がイラク人と銃撃戦となり、デンマーク兵１人とイラク人２人が死亡した。ほかにイラク人６人を拘束したという。報道では送電線を盗もうとしていたらしい。
　同国で米英軍以外の外国正規軍の兵士が殺害されたのは初めて。デンマーク軍は、バスラ近郊に約４００人が駐留している。

ロイター通信カメラマン、米軍誤射で死亡
　バグダッド近郊のアブグレイブ刑務所付近で１７日、同通信の映像カメラマンでパレスチナ人のマゼン・ダナ氏（４３）が射殺された。同氏は、１６日夜に起きた同刑務所への迫撃砲攻撃を取材するため、刑務所の外側で撮影中に撃たれたという。同通信に対し、米統合参謀本部スポークスマンは、米陸軍部隊がマゼン氏の向けたカメラを対戦車ロケット砲（ＲＰＧ）と誤認して攻撃したことを認めた。
　３月２０日の開戦以来、イラクでのジャーナリストの死者は、アシスタントを含め１７人目。行方不明も２人いる。ＡＰ通信によると、大規模な戦闘終結後の５月１日以降の死者では、事故などを含め５人目。

北部で再びパイプライン爆破　修復に１カ月
　イラク北部バイジ付近で１６日夜、トルコに石油を送るパイプラインが再び爆破された。１５日から１６日にかけ、数キロ離れた場所でパイプラインが爆破されたばかり。米英暫定占領当局によると、修復には約１カ月かかる見通しという。

バクダッド市内で米兵２人狙撃される、バクダッド近郊の刑務所へ迫撃砲
　１６日にはまた、バグダッド市内で米兵２人が狙撃され重傷を負った。米軍によると、米兵への攻撃事件は同日だけで、イラク国内で１１件起きている。
　また、統治評議会関係者は、バグダッド近郊のアブグレイブ刑務所に対し１６日夜、迫撃砲による攻撃があり、収容者４人が死亡、５９人が負傷したことを明らかにした。

６カ国協議へ向けた日米韓局長級非公式会合、調整難航。
　　　　　　北朝鮮は不可侵条約締結要求など立場表明

　今月２７日〜２９日の６カ国協議に先立ち日米韓３カ国の外務省局長級非公式会合が１３日午後、ワシントンの米国務省で開かれた。協議後、米国務省当局者は「６カ国協議では、日米韓はそれぞれ見解を表明することになるだろう。今日はその調整を行った」と述べ、日韓が希望する日米韓３カ国共同での包括提案の提示は困難な情勢となってきたという。

　北朝鮮への提案をめぐっては当初、日韓両国が段階を踏んで核問題解決の道筋を目指す行程表（ロードマップ）方式を提案したが、米国が拒否。このため３カ国は、北朝鮮に核開発やミサイルの完全放棄を求め、実現した場合に北朝鮮の体制保証や支援策などを行うことを盛り込んだ共同の包括提案を検討する予定だったが調整が難航している模様。経済支援についても、パウエル米国務長官は同日、記者団に「現時点ではいかなる経済面の提案も持ち合わせていない」と明言し、６者協議で核放棄の見返りに北朝鮮への経済支援を打ち出す可能性を否定して、食い違いを見せている。
　また、日本は、拉致問題が日朝２国間会談でのテーマとしながらも、６カ国協議の場への持ち込みをまだ狙っているのに対して、中国から再三否定的見解が表明されている。

　一方、北朝鮮外務省報道官は１３日、談話を発表し、米朝不可侵条約の締結要求など以下の３項目の立場を表明した。（１）米国の対北朝鮮敵視政策転換の意思を明白に確認しようとするもの（２）米国側にプレゼントとしての「安全保証」や「体制保証」を要求するのではなく、互いに攻撃しないことを法的に保証する不可侵条約を締結しようとするもの（３）米国が対北敵視政策を放棄する前には核施設への「早期査察」はありえず、想像も出来ない。

アフガン、米の破壊のあと収拾つかず　安保理に治安支援部隊要請

　アフガニスタンで、国連のブラヒミ特使は１３日、安保理に対し国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の全国展開を要請した。各地で戦闘による死者が相次ぎ、ロイター通信のまとめによると、南部ヘルマンド州で起きた小型バス爆発事件の犠牲者１５人を合わせて、同日のアフガン全土での戦闘や爆発による死者は計６１人にのぼったという。

　アフガニスタン暫定政府は１３日、南部カンダハル州のグルアガ知事を更迭し、西部ヘラート州のイスマイル・カーン知事を兼任の同州軍司令官から解任した。この時期にカルザイ大統領が強行策に出た背景には、タリバンの勢力回復によって各地で政府軍や米軍、外国の援助団体などへの攻撃が相次ぎ地方の治安情勢が一層悪化していることがある。しかし、両氏が素直に応じるかどうかは不明で、今後、アフガン情勢がさらに不安定化する恐れもあるという。

英政府の大量破壊兵器でっち上げ疑惑深まる　ＢＢＣの２記者証言

　イラクの脅威を巡る報道に端を発した英政府とＢＢＣの対立の渦中、国防省顧問ケリー博士が自殺した事件で、博士を取材したＢＢＣの記者２人が１２、１３日、独立司法調査委員会の公聴会で証言した。ＢＢＣは博士を情報源に「政府がイラクの大量破壊兵器が与える脅威を誇張した」と報じていたが、２人とも報道を裏付ける内容の発言を博士がしていたと証言した。

　最初に証言したギリガン記者は博士が話した内容について、取材メモを手に証言。イラクの兵器の脅威を訴えるため、政府が昨年９月末に公表した文書をめぐり、博士は「公表の１週間前に、イラク軍が４５分以内に生物・化学兵器を使用できる、とする情報が盛り込まれた」と主張。同記者が「セクシー（魅力的）にするためか」と尋ねると、「よりセクシーにだ」と答えたという。
　ワッツ記者は同じ５月に３回、博士を取材し、一部をテープに録音した。政府文書の「４５分以内」の部分をめぐる情報について、「政府が公表したのは過ち」「しかし、キャンベル氏（ブレア首相側近の報道・戦略局長）には、心地よく響いたのだろう」と答えた、と話したという。録音テープは証拠として提出された。

米英占領軍への攻撃・抗議が続く。米軍、バクダッド北部で新掃討作戦

米英軍はイラク民衆への殺戮・弾圧を直ちに止めよ！

バスラでは10日も続いて住民の抗議暴動
　イラク南部の主要都市バスラで９、１０の両日、電気とガソリン不足を訴える住民の暴動が発生。イラク人２人が死亡したほか、多数が負傷した。９日には英兵も数人が負傷した。
　バスラは連日気温が５０度を超え、クーラーや冷蔵庫を使えない市民や、ガソリンを入手できない運転手らの不満が増大していた。
　両日の暴動では、それぞれ約１０００人の住民がタイヤを燃やして主要道路を封鎖したり、英軍車両に投石し、英軍は警告射撃やゴム弾発砲を行ったという。そのなかでイラク人2人が殺害された。

襲撃で警察署警備の米兵１人死亡、２人負傷
　イラク駐留米軍によると、バグダッドの北約７０キロにあるバクバで１０日午後１０時ごろ、警察署を警備中の米兵が手製爆弾の攻撃を受け、１人が死亡、２人が負傷した。５月１日以降、攻撃で死亡した米兵は５６人になった。なお、戦闘以外の死亡を含めると１２２人となる。

米軍、バクダッド北のカラタッパで新掃討作戦
　イラク駐留の米軍は11日、首都バグダッドの北130キロの地点にあるカラタッパで、米兵への襲撃を続けている勢力を標的とした新しい掃討作戦に着手したという。ティクリートに駐留する米軍部隊が中心で、アパッチ・ヘリコプターやエイブラハム戦車を投入し、米兵襲撃の容疑者を追っている。
　米軍の掃討作戦は、民家をしらみつぶしに押し入り、家具などを破壊し、子供・女性も区別なしに身体検査し、それに抗議する者は直ちに拘束するか、射殺される場合もあるという。

英米が国連安保理の新決議をしつこく画策。狙いは他国からの派兵協力・資金拠出

米軍は、他国からの派兵協力なしにはやっていけないほど切羽詰まっている

　英国のエイモス国際開発相は９日付の英紙デーリー・テレグラフとのインタビューで、英米両国がイラク復興のために新たな国連安全保障理事会決議を支持する用意があるとの考えを表明した。同日付の英紙ガーディアンも、英国が９月に安保理の議長国になるのを機に、新決議の採択を目指す構えだと報じた。
　英米軍によるイラク駐留の長期化が予想される中、新決議の狙いは他国からの派兵協力や資金拠出を容易にすること。
　国際開発相は「われわれは現在、新たな決議の可能性を探っており、米国も全く同じことをやっている」と述べ、米政府も新決議を目指していることを明らかにした。同相はインド、パキスタン、トルコを例に出し「（イラクの）平和維持活動に貢献する意思があっても、新決議がなくては実行できない国がある」と語った。

　イラクにおける米英の占領に対する抵抗戦争が泥沼化している。米軍内では駐留長期化に対する兵士たちの不満が爆発寸前までに至っており、軍首脳は交代部隊の手当てがつかないのに帰還を約束せざるを得ないほど切羽詰まっている。国連の支持なしには派兵しない、としたインドの拒否は米に衝撃を与えた。
　米は表向き国連新決議は不要としながら、英と執拗に画策している背景はここにある。国連の新決議とは、米英のイラク占領が陥っているいまの苦境を、多少の分け前を与えることで協力させて乗りきり、自らは安定してイラクの石油権益を独占するための道作りに他ならない。

バクダッドでは毎日抗議デモ行進、バスラでも９日市民数千人の抗議デモ
　　　　　占領軍による「不当逮捕」・暴力・盗みに対する反発も激化

　イラク南部バスラでは9日、市民数千人が、ガソリンの値上がりや電力不足に抗議してデモを実施、一部が車に放火するなど先鋭化し駐留する英軍と衝突した。英兵が使用したゴム弾でイラク人が負傷したほか、投石を受け、英兵にもけが人が出た。 バグッダットでは、失業者があふれ、毎日デモ行進が行われているという。

　また、占領軍による「不当逮捕」・暴力・盗みに対する反発も激化している。米軍の侵攻を好意的に見ていたというものでさえ、「最初はみんな米国を解放者と思ったが、今は憎しみしかない。武器があれば戦う」という反応が出てきていることが報道されている。これには、米軍当局も一部認めざるを得なくなり、不当な殺害、暴行、盗み、財産の破壊があったことを初めて認めた。市民から２５１７件の苦情を受け、うち１４５６件に対し計２６万４０００ドル（約３０００万円）の損害賠償を払ったという。

イラクでの戦闘続く　米軍との戦闘は毎日平均１２件発生している

　米兵の死者は最近４日間出ていなかったというが、戦闘は毎日、平均１２件起きていた。５日夜には、各国の外交官や報道陣が多数宿泊しているバグダッド市内のパレスチナホテルで、警備の米軍戦車に手榴弾（しゅりゅうだん）が投げ込まれた。首都中心部でも、闘いが依然として続いている。

(8/7)バクダッド市内の戦闘で、米兵２人とイラク人通訳１人死亡
　イラク駐留米軍は７日、バグダッド市内のアルラシッド地区で６日午後１１時ごろ、小火器を使った銃撃戦があり、米兵２人とイラク人通訳１人が死亡したと発表した。５月１日以降、戦闘による米兵の死者はこれで５５人となったとされる。

(8/8)ティクリートでは、米軍が子供を含むイラク人6人を射殺
　ティクリートの路上で８日、自動小銃を売買していたイラク人に米兵が発砲、子供１人を含む６人を射殺した。射殺されたイラク人たちは自動小銃の試射をしていたという。

ソウル近郊の米軍演習場に突入した学生らが訴えたことは

　ソウル近郊の米軍演習場に７日、韓国の学生らが突入し、装甲車の上に駆け上がって抗議することがあった。
　ソウル近郊の京畿道（キョンギド）・抱川（ポチョン）の演習場内に7日、韓国大学総学生会連合（略称・韓総連）のメンバー１２人が、星条旗を燃やした後、基地内に突入し、装甲車の上に駆け上がって抗議行動を行なった。約５分後に大挙して駆けつけた米兵に外へ押し出され、韓国警察に連行されたという。
彼らが訴えたことは、
　　　・戦争反対
　　　・米軍の撤収
　　　・米軍「迅速機動旅団」（ＳＴＲＹＫＥＲ＝ストライカー）の訓練中断
　　　　（朝鮮半島有事に備えたものとされ、海外での初めての訓練のため韓国に派遣されたばかり）
　　　・北朝鮮が主張する米朝不可侵条約の締結
　であったという。

全国から市民・学生が集まり、広島で「平和」の灯ろう１２００個

イラク戦争反対・自衛隊派兵反対、北朝鮮での戦争反対の思いをこめて

　原爆投下５８年目にあたる８月６日、広島では、全国から集まった平和を願う人々によって、さまざまな平和の取り組みがなされた。

　全国から集まった市民や学生が６日夜、広島市中区の公園に赤や黄色などの灯ろう約１２００個を並べ、直径１６メートルのピースマークをつくった。マークの下に幅約１３メートルの「平和」の文字。右左には北朝鮮とイラクを念頭に、平和を意味するハングルとアラビア文字を配置した。同じ場所で３月、イラク戦争に反対する６千人の人文字集会があった。
　イラク戦争に反対した英労働党のジョージ・ギャロウェイ下院議員もこの行動に参加し、「日本人はイラクの不法な占領に参加しないでほしい」と訴えた。
　夕刻には灯ろうは点火され、公園脇の太田川に流された。

　また、原水爆禁止日本国民会議、原水爆禁止日本協議会の広島での世界大会は、それぞれ、被爆者支援を強化し、自衛隊のイラク派遣に反対するなどの決議を採択した。
　原水爆禁止日本国民会議（原水禁、旧総評系）の集会では、福山原水禁事務局長が米英軍によるイラク戦争を「民間人らの虐殺だ」とし、戦後復興はイラク国民と国連に委ねるよう主張。イラク特措法の成立に対しては「まだ間に合う。自衛隊派遣だけは何とか阻止しよう」と訴えた。採択されたヒロシマ・アピールでは、「平和教育への政治介入が露骨になった」として、「ヒロシマの体験を原点とした平和教育の再構築」を求めた。

福田官房長官、将来の核武装を否定せず　「将来の人が考えること」

　福田官房長官は６日午前の記者会見で、日本が核武装する可能性について、「現実的に今の世界情勢を踏まえて判断すべきことであって、いま現在、核抑止力を持つ必要はないし、持つべきではない。国際社会全体を見て、バランスを取りながら現実的な対処をしていく」と述べ、将来の保有の可能性については、「それは将来の方が考えることだ」としたうえで、「日本が持たなくて済むよう努力すべきではないか」と語った。この発言は、現在の国際社会のバランスからは核武装の必要はないが、将来的には国際社会の変化によっては核保有もありうることをも含んでいる。

　昨年５月、福田長官は「非核三原則は憲法に近いものだ。しかし今は憲法改正の話も出てくるような時代になったから、何か起こったら国際情勢や国民が『（核を）持つべきだ』ということになるかもしれない」と発言し、野党や国民からの厳しい追及に「三原則は今後とも堅持していく立場は不変で私の信念」と釈明していた。今年はそれに懲りて慎重な言い回しをしているが、将来の核武装を否定しない姿勢はなんら変わっていない。

拉致問題を振り回して、反北朝鮮政策を進める小泉政権
　　　　　　日朝国交正常化交渉サボタージュばかりでなく６カ国協議の場へも

小泉政権は反北朝鮮政策を止め、日朝国交正常化交渉を直ちに再開せよ！

　小泉首相は６日午前、北朝鮮の核問題を巡る多国間協議が近く始まることに関し、「６カ国協議の場ではやはり核の懸念、核保有の問題、核が中心になると思う」と述べつつも、「日本としては拉致問題も同じように重要なので、米国、韓国と緊密に連携の下に日本の主張を各国に理解してもらえるようさらに関係国にも働きかけが必要だ」と述べた。

　拉致問題は日朝２国間で解決すべき課題である。小泉政権は、その解決の場である国交正常化交渉について再開の努力をいっさいせず、拉致問題を反北朝鮮キャンペーンにのみ利用し、今回も「北朝鮮封じ込めと核問題」の解決を話し合うべき６カ国協議に拉致問題を強引に持ち込むことによって、２国間の真の解決をますます遠ざけている。

　小泉政権は昨年の９月以来拉致問題を口実に国交正常化交渉をサボタージュし続けてきたが、最近の家族帰国問題の具体化の進展においても、全く真剣な態度をとっていない。５日の安倍官房副長官の「妥協拒否」発言に続けて、福田官房長官が家族帰国問題が正常化交渉再開の条件であるという発言がそのことを示している。
　また、北朝鮮による拉致被害者５人の家族帰国は、日朝国交正常化交渉の再開条件ではないという竹内外務次官発言は、外交交渉を担当するものにとって当然の姿勢を示したものにすぎないが、拉致被害者家族連絡会と「救う会」などの政治勢力による圧力で撤回させられ、「交渉再開の前提以前の問題」と修正させられている。

　繰返すが、拉致問題は日朝正常化交渉の場で解決すべき課題である。極めて忌まわしい問題であり早急に解決すべき問題であるが、日本の朝鮮植民地支配、朝鮮人強制連行などはるかに大規模におこなわれた国家犯罪とともに、真剣で対等な外交交渉の場で解決すべき問題である。昨年９月北朝鮮の国家指導者が謝罪し、外交交渉で解決できるものだったのである。そしてその意志を示すために本人たちの一時帰国が実現された。しかし小泉政権は、本人たちを返さないことによって、すべてをぶち壊した。日朝正常化交渉を再開させるのは日本側の責任である。現在の小泉政権の対応は全く正反対である。

英首相報道官、自殺したケリー博士を「夢想家」呼ばわり　　辞任要求に発展

　イラクの大量破壊兵器をめぐる脅威を誇張した疑惑をめぐり、英首相報道官が、自殺したデービッド・ケリー博士（５９）を「夢想家」呼ばわりしたことが５日に発覚、報道官への辞任要求に発展しているという。
　問題になったのは、２人いる報道官の一人トム・ケリー氏。オフレコの発言で報道陣に、ケリー博士を、邦題『虹を掴（つか）む男』という映画で俳優ダニー・ケイが扮した主人公ウォルター・ミッティにたとえた。ミッティは、普段はダメ男だが、自分をヒーローと夢見る男という設定。この発言は４日、官邸の匿名の情報源の話として報道され、博士の友人らから「故人を侮辱するもの」などの反発が上がり、ケリー報道官が認めざるを得なくなった。
　政府はこれまで、疑惑報道を続けたＢＢＣを「うそつき」と非難してきた。しかし報道官の発言は、不利な立場にある政府が、今度は「ケリー博士が夢想を抱いて政府とＢＢＣを混乱させた」というシナリオに世論を誘導するものと受け取られ、労働党内からも批判があがり、「犠牲者の博士を悪漢に仕立てようとするもので許し難い。報道官は辞任すべきだ」（グレンダ・ジャクソン議員）との声が出ているという。
　５日付の英紙タイムズに掲載された世論調査で、与党労働党の支持率は前月を２ポイント下回る３４％となり、過去１６年間の最低記録と並んだ。

０３年度版防衛白書
　　「専守防衛」をかなぐり捨て、米軍と一体化して世界に派兵する「日本軍」へ

「ミサイル防衛」は反撃を受けずに先制攻撃できるためのもの
　　　　　日本こそが北朝鮮・アジア諸国から見れば「脅威」となっている！

　石破防衛庁長官は５日の閣議で、０３年度版「防衛白書」を報告した。国際社会ではテロや弾道ミサイルなど「複雑かつ多様な脅威」が常態化しているという口実のもと、「ミサイル防衛」＝ＭＤ整備の必要性を強調し、自衛隊の海外派兵については、「若葉マークを卒業する時期に来た」などとし、米国との連携を強化し、従来の専守防衛の枠をかなぐり捨てて、米国を支援しながら世界で戦争する自衛隊をめざすことを浮き彫りにしている。その意味で、今年の防衛白書は時代を画するほどの侵略的的で危険なものとなっている。今回はまだ全文が入手できていないため、報道などからその特徴を記すにとどめる。

●ミサイル防衛
　大量破壊兵器やミサイルなどによる攻撃や、テロなど予測困難な脅威が常態化しているとの状態認識を示したあと、「自衛隊の現体制では対処能力は不十分なものも少なくなく、これらの能力の獲得が必要」とし、ＭＤ配備の重要性を強調している。従来は日米で進めるＭＤの共同技術研究に関する記述にとどめていた。ＭＤは、アメリカの先制攻撃戦略の中に位置付けられているもので、報復攻撃の危険を回避しながら先制攻撃しようというものにほかならない。このようなＭＤを日本が配備するならば、北朝鮮への軍事的圧力を一層高めることはもちろんのこと、東アジアの軍事的緊張を高めることになることは明らか。日本政府のＭＤ推進を許してはいけない。

●「国際平和協力 」＝海外派兵
　自衛隊の「国際平和協力」と称した海外派兵については、「主要な活動の一つになった」と強調。従来 「付随的任務」と位置づけていたのを見直し、国土防衛や治安維持などと同列の「本来任務」に格上げすることを盛り込んでいる。また、イラク特措法発動を視野に入れて、「今まで以上に困難な任務を的確に遂行することが求められていることを自覚すべき時期に来た」とし、戦争する自衛隊、占領に加担する自衛隊を見据えている。

●イラク戦争
　国際社会の合意も無く、無法にも先制攻撃で、また非人道兵器の大量使用でイラクを叩き潰した米国の行動については、「国連安保理が有効な手段をとれない場合には断固たる手段をとるという強い意志と能力を示した」と手放しで評価し、ブッシュの侵略を追認する内容になっている。侵略者を称え、自らもそれと一体化していくことを宣言しているのだ。日本国民はこれを許してはならない。

●北朝鮮
　北朝鮮については、「拉致はテロともいうべきもの」「核兵器計画が相当進んでいる可能性」｢ノドンの発射については、その兆候を事前に把握することは困難」などと、軍事的脅威をあおっている。イラクでは全くでっち上げの「脅威」でもって、戦争が正当化され、開始された現実を私たちは、決して忘れてはいけない。朝鮮半島で同じことをさせてはならない。

自衛隊イラク派兵「反対」５２％　賛成２８％を大きく上回る

　日本経済新聞社の全国世論調査によると、イラク特措法成立を受けたイラク国内への自衛隊派遣の賛否は、反対が52％で、賛成の28％を大きく上回った。自民党支持者でもわずかだが反対派（42％）が賛成派（40％）を上回った。

イラク有力聖職者、自衛隊の「占領軍協力」にNO！

　日経新聞が、イラクのイスラム教シーア派聖地ナジャフの有力聖職者サドル師に行った取材に対し、サドル師は、「米国を支持することはその占領政策を支持することを意味する。」「日本は中立を保ちイラクの内政に干渉しないよう求める」と回答。自衛隊の派兵は、イラク人民に全く求められていないことが示された。また、米主導で選出された統治評議会について「イラク人の意見を反映しておらず、違法だ」批判している。
　サドル師はその父親をフセイン政権下で暗殺された人物。首都バグダッドの貧民地区「サダム・シティー」のシーア派住民が戦後、故サドル師の名を取って「サドル・シティー」と改称するなど、同師の影響力は大きいという。

在日米海軍が佐世保に新遠征攻撃隊　北朝鮮への強い圧力

北朝鮮に対する米のいっさいの軍事圧力強化に反対する

　毎日新聞報道によると、米海軍が長崎県・佐世保基地に配備している強襲揚陸部隊に、巡航ミサイル「トマホーク」搭載のイージス艦などを加え、「遠征攻撃群」を新設する計画を進めていることが４日、日米軍事筋の話で分かったという。上陸作戦を担う同部隊にミサイル攻撃能力を持たせ、海兵隊の即応性・機動性を高めた新しい艦隊編成となる。ブッシュ米政権の打ち出した先制攻撃戦略の実行部隊にも位置付けられ、佐世保配備によって北朝鮮に強い圧力を与えるのが狙い。

　新たに編成する遠征攻撃群（ＥＳＧ）は、従来の強襲揚陸部隊にトマホーク搭載のイージスミサイル駆逐艦・巡洋艦、攻撃型原子力潜水艦など戦闘艦艇４隻を加えて構成。艦隊防護能力を備えることで即応性と遠征能力が高まるうえ、トマホークで対地攻撃をしながら海兵隊を上陸させることが可能となる。米軍が進めているトランスフォーメーション（軍の変革・再編）の一環という。
　米海軍は１２個ある強襲揚陸部隊を順次、遠征攻撃群に改編する。当面は太平洋艦隊で２個、大西洋艦隊で１個の遠征攻撃群を配備。太平洋艦隊の１個は佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦「エセックス」が中核となる。出撃の際は同基地と神奈川県・横須賀基地の艦艇に、在沖縄海兵隊を乗せて強襲揚陸作戦を行うことが予想されるという。

陸上自衛隊にテロ・国際協力専門の部隊創設を検討。規模は５、６千人

いよいよ海外侵略の専門部隊の編成検討まで、事態は進んでいる

　読売新聞報道によると、防衛庁は３日、テロ・ゲリラ攻撃への対処や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）など国際協力業務への対応を抜本的に強化するため、両業務を専門に担当する部隊などで構成する「中央機動集団」（仮称）を陸上自衛隊内に創設する方向で具体的な検討に入ったという。
　機動集団は定員５０００―６０００人規模とし、防衛長官直轄とする。現在、作業を進めている「防衛計画の大綱」の見直しに合わせて、陸自の編成を改革し、２００６年度にも発足させる見通しという。

「スンニ派トライアングル」以外は非戦闘地域？　高村衆院イラク調査団長が無責任発言

何が何でも、イラク特措法を発動し、自衛隊を派兵しようとしている

　バグダッドを訪問中の衆院イラク復興支援特別委員会の委員長、高村正彦元外相は３日、バグダッド市内で記者会見し、現地の治安状況に関して「スンニ派トライアングル（チグリス、ユーフラテス両川にはさまれる、ティクリートからバグダッドにかけた地域）で、治安問題（米兵襲撃や政治的背景のある犯罪）の８５％が発生している」と説明されたのをうけて、「その地域以外は、特措法にいう非戦闘地域の可能性がある」と述べた。最終的な「認定は専門調査団がする必要がある」ということだが、ゲリラ戦がイラク全土に広がりはじめ、その戦術も巧妙かつ多様になってきている現在、高村発言は、何が何でもイラク特措法を発動させて自衛隊を送り込もうという、無責任きわまる見解を表明したものである。

　また、会談したイラク統治評議会のメンバー４人や米英暫定占領当局のブレマー代表からは、いずれも「自衛隊の派遣を歓迎する」との発言があったという。占領軍の支援や肩代わりに行く自衛隊を占領軍や占領軍の息のかかった評議会メンバーに「歓迎」されるのはあたりまえであって、問題はイラク民衆から歓迎されていないということなのだ。

防衛庁、陸自隊員派遣で精神科医の同行検討。戦闘ストレスを予測して

イラク民衆に対する戦争の準備を着々としている

　毎日新聞報道によると、防衛庁がイラクに陸上自衛隊を派遣する場合、隊員のメンタルケアを行うため、精神科医らの同行を検討していることが分かったという。陸自の海外派遣では、ルワンダ難民救援活動（９４年）で難民の治療のために精神科医が参加したケースはあるが、隊員のケアを目的とする精神科医の派遣は初めてとなる。

　同僚や相手が死亡した際などに、隊員が精神的にダメージを受けたり、その結果部隊が混乱に陥ったりする可能性もある。いつ攻撃されるかわからない中での活動が、隊員に強い恐怖心を抱かせることも想定される。このような事態への対処と考えられる。
　戦場などで兵士らが受けるストレスは「コンバット（戦闘）・ストレス」と呼ばれる。米軍ではクリントン政権時代の９９年、国防総省がコンバット・ストレスを「異常な状況下では、どの兵士にも起こり得る自然な反応」と位置づけ、本格的な対策を開始した。精神科医や心理療法士、ソーシャルワーカーなどによる専門チームを編成し、前線で強いストレスを受けて任務に就けなくなった兵士をその場でケアしているという。

　また、政府は１日、イラクへの自衛隊派遣の基本計画策定に当たる「イラク復興支援推進室」を内閣官房に設置した。また、地方公務員や民間人を「イラク復興支援職員」として採用、派遣することも想定し、関連事務に当たる担当室を内閣府に設置した。

イラク駐留米軍へのゲリラ攻撃が、間断なく続く

(8/2)ロケット砲攻撃で米兵１人死亡
　イラク駐留米軍によると、バグダッド北部で２日午前、米陸軍第４歩兵師団の車列がロケット弾による攻撃を受け、米兵１人が死亡、３人がけがをした。

(8/1)米の反撃でイラク人女性１人が殺害される　バグダッド市内
　駐留米軍報道官によると、１日夕にもバグダッド市内の橋の上から米軍車両に向け爆発物を投げる攻撃があり、この際の米兵による反撃で現場にいたイラク人女性１人が死亡した。
　また、バグダッド市内で３１日、屋外にいた米第１機甲師団の兵士が祝砲の流れ弾と見られる弾丸の直撃を受け、１日死亡した。

(7/31)バクダッド市内で、少なくとも米兵１人死亡、多数負傷
　バグダッド南西カディシヤ地区に近い高架道路の交差点で３１日、米軍車両が攻撃を受け、爆発した。目撃者によると、車両は小型ロケット砲による攻撃を受けたといい、車から６、７人の米兵が運び出されたという。
　また、３１日、バグダッド市内で、第１機甲師団所属の兵員輸送車が道路に仕掛けてあった地雷に触れ、米兵１人が死亡、３人が負傷した。

(7/31) ポーランド軍施設に砲撃、けが人なし
　ＡＦＰ通信によると、バグダッドの南約１００キロのヒッラにあるイラク駐留ポーランド軍の物資集積所が７月３１日、迫撃砲による攻撃を受けた。ポーランド国防省が明らかにした。同国軍が攻撃を受けたのは初めて。 ポーランド軍は約３００人がイラクに駐留している。

(7/30)バクバ近郊で駐留米軍陣地に対する銃撃　米兵１人死亡
　ＡＰ通信によると３０日深夜、バグダッド北東のバクバ近郊でも駐留米軍陣地に対する銃撃があり、米兵１人が死亡、２人が負傷した。バクバでは２６日にも、病院警護中の米兵が手投げ弾の攻撃を受け、３人が死亡している。

ブッシュ大統領支持率13ポイント下落

　米紙ニューヨーク・タイムズとＣＢＳテレビが2日発表した最新世論調査によると、ブッシュ大統領の支持率は54％と5月の前回調査に比べ13ポイントも下落したという。米経済の先行き懸念やイラク戦争への疑念を反映し、2月以来の低水準にまで人気を落とした。

　政府の最大の課題は「経済」と答えた人が26％と最も多く、12％の「雇用」や、８％以下の「国防」「外交」「テロ対策」を大きく上回った。
　ブッシュ政権の外交政策への支持率は52％だったが、経済政策は40％と３ポイント低下した。一方、米国は外国の独裁政権を変え民主化を進めるべきだと答えた人は５ポイント減の24％に低下。「関与すべきでない」が58％と10ポイント増えたという。

米が日本の主権認めず、米兵の刑事手続き協議合意なし

日本政府は、刑事手続きの部分的交渉ではなく、
　　　　基地被害者の立場に立って日米地位協定の全面的見直しをせよ！

　日米両政府は１日、米国防総省で、日本国内での米兵の犯罪容疑者に関する刑事手続きの見直し協議を行ったが、米国が求めている通訳選任、米政府関係者の取り調べ同席について合意できなかった。両国は、協議担当者格上げなどを検討し、交渉を仕切り直す方針という。

　今回の協議は、沖縄県金武（きん）町で５月に起きた米海兵隊員の強姦（ごうかん）致傷事件を機に始まった。米側は海兵隊員の身柄引き渡しを決めた際、米兵容疑者の取り調べでの待遇について４５日以内(8月１日期限）に日米間の交渉をまとめることを条件にしていた。

　日米地位協定は、米兵が罪を犯した際、起訴後に日本側に身柄を引き渡すと定めているが、９５年１０月の運用改善で「殺人、婦女暴行の凶悪犯罪で日本側が起訴前に身柄引き渡しを求めた場合、米側は好意的考慮を払う」ことで合意している。米側は、運用改善と引き換えに、「米兵容疑者の人権保障」を理由に取り調べ時の米政府関係者の同席を要求し、日本の法務、警察両省庁は「捜査権の侵害は認められない」と主張してきた。
　日本は、〈１〉取り調べに同席する通訳を日本側が選任する際、米側の意向を反映させる〈２〉殺人など凶悪犯罪の場合に限り、米軍の憲兵隊担当者らの同席を認める――などの妥協案を提示したが、米はそれを拒否したという。

　日米地位協定は、１９５１年に締結された条約で、当時の日米間の占領国・非占領国の関係が反映された、きわめて不平等、不合理なもので、時代の進展を反映していない。したがって山ほどの問題点をもっているが、「裁判権・身柄引渡し」はその重要な１つであって、日本の主権が著しく侵害されているもの。
　まず、米兵が公務中に罪を犯した場合、日本に裁判権がない。つぎに公務外の犯罪の場合、日本に裁判権があるにもかかわらず、米軍は起訴されるまで身柄引渡しに応じる義務がない。ただし、この件については、１９９５年の闘いの中で「殺人、婦女暴行の凶悪犯罪で日本側が起訴前に身柄引き渡しを求めた場合、米側は好意的考慮を払う」という前進が得られているが、あくまで「好意的考慮」である。
　そして現在米は、日本の取り調べの問題点（自白偏重や代用監獄への留置）を挙げて、米兵を特別扱いするよう要求している。日本の警察の遅れている点は重要な問題ではあるが、今問題になっているのは、そのことには関係なく、罪を犯した米兵が日本の主権のコントロール下に置かれるのか否かである。米の顔色をうかがって妥協案を提示し、米にそれを蹴られたことのなかに、主権を放棄してでも米に追随しようとする日本政府の姿勢が現われている。

　日米地位協定の全面見直しの運動が、沖縄を中心に全国各地の基地周辺の人々によって粘り強く続けられている。韓国をはじめ米軍基地に苦しめられている世界の人々との連帯した運動でもある。日本政府は今回の刑事手続きのような部分的な交渉以外には見直そうとはしていない。日米地位協定の全面見直しは、日本の国民の主権を守るため闘いであると共に、米軍基地を撤去させ基地のない町を実現するための闘いでもある。