2018年3月27日　
調布市議会は、議会において、以下の政府に対する意見書を自民党以外のすべての会派の賛成多数で採択しました

核兵器禁止条約に日本政府が参加することを求める意見書

　昭和４７年(１９７２年)に生物兵器、平成５年(１９９３年)に化学兵器という大量破壊兵器が国連で採択された条約によって国際的に禁止された。平成９年(１９９７年)に対人地雷、平成２０年(２００８年)にクラスター爆弾という非人道兵器が条約によって国際的に禁止された。そして平成２９年(２０１７年)７月７日、最後に残された非人道大量破壊兵器の核兵器が国連において１２２か国の賛成多数によって採択された核兵器禁止条約によって国際的に禁止されることになった。核兵器については、すでに平成８年(１９９６年)に国連総会から判断を下すように要請された国際司法裁判所(ＩＣＪ)が「核兵器の使用または威嚇は国際人道法に違反する」という勧告的意見を決定、「全面的な核軍備撤廃に向けた交渉を誠実に行い、完結させる義務がある」と裁定している。この国連での核兵器を廃絶に向かわせる努力が実を結んだのが今回の核兵器禁止条約の採択である。広島と長崎に原爆が投下されてから７２年、被爆者たちが長年訴えてきた核兵器廃絶が現実ものとなる歩みが始まった。
　しかし日本政府はこの核兵器禁止条約に賛成しなかっただけでなく国連での議論に参加もしていない。そしてこの条約が圧倒的多数の国の賛成で採択された後では「核抑止力の正当性を否定するものだから参加できない」という姿勢を明確にしている。確かにこの条約は開発、生産、実験、製造、移送、保有、貯蔵、使用、威嚇という核兵器にかかわるすべての運用を禁止、廃棄とその検証までを包括的に規定しているので、従来の日本政府の核抑止の考え方とは正反対の立場だといえる。しかしこの条約が採択されたことで日本政府が問われているのは、核保有の正当性を主張する側に立つのか、非人道大量破壊兵器を禁止して廃絶を希求する側に立つのかということである。
米国トランプ政権は今までのオバマ大統領の「核なき世界を目指す」という方針を転換して、核体制の見直し(ＮＰＲ)を発表した。通常兵器での攻撃にも核兵器で反撃できるように使用条件を緩和して、実際に戦争で使える小型化した核兵器を開発するという。「使える核」は論外であり、日本政府は容認するべきではない。核兵器を「抑止力」と考えるとしても、事故や誤作動、誤情報、テロなどによって発射または爆発させてしまうリスクが常にある核兵器とはいまこそ決別すべきだ。
平成２９年(２０１７年)に核兵器禁止条約の採択に尽力したことでノーベル平和賞を受賞して、日本の被爆者団体ともかかわりが深い核兵器廃絶国際キャンペーン(ＩＣＡＮ)事務局長のベアトリス・フィンさんは本年１月に来日して「長崎以来、世界で核兵器が使用されなかったのは偶然でしかない。私たちは一瞬にして破壊されると思いながら暮らすべきではない」と語り、日本政府の方針転換を強く求めた。唯一の戦争による被爆国の日本の動向に世界の注目が集まっている。核兵器禁止条約は５０か国が批准した段階で正式に発効する。日本はその国々の中にあるべきだ。
調布市では昭和５８年に多くの市民の声とともに市議会が「わが国は、戦争による世界唯一の核被爆国として、また平和憲法の精神からも核兵器の廃絶と軍備縮小の推進に積極的な役割を果たさなければならない」という非核平和都市宣言を採択している。
調布市議会は非核平和宣言都市の市民の代表として、日本政府に対して国連で採択された核兵器禁止条約に参加して、批准への手続きを始めることを求める。
以上、地方自治法９９条の規定に基づいて意見書を提出する。
平成３０年３月２７日

東京都調布市議会

内閣総理大臣
外務大臣
衆議院議長
参議院議長　　　様