送信日時：2001年 11月 15日 木曜日 4:56 PM
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『亜空間通信』98号(2001/11/15)
【アフガン攻撃の今こそ人類史全体を見渡し本質的抜本的政治改革への決起の訴え】
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転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
2001.11.15.(木)：アメリカの9.11.重大事件からアフガン爆撃、軍事的内政干渉に至る経過を見るに付け、最早、いわゆる末世なりの実感を深めた。そこで、このところ数年間に私の脳裏で結晶しつつあった素案を、一気に全世界に広げるべき時期であろうと見定め、まずは地元の武蔵野市で、独り蜂起の狼煙を上げた。
一時流行ったコマーシャルの言葉だが、「臭い匂いは源から断たなきゃ駄目！」なのである。
謀略の真相を究明すると同時に、「自由と民主主義」などと称するが実は金権政治の隠れ蓑の議会制度の欺瞞の本質を暴き、抜本的な政治改革への決起を促すことなしには、「戦争反対！」の泣き言を何度繰り返しても、何の解決にもならないのである。
本日、すでにこのところ、中央線三鷹駅北口にて2時間、吉祥寺北口にて1時間半、武蔵の市役所前で1時間15分を2回、巨大ラジカセ愛称ドラム缶使用の演説を敢行したものと同主旨の以下の「武蔵野市議会への陳情」を議会事務局に提出した。呼応する同志を募る。
現下、未曾有の政治・経済情勢の混乱に鑑み、特別職体系・役職手当・議員報酬の廃止を求める処置に関する陳情
人類史上最悪のゴロツキCIA謀略国家アメリカが目下、アフガニスタンに違法不当な爆撃を継続しつつ露骨極まる軍事的内政干渉を行い、あまつさえ、この私が国籍を有する日本国が、自国の憲法をさら踏みにじって「戦時出動」を開始するに至った。
この唖然たる政治情勢とその基礎をなす経済情勢の混乱に鑑み、かねてよりの持論の実施を、地元の武蔵野市に求める。
日本国内の経済情勢としては、国際的にも驚愕および憐憫の対象として大々的に報じられている日本人中高年男性の自殺激増など、未曾有の悲劇を招き、かつ未だに進行の度を加えつつある現下の経済崩壊の局面に際して、その責任を問われるべき立場の上層部がまず、時局打開のための範を垂れるのが当然であると考える。
以上の政治、経済の双方の抜本的な改革のために、ここにあえて憎まれ役を買って出て、まずは地元の武蔵野市における特別職体系・役職手当・議員報酬の廃止を、率先実行するよう求めるものである。
特別職体系・役職手当の廃止の理由とその効果については、分かり切ったことと考え、あえてこの短い文面の中で説明する必要を認めない。
議員報酬の廃止に関しては、武蔵野市のみならず、日本国のみならず、全人類社会の過去、現在、未来に関わる問題でもあるので、現行の議会制度に関する私の持論を、いささか展開し、以て、将来への展望をも論ずる必要を認める。例証としては、現在すでにドイツでは地方議員の無報酬化が実現していることを指摘して置く。
この処置の正当性と論理性に確信を抱くに至った私自身の体験から述べる。
私は、過去、会社の従業員として労賃を得ていた経験を持つが、その勤務時間外には労働組合の役員として無報酬で活動した。
当時も、規模の大きい労働組合では通常、非専従の組合役員に、会社または官庁などの労賃に加算する役員手当てを支給していたし、専従の組合役員にはさらに役職手当相当の加算が行われていた。現在、そのような規模の大きい労働組合は、ほとんどすべて「御用組合」の汚名に塗れている。
武蔵野市役所とも関連の深い事例を指摘すると、先頃、中央役員の不正行為が暴露され、破廉恥事件として大きく報道された自治労も、その典型である。中小企業の労働者を組織する労働組合にも、まま、規模の大きい労働組合と同様の経過が認められるが、大部分の中小企業関連の労働組合では、組合役員および組合員の無報酬活動が常識である。政治活動においても、この基本姿勢が貫かれることが肝要である。
現行の日本の代議制による議会制度は、欧米に追随するものであるが、この基本的性格に関しては、とかく嘘の多い人間が生み出した虚飾の言葉の羅列を剥ぎ取り、欺瞞に満ちた学校教育で植え込まれた既成概念に惑わされることなく、歴史的な実態を考察し、以て、その法則的な本質の理解を深めるべきである。
端的に表現すれば、代議制による議会制度なるものは、人口の約10分の1の支配部族が残りの10分の9を奴隷として支配していたギリシャ・ロ－マなどに、その淵源を有するものなのである。その歴史的な実態は、武力による非征服者たる他民族を支配するための政治制度だったのである。近世から近代、さらには現代においても、同様に、他国への侵略と植民地支配を繰り広げ、未だに手を変え品を変え、基本的は同じ支配を強化している史上最悪ゴロツキ諸国家群の政治制度に他ならないのである。
この同じ欺瞞の政治制度を葵の御紋のように振りかざす史上最悪ゴロツキCIA謀略国家アメリカが、今の今、何等の証拠も示さずに、イスラム聖戦士、ウサマ・ビン・ラディン氏を、本年9月11日のアメリカ重大事件の主犯と決め付け、それにへつらい追随する手下の日本の電子技術をも組み込んだ最新兵器でアフガニスタンを破壊し尽くし、カスピ海周辺の石油資源地帯への軍事的支配権を確立しようと企んでいる目前の事実経過は、この代議制による議会制度が、同じギリシャ語源なら、デモクラシ－よりもデマゴギ－の方が実態に相応しいことの何よりの証拠である。
そのゴロツキ国家アメリカの選挙の投票率は、手続きが日本とは異なるもの本来の有権者の約30パ－セントでしかない。日本の選挙の投票率も低下の一途を辿っている。一般庶民の心の中にも、代議制による議会制度の有効性への疑問が増大している証拠である。
具体例を挙げれば、武蔵野市議会における「テロ糾弾決議」なるものは、以上の史上最悪ゴロツキCIA謀略国家アメリカに荷担する甚だしき愚行なのである。その愚行に、政権与党のみならず一部野党までが一致協力の醜状を露呈した事実が、以上の私の持論の緊急陳情を促進した寒心の至りの最新事情である。