医師に誤診の罪を問うと同じく弁護士にも問う

2007.12.25（2019.9.11分離）

http://asyura2.com/07/nihon27/msg/614.html
医師に誤診の罪を問うと同じく弁護士にも問う

　本年は私にとって70歳の古希の年であった。老い先短いとなれば、遠慮なく言いたいことを、言って置きたい。

　私は、日本テレビを相手に、不当解雇撤回・現職復帰を求めた戦いで、35歳からの16年半、人生の大半を費やした。

　その裁判の最終段階で、いわゆる争点に関する法律雑誌の記事を見て、愕然とした。

　私の解雇事件は、「潜脱」という問題点を含んでおり、それを追求することで、類似の事件に見習えば、半年で勝てたのである。

　私の解雇は、勤務成績不良を名目とするも「普通解雇」だったが、ほとんど同じ理由で、それ以前に、出勤停止の処分があり、それが、「不当労働行為」として東京都労働委員会で係争中だった。

　しかも同時に、労使協定に基づき、労使間の「懲戒委員会」の議題にもなっていた。「類似の事件」の判断では、この労使間の「懲戒委員会」を避けるために、「普通解雇」にするのは、「潜脱」になり、それだけで違法・無効なのである。

　次はその法律的な説明である。

【潜脱】〔専門〕 法 一定の手段とその結果を法が禁止している場合、禁止されている手段以外の手段を用いて結果を得て、法の規制を免れること。

　私は、「類似の事件」の判決文をコピーし、弁護団に見せて、主張に加えた。しかし、「特異の主張」と称する裁判官用語で一蹴された。

　弁護団の長老は、その後、ある会議で、私が弁護士への感謝の言葉を述べていると、「木村さんの事件では弁護士は間違えていた」という趣旨のことを囁いた。裁判に負けたのだから、どの問題点のことかはきめにくいが、私は、「潜脱」の問題点に気付かなかったことを指していると思う。

　この長老を含めて、弁護団は、私の指摘で「潜脱」の問題点を知っていたのであるから、共同責任がある。

　最大の問題は、その問題を含む訴訟の初期から、事件の診断をした弁護士にある。

　この弁護士が、最近、以下の「自由法曹団」の団長になっているので、あえて、事情を明らかにし、「誤診」の責任を追及する。

自由法曹団
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

自由法曹団（じゆうほうそうだん）は、1921年に結成された日本の弁護士団体。所属弁護士の人数は約1700人。主張は革新的色合いが強い。基本的人権を守り民主的日本の実現に寄与するとしている。英語名Japan Lawyers Association for Freedom。略称JLAF。

設立目的は「基本的人権をまもり民主主義をつよめ、平和で独立した民主日本の実現に寄与すること」とし、刑事弾圧・冤罪事件、労働事件、基地訴訟、環境・公害事件、税金訴訟、消費者事件など様々な裁判に取り組んでいる他、イラク派兵、国旗・国歌の強制、教育基本法「改正」、弁護士費用の敗訴者負担などに反対している。

現在、1,688名（2006年9月現在）が団員弁護士として活動し、全国で38の支部組織を有する。役員は、団長・松井繁明（17期）、幹事長・田中隆（30期）、事務局長・今村幸次郎（50期）が担当（2006年総会にて改選）。

オウム真理教幹部らにより殺害された弁護士坂本堤も所属していた。

国や大企業を敵に回した弁護活動をしていること、個人の思想の自由や男女同権を重視した主張をしていること、社会的弱者を擁護する主張が多いこと、これらの「革新的」色合いの強い主張をもって、渉外弁護士や企業法務を主に取り扱う弁護士からは「左翼系」扱いされることも多い弁護士団体である。

団所属の主な弁護士
布施辰治　団創立メンバーのひとり。
*松本善明　松川事件弁護団の一員。元日本共産党衆院議員。妻は画家のいわさきちひろ。
*正森成二　元日本共産党衆院議員。
*雪田樹理　横山ノックの強制わいせつ事件や島田紳助のマネージャー暴行事件を担当。
*川人博　　過労死弁護団全国連絡会議幹事長、「北朝鮮による拉致・人権問題にとりくむ法律家の会」幹事、特定失踪者問題調査会非常任役員
*木村晋介　「北朝鮮による拉致・人権問題にとりくむ法律家の会」共同代表