採択された「原発推進」の意見書

電力会社による原子力発電所の不適切な取り扱いへの厳正な措置を求める意見書

　本年８月２９日、東京電力の原子力発電所における点検・補修作業にかかわる不適切な取り扱いが明らかになった。
　その内容は、福島第一、第二及び柏崎刈羽原子力発電所において、1980年代後半から、1990年代にかけて、米国ＧＥ社が原子炉内部の重要な機器についての自主点検で、亀裂や損傷を発見したにもかかわらず、東京電力が虚偽の記載をしていた疑いがあるというものである。
　その後、経済産業省原子力安全・保安院による検査及び東京電力社内調査委員会の調査等により指摘された２９件のうち、不適切な点が認められたもの１６件という調査結果が公表されるに至った。
　もとより、これらの不適切な取り扱いを行うことは断じて許されるものではなく、原子力発電に対する国民の信頼を大きく揺るがしたことは極めて遺憾と言わなければならない。
　とりわけ、安全性に抵触する場合には、原子炉を停止して点検・補修に万全を期すること、さらには情報公開の徹底を図ること等、国民の安心の確保と信頼の回復に努めなければならない。
　一方、今回の原子力発電における不適切な取り扱いの背景には、我が国が独自に続けてきた新品同様主義が影響を与えたとの指摘もあり、維持基準の導入検討等、法令上における再発防止策の検討も急がなければならない。
　資源小国の我が国にとって、地球温暖化を阻止し豊かな生活を享受していくためにも、原子力エネルギーの安全かつ有効な利用は重要課題となっており、今回の不適切な取り扱いに対しては、徹底した原因究明と万全な再発防止策を講じる等、厳正な措置を求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

調布市議会議長　　鈴木正昭

提出先　　内閣総理大臣、経済産業大臣