『朝日新聞』記事「コンビニで家電再生」なら行政に頼らず使える中古家電譲渡の助け合いを

送信日時 :2001年 8月 23日 木曜日 11:28 AM

件名 :[Ombuds] 行政に頼らず使える中古家電譲渡の助け合いを

　昨日、2001.8.22.、私がシルバー人材センター冷蔵庫突如消滅事件を追っていることを知るわが電網宝庫読者が、電話画像送信により『朝日新聞』記事「コンビニで家電再生」を送ってくれました。亡国植民地根性片仮名語だらけの記事なので、あーあ、やんなっちゃうのですが、我慢して読みました。

　ampmとやらが、家電リサイクル（再利用ではなく「罹災来る」とも変換できる）法によって全国の自治体の高齢者事業団によるリサイクル（こちらは再利用）の道が閉ざされた不要中古家電をば、たったの100円で引き取り、日建レンタコムという名の建設業界一時貸し出し業者と提携して再生し、関東の1都6県と山梨県で店頭販売するというのです。冷蔵庫1台の処理に運搬費も含めて9千円近く掛かる暴虐政治の下で、自治体が逃げたか、または新製品を売り付けたい家電業界の手先になったかした以上、これは干天の慈雨に等しい効果があります。

　早速、直接裏取り電話取材をして、『「リユース安心ファクトリー」引き取りサービスのご案内』を入手しました。要するに、町の古道具屋並みの商業的価格で販売すれば、結構商売になるということです。通常は新製品の価格のすれすれ半分以下程度になっています。自治体の高齢者事業団の方は、新製品の1割程度でした。

　この件のこの側面については、すでに各方面の情報を得ていますので、近く詳しい報告をしますが、今はとりあえず、行政が閉鎖するのなら、市民が自らの手で隣近所の助け合い運動をと訴えます。

　時折、フリーマーケット（このフリーは自由では無くて蚤です）とやら亡国植民地根性片仮名語を使う安売りの場で運動資金を稼いでいる組織もあることですし、法で定められた処理費用の半分でも引き取ってくれる人がいれば大歓迎の人と、まだまだ使える家電を安く買いたい人を結び付けることを考える人や組織が出ても良いのではないでしょうか。

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