2000.10.14(土)（2019.6.12分離）
いささかどころか、手を広げ過ぎの昨今、Act-Locallyとしては、地元の武蔵野市の税金横領事件の背後に潜む政治犯罪、国鉄闘争の大揉め状況、Think-Globallyとしては、ユーゴ政変、パレスチナ内戦となると、とてもじゃないが、文章化する時間がない。早く光ファイバ－が全国に敷かれて、1時間ほど自宅キャスター番組のiMovie編集で速報できるようになることを切に念願しつつも、とりあえず、上記表題の問題および「パリ郊外でもユダヤ教寺院が放火される事件」（『日本経済新聞』2000.10.14)などについて、お定まり謀略の可能性への疑いを喚起し、拙訳『偽イスラエル政治神話』からの引用によって、しかし、決して「お茶濁し」ではない決定的な指摘を行う。
［イスラエル支持報道による事件の意味の逆転］(p.286)
著者のガロディは、様々な具体例に基づいて、「イスラエル支持報道による事件の意味の逆転」を指摘している。今の今、パレスチナ内戦を挑発し、挙国一致政権に加わることに成功する寸前の極右、アリエル・シャロンが総指揮官を務め、「サブラとシャティラのパレスチナ人キャンプで、史上空前の虐殺が繰り広げられた」レバノン侵略に関して、つぎの項目で『ル・モンド』（82・９・22）の寄稿記事を引用し、「われわれは歴史の前例から、教訓を引き出さなくてはならない」と記している。
［反ユダヤ主義の妖怪で世論を煽る常套手段］(p.299-300)
従来と同様に、シオニストは常に、反ユダヤ主義の妖怪を持ち出しては煽り立て、イスラエルに対する絶え間ない脅威が存在しているのだから、イスラエルには援助が必要なのだと、世間に信じ込ませ続けている。イスラエルの不当な請求に仮面を被せるためには、新しい挑発行為を重ねる努力も怠らない。手口は、いつも似たようなものである。［レバノン侵略で］サブラとシャティラの虐殺が起きた時、作家のタハル・ベン・ジェロームは、つぎのように記した。
《別の場所で同時に発生することが、何度も繰り返されると、ついには重要な兆候として理解されるようになる。現在、人々は、ヨーロッパにおける反ユダヤ主義的な暴行事件が何に奉仕し、その種の犯罪が誰の特になるのかを良く知っている。それは今、パレスチナやレバノンの民間人の住民に対する計画的な虐殺を、巧みに隠蔽する役割を果たしている。この種の暴行事件が、ベイルートでの流血の惨事に、あるいは先行し、あるいは続いて起き、あるいは同時に発生していることが確認できる。このテロリストの作戦は、彼らが追求している政治的な目的を、直接的または間接的に成し遂げる能力を見せており、現在までのところでは完璧に、その目的を果たしている。その目的とは、パレスチナ問題についての理解が、いささかでも高まり、同情を呼び始める度毎に、その関心を、そらすことである。この種の組織的な作戦によって、事件の意味が逆転し、犠牲者の方が逆に、残忍な殺人者やテロリストに仕立て上げられている。パレスチナ人を“テロリスト”に仕立て上げることによって、彼らから歴史を奪い、その結果として権利を奪っているのだ。
八月九日のロジェル街での虐殺事件が起きたのは、ありとあらゆる種類の爆弾の豪雨が、ベイルートに降り注ぐ数時間前ではなかっただろうか？
ベヒル・ゲマイエルの暗殺事件が起きたのは、イスラエル軍がベイルートの西部地区に侵攻してから、二時間後のことではなかっただろうか？
しかも、この侵攻作戦は、その一方で、ヤセル・アラファトの法王訪問という画期的なニュースを、片隅に押しやってしまったのである。
カルディネット街で爆弾を仕掛けられた車が爆発し、その翌日には、ブリュッセルのユダヤ教会堂の前で銃撃戦が始まったのは、サブラとシャティラのパレスチナ人キャンプで、史上空前の虐殺が繰り広げられたのと、時期が合致するのではないだろうか？》
アメリカで報道されたユーゴ大統領選挙への内政干渉「予算」
ユーゴ大統領選挙の報道状況については、別途、詳しい批判を記す予定だが、日本の大手メディア報道でも少しは臭っていた内政干渉の「ゼニゲバ」情報源だけを指摘する。手元の資料の中では、日本共産党の山口県委員会の主流派が独立した「日本共産党左派」の機関紙、『長周新聞』(2000.10.10)が、「アメリカ議会が認めただけでも7700万ドルの資金を拠出」と報じているが、東京のユーゴ大使館からの手紙によると、この情報源は、ワシントン・ポストの9.22.号のようである。ユーゴ大使館は以下のように記している。
Prior to these elections, the US Administration paid US$ 77.2 million to Yugoslav opposition, a public fact also confirmed by a daily close to US Administration, The Washington Post, on 22 September 2000. The same was also confiromed by sources in US Congress, the Department of State and others.
US$ 77.2 millionは円で約100億円になる。ユーゴ連邦共和国の人口が約1千万、日本の10分の1以下であることを勘案すると、日本の総選挙で外国から約1千億円の政治資金が流れたことに等しい。日本でもアメリカでも、選挙への外国からの政治資金投入は、違法この上ない事件であるが、相手が小国なら、何をやっても許される世界なのである。
丁度、本日、武蔵野市の中央図書館に注文して置いた新刊本が、やっと届いた。題名は『アングロサクソンは人間を不幸にする』、著者は1942年にカリフォルニア州で生まれたアメリカ人、経済学博士、日本で株式会社アシストを設立して代表取締役、出版社は松下財閥の肝煎りのPHP研究所。なのに、「世界一の偽善国家・アメリカ」などと過激な項目ばかり。
2000.9.18.初版1刷、10.6.2刷発行。売れてる。ああ、羨ましい。