空中給油機の導入配備の中止を求めます。

■２００３年１２月１１日に石破防衛庁長官あてに８４６人分の中止要請署名を提出しました、が受け取りを拒否されました。２００４年４月２３日、大島令子元議員の紹介で阿倍智子議員を通して衆議院議長宛の請願署名として提出しました。ご協力ありがとうございました。

空中給油機配備（新聞記事より）

私たちは名古屋空港が平和な世界との交流の場所であり続けてほしいと願っています。
戦争のための前線基地にしてほしくないと思っています。

　防衛庁は空中給油機４機の導入を決め、２００７年度から１機ずつ配備し、来年度の概算要求には格納庫建設費を計上するとしています。
空中給油機の機体はボーイング７６７で、「空飛ぶタンカー」などと呼ばれています。飛行中のＦ１５など戦闘機や早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）に燃料を補給し、航続距離を延ばします。防衛庁は、｢効率性・安全性｣が向上するなどと説明していますが、自衛隊の海外での指揮・戦闘・攻撃能力を飛躍的にたかめることになり、周辺諸国にとっては大きな軍事的脅威となります。空中給油機の導入は専守防衛の原則から逸脱し、憲法違反のおそれがあります。
　新聞報道によると、この配備先は小牧基地に内定したとされています。（７月２０日・中日新聞など。）ところが、小牧基地の地元の春日井市長は空中給油機に対して｢配備は容認できない｣と表明しています。また、浜松基地を持つ浜松市長も空中給油機に「来て欲しくないというのが、市議会、市民の率直な意見」としています。両基地に限らず、配備先候補とされているいくつかの基地の地元の人たちも、同様な気持ちだと推測されます。ＰＫＯに加え、米軍の「後方支援」としての自衛隊の「海外派遣」は増大し、恒常化する一方です。それにともない基地機能が拡大・強化され、基地周辺住民は不安がつのっています。
　空中給油機の導入は専守防衛の原則に違反します。周辺諸国にあらたな軍事的な緊張をもたらすとともに、基地周辺住民にも大きな不安をもたらします。導入配備に反対します。

（不戦へのネットワーク）