資本主義の矛盾の爆発を論じた身ながら世界同時不況に御同慶とは言えぬ反体制も崩壊の皮肉

＊＊緊急提言＊＊
21世紀日本再生ニューディール＊
初出：1998.6.22. 関係各所へのメ－ル。

[中略]

　この際、反体制型批判を超越した「日本経済の起死回生」のための緊急政策提言に転ずることにしました。

　結論を先に要約すると、今話題の「金融システム」救済のようなモグラ叩きの表面的な対症療法よりも、「環境・福祉」を旗印とする根本治療、史上空前の大規模な地方公共事業を先行させることによって、足元から日本経済の再生を図る案です。同じ「バブった」土地の処理なら、銀行の不良債権の担保土地よりも、地方自治体が抱える不良資産の「塩付け土地」[その後、銀行利子の「吸血用地」に改称]処理の方を優先し、それを国が十数兆円を投じて取得価格で引き取り、その分の資金で地方自治体が「環境整備施設」「高齢者福祉施設」「児童福祉施設」「文化施設」などを建設するのです。

[中略]

　銀行は生産現場ではない。生産、流通、消費の流れを作り直し、機敏に内需拡大を図る資金投入なしには、経済は復興しない。

[中略]

　急場に間に合う最強力の消費者は、やはり、地方公共団体である。そこで具体案だが、国は、十数兆円を投入して、不要な「塩付け土地」[同上「吸血用地」]を、取得価格で引き取る。

　回復した地方財政の水源を、さらに緊急援助資金で増強して、環境整備施設、高齢者福祉施設などを大規模に建設する。いわば「環境・福祉戦争」の全面展開による「内需拡大」である。

[中略]

土地開発公社：「武蔵野市民オンブズマンの城」参照。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/musasino.html