送信日時 :2002年 01月 30日 水曜日 2:35 PM
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
『亜空間通信』150号(2002/01/30)
【アメリカ・イスラエル胡麻擂り出世外務事務次官野上義二の更迭で二人落っこち】
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
本日(2002/01/30)、以下の私信が読者から届いた。
このところ【亜空間通信】の配信がないので心配しています。お元気でいらっしゃいますか？
以上で一部のみの引用終わり。
そこで、まずは御無沙汰の御挨拶と、御無沙汰の事情説明のための関連事項の日誌から始める。要するに超多忙だったのであって、元気凛々なのである。
前号発行の二日前の1月21日には、パキスタンに自由法曹団東京市部の代表として調査を行ってきた旧知の山本真一弁護士から、「報告会での発言前に刷り合わせをしたい」などと業界隠語風の申し込みを受けて事務所で会見した。後日、その次第は詳しく報告するが、この経過が次に繋がる。
1月24日には、久しぶりに日本ジャーナリスト会議の事務局に行き、国際部会に参加した。上記の山本弁護士との会見を踏まえて、9.11.～アフガン問題に関する基本資料作成の案を出した。
1月26日には、既報の東京外語大海外事情研究所主宰のヴェトナム戦争文学受賞者、バオ・ニンさんの来日懇親会に出席した。これも別途、報告する。
1月27日には、上記の基本資料作成の狙いもあって、東京大学で行われたシンポジウムに参加し、中東史の大御所、板垣雄三さんに会い、終了後の懇親会では真向かいに座る光栄に浴し、川田龍平ほかの学生を交えて1時間半も談話に花を咲かせた。
1月28日、世話になった先輩の訃報に接し、当日の通夜、翌日、1月29日の告別式に参列し、故人の引き合わせの旧友たちとの御浄めの長い付き合いとなった。
そして本日、西岡昌紀（心霊研究家）と称する人物から、次の通信が届いた。
野上外務事務次官が更迭されました。
この野上氏は、「マルコポーロ」廃刊事件の際、中東担当の局長だった筈の人物で、当然、あの廃刊事件には、相当深く関与していたと思われる人物です。
その野上氏が、まさしく「マルコポーロ」廃刊事件７周年にあたる１月３０日に（！）更迭されたとは・・・・。
これは、「マルコポーロ」のたたりですね！
以上で引用終わり。
上記の更迭された外務省事務次官の野上義二に関しては、上記の「マルコポーロ」廃刊事件直後に出した拙著、『アウシュヴィッツの争点』の一部を紹介する。
文中の「中近東アフリカ局」は現在、「近」が取れて、「中東アフリカ局」になっているが、その中の第1課の担当区域に、パレスチナとイスラエルが一緒に含まれていることには、まったく変わりはない。
当然、日本は、または外務省の担当者たちは、この両国を同等に扱うべきであって、片方に偏する処遇をしてはならないはずである。ところが、当時の野上義二の対処の仕方は、以下のごとくに、特段の出しゃばり振りも発揮しており、まさに出世のためのアメリカ・イスラエルへの胡麻擂り以外の何物でもなかった。
これで、『週刊金曜日』を武器に私を攻撃してきた言論詐欺師、本多勝一に続いて、「ホロコーストの大嘘」擁護者の二人目の落っこちとなった。
以下、引用。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/aus-66.html
『アウシュヴィッツの争点』
[中略]
第4部：マスメディア報道の裏側
～無意識の誤解からテロによる言論封殺まで～
[中略]
第八章：テロも辞さないシオニスト・ネットワークとの対決
[中略]
「経済大国日本の国際世論への影響」を重視し「交流」を予定
[中略]
「米国内には日本でユダヤ陰謀説が流行し始めたことに反発する動きが出ており、調査を担当したユダヤ教教師は『日米摩擦の新たな火種になりかねない』と警告している」
[中略]
「欧米のタネ本の焼き直し版が日本でヒットした結果、韓国でも翻訳出版の動きが出始めたり、欧米、中東で反ユダヤ主義者を勢いづかせている」
[中略]
[などとして]
日経新聞の「反ユダヤ本」広告が問題になったのは、[中略]一九九三年七月末のことである。
偶然の一致か、その二カ月ほど前には、読売新聞（93・５・21）の「論点」欄に「外務省中近東アフリカ局審議官」の肩書きの野上義二が登壇していた。論文の見出しは「低俗な『反ユダヤ』観を排す」である。
「一時下火となったかに見えた『反ユダヤ』出版物が最近また目につくようになってきた」という書きだしで、このような出版状況が「日本人の無知を証明しているようなもの」と結論づけている。
「ホロコースト」物語についても、つぎのような見解をしめしている。
「ナチによるユダヤ人大虐殺（ホロコースト）は誇張だなどという議論は、エルサレム郊外のホロコースト記念館（ヤド・ヴァシェム）を訪ねてみればいかにひどい議論であるか一目瞭然（りょうぜん）である。日本は知的に隔絶されたガラパゴス諸島ではないはずである」
外務省の審議官が新聞紙上で出版物の批判をすること自体にも、いささか疑問があるが、内容も一方的で、おそまつだ。しかも、その掲載紙がタカ派、というよりも「ヤクザをつかったおしうり拡張販売」で世界最大の部数にのしあがり、その勢いを駆って「改憲」のキャンペーンをはっているだけに、いやな感じをうけざるをえなかった。このところの外務省の「海外出兵」に関するタカ派ぶりと呼応するような事態なのだ。
ところが、その翌年の一九九四年に発行された『ユダヤを知る事典』を見ると、冒頭にこう書かれていた。
「一九八八年、日本の出版事情を憂慮したアメリカ・ユダヤ人委員会は、日本政府に申し入れをした。これを受けて外務省は、同年九月『ユダヤ人問題』と題して、日本書籍出版協会、出版文化国際交流協会を通して、出版界にその要望を伝えた」
つまり、野上審議官の文章は、決して個人的な作文ではない。また、サイモン・ウィゼンタール・センターのラビ、クーパーの調査報告は、その年のうちに「アメリカ・ユダヤ人委員会」を動かし、日本政府、外務省、出版界へとフィードバックされていたのである。
わたしの手元には、外務省が「無署名」で出版界向けにだした文書（一種の怪文書？）と、それにそう要望をのせた日本書籍出版協会の会報のコピーがある。
さて、本章の以上の記述のほとんどは、『マルコ』廃刊事件以前に準備していたものである。このような日本における当時の事実経過には、同事件の発生を予感させるものがあったとはいえないだろうか。
わたしは、いわゆる「反ユダヤ本」取り締まりの動きは陽動作戦にしかすぎず、本命のねらいは、野上審議官が不用意にもらしたホロコースト「誇張」論の牽制にあったのではないかと疑っている。いわゆる「おどろおどろ反ユダヤ本」などは、夏のお化けのようなもので、気味は悪いが、いまどきそれほどの社会的影響力はないのではないだろうか。
[後略]