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『亜空間通信』494号(2003/02/28)
【武蔵野市の一斉痴呆選挙に「市民」を騙るアバウト左ギッチョンチョン蒸し返し】
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転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
地元、武蔵野市の市長選に立候補を表明した邑上さんの支援組織から、以下に抜粋紹介する電子手紙が届いた。
----- 引用ここから ------------------------------
2003年2月23日発行
「むさしの市民ひろば」メールマガジン（第６号）
[中略]
２月１８日、土屋市長は６選目の出馬を表明しました。そこで、第２回でも紹介しました「なぜ多選はいけないのか」を再度取り上げました。[中略]前回は無駄遣いの具体例として、市長交際費と老成人健康診断の費用を取り上げました。さらに、武蔵野市の財政危機の原因となったバブル崩壊期の無謀で不透明な「土地買い」も無駄遣いの典型といえます。
金融機関への融資総量規制が始まり、土地の値段が下がることは明らかだった平成２年、３年の２年間で、武蔵野市は土地開発公社を通じて、最も高い価格にして３６１億円という膨大な土地買いを行いました。その結果、それまで２００億円そこそこだった市の借金は一挙に約６００億円にまで膨らみました。
この時買った土地の価格は今では４割弱にまで落ち込み、その評価損だけでも優に２００億円を超えています。土地開発公社の借入金は基本的に武蔵野市が債務保障していますので、損失は最終的に武蔵野市の税金で補填せざるを得ません。
しかも、こうした土地の中にはいつまでも有効利用されないまま放置されている所もかなりあります。たとえば、三鷹駅北口の補助幹線道路用地などです。武蔵野市の土地開発公社が５年以上未利用で持っている用地は実に２１００坪にものぼります。[後略]
----- 引用ここまで ------------------------------
あれ、れ、れ、れ、こりゃ、何じゃ、この「団塊」連中は、またぞろ、古ネタをひっくり返して、当時も、いい加減でアバウトと自認し、その後は、4年間も放置していた素人騙しの「土地開発公社」批判キャンペーンを張る気なのかいな。
私は、1996年当時以来、この「土地開発公社」に関して、以下で詳しく論じた。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/musasino.html
武蔵野市民オンブズマン
あらゆる組織から独立した自由な個人の協力共同による監視と真実解明
（別名：『武蔵野市・野人1号』又は『仰天！武蔵野市「民主主義」周遊記』）
ところが、今度の候補の支援組織と称する「団塊」連中の過去の実績は、私の個人新聞の記事や雑誌などへの寄稿を選挙に「利用」しながらも、ちっぽけに矮小化し、4年間も、ほっぽらかしにしてきたこと以外には、何もない。独自にやったのは情報公開裁判と称する素人騙しのお芝居だけで、これでわずかばかりの票を稼いだだけのことだった。
最近、私は、武蔵野市議会に対して以下の陳情を提出した。
以下、議会事務局と議長の「調整」による公式文書と私の原案を並べた宣伝チラシを紹介する。
----- 引用ここから ------------------------------
以下の陳情が武蔵野市議会で受理され、本年、2003年3月13日午前10時開会の建設委員会の席上で、陳情者の私自身、木村愛二が口頭陳述する。傍聴支援歓迎！
（陳受１５第１０号）約６００億円の「遊休」土地の有効利用に関する陳情
受理年月日 平成１５年 ２ 月２５日
陳 情 者
中町２－６－２－２０２ 木村愛二（http://www.jca.apc.org/~altmedka/）
tel/fax:0422-54-7476（altmedka@jca.apc.org）
陳情の要旨 下記の施策の実施を求めます。
記（以下は議会事務局と議長との「調整」による文章である）
第１には、約６００億円の「遊休」土地の利用です。約６００億円とは累計で、１９９０年のバブル崩壊直前に中央政財界の要望を受け、武蔵野市が同市の土地開発公社を通じて取得し、または土地開発公社が暫定的に保有している土地の取得価格です。赤字倒産企業の再建の場合と同様、これらの土地と地方債を含むすべての大手都市銀行を通じる借金と一緒に国が取得価格で引き取るよう求めつつ、これによって市財政の健全化と地方公共事業の再開を図ることです。
第２は、これらの土地を「国有地」の位置づけのままで、管理権を地元の住民に移すことを国に求め、イギリス病とまで言われた「老大国」でも成功したＰＦＩ法の実例に倣い、日本でもＰＦＩを基盤として、地元住民の権利に基づき、公共事業にとどまらず、無償で土地を貸与して私企業を誘致し、地元の産業復興を図ることです。そしてこの私企業誘致について、私は「寄進」を募ることを提案します。
神社仏閣は一種の公共財ですが、そこには寄進者の名前を刻む故知が見られます。この故知は世界中に同様の類例を見ることが出来ます。私は過日、ニューヨークにて図書館を利用し、同様の事実を確認しました。
人類がつくり出した富の集積は、より多い利益を求める資本の衝動に支配され、日夜、電網情報で世界各地の投資、投機の乱舞を演出しています。この怪物の主たる動因は利息追求であり、膨大な利息生活者の強欲に支えられています。この解決策として、私は「寄進」の奨励を提案します。その分だけ、国家および地方公共団体の財政は軽減され、経済再生の伝家の宝刀、公共事業は栄えることになりますが、これを、いずれはどこかに住まざるを得ない利息生活者の居住地または故郷の「地方」から推進することに、大いなる意義があると考えます。 以上。
以下が、わが「陳情の主旨」の原案である。
わが陳情の画期的政策を極めて簡略に画くと、格言には「一石二鳥」とあるが、一石を投ずる必要すらない「両手に花」が、それも満開となる稀代の妙策なのである。
第一には、地元の基礎的条件として、約６００億円の「遊休」土地がある。
約６００億円は累計で、特には、1990年のバブル崩壊直前に中央政財界の要望を受け、武蔵野市が同市の土地開発公社を通じて取得し、または土地開発公社が暫定的に保有している土地の取得価格である。
これらの土地を、赤字倒産の再建企業の場合と同様、地方債を含むすべての大手都市銀行を通ずる借金と一緒に別会計に移し、それらの土地を国が取得価格で引き取るよう求めつつ、これによって市財政の本来の黒字を掘り戻し、日本経済の復興の伝家の宝刀、地方公共事業の再開を図ることである。
第二は、同時に、それらの土地を「国有地」の位置付けのままで、地元の住民の管理権を主張し、イギリス病とまで言われた「老大国」でも成功したPFI（「私的財政主導」とでも訳すべきか）法の実例に見習い、日本でもすでに「PFI推進法案」が提案されているのであるから、これを基盤として、地元住民の権利に基づき、公共事業に止まらず、無償で土地を貸与して私企業を誘致し、地元の産業復興を図り、日本全国に範を垂れることである。
この私企業誘致政策に私は、さらに絶妙なる全世界的かつ画期的な年来の秘策を加える。単純に言えば「寄進」を募ることである。
神社仏閣は、一種の公共財であるが、そこには寄進者の名前を刻む故智が見られる。この故智は世界中に同様の類例を見ることが出来る。私は、過日、ニューヨークにて図書館を利用し、同様の事実を確認した。その後にも、超々富豪、マイクロソフトのビル・ゲイツの「寄進」が報じられた。
今や、人類などと自称する裸の猿が作り出した富の集積は、「外化」(Alienation)などの概念で理解される「フランケンシュタインの怪物」となり、より多い利益を求める資本の衝動に支配され、日夜、まさに真夜中も電網情報で世界各地の投資、投機の乱舞を演出し、産み手の裸の猿どもまでを苦しめるに至っている。
この怪物の主たる動因の飢えは利息追及であり、膨大な利息生活者の強欲に支えられている。
これを「革命」で奪おうとした諸々の「主義者」、実は別途の権力主義者たちの闘争は、憎しみの反撃を買い、結果として二十世紀を血みどろにしただけで、無残な失敗に終った。
この巨大な矛盾の解決策として、私は、「似非宗教」までもが実施し、必ず成功し続けている「寄進」の公的かつ大規模な奨励を提案するのである。
当然、その分だけ、国家および地方公共団体の財政は軽減され、経済再生の伝家の宝刀、公共事業は栄え、めでたし、めでたし、となるのであるが、これを、いずれはどこかに住まざるを得ない裸の猿の利息生活者の居住地または故郷の「地方」から推進することに、大いなる意義があるのである。子々孫々まで伝わる名前が残ることになって良かったなあ、爺ちゃん、婆ちゃん。
さらに念を押すが、この政策の実施には、基本的に、まったく予算は必要ないのである。
----- 引用ここまで ------------------------------
さて、問題は、邑上さんの支援組織の実態である。
私は、邑上さんを個人的に知っており、その人柄と都市工学コンサルタントとしての能力は評価する。
しかし、選挙は、必然的に、実に生臭い「政治破落戸」どもの仕事となる。支援組織が「市民ひろば」などと名乗っていても、言葉に騙されてはならない。共和、民主、自由、共産、社会、いずれも保守と全く変わらなかったのが、歴史の事実なのである。フランス革命の共和主義のシトワイヤン、「市民・ナポレオン」は皇帝になったのである。
「市民云々」と名乗っていても、いずれは、怪しげな既成政党やら、中核、革マルなどと同様に、やはり、一種の「党派」となり果てるのは、裸の猿の歴史の必然である。
候補者本人は別としても、支援組織が怪しければ、選挙の雲行きも怪しくなるし、たえ「6選批判」で勝てたとしても、その後はますます怪しくなる可能性大である。
私は、今の今、この12年間の地元での経験を本にまとめているが、その全体像は、「右はアメリカ、左はソ連」の一世紀の血みどろの歴史に想いをはせ、「右も左も権力主義」への痛哭、しかし傍目には抱腹絶倒の批判である。
本日、一応は市民に広く呼びかける形式の支援集会が開かれるから、上記の「陳情」と1996年当時に発行した「土地開発公社」特集の『武蔵野市民オンブズマン』8号の復刻版をセットにして、会場で配布し、一言する予定である。
なお、上記「広場」の共同代表に関しては、以下の通信で一応の批判を加えてある。
----- 引用ここから ------------------------------
http://www.jca.apc.org/~altmedka/aku478.html
『亜空間通信』478号(2003/01/24)
【4月27日投票日の一斉痴呆選挙控え武蔵野市の魑魅魍魎に唖然の速報せざる得ず】
[中略]
（東京都産業労働局の講師リスト）データシート
ID フリガナ 6H6^4 JYK: 性別 生年 更新年月日 連絡先
10927 氏名 鐘ヶ江晴彦 男 1946 2002/04/01 各労政事務所
勤務先名称 専修大学 役職等 教授
[中略]
専門分野
・労働問題(外国人労働問題、人権問題)
・女性労働(セクシュアルハラスメント)
講師実績
・会社員のためのセクシュアル・ハラスメントセミナー： 中央(98年11月)
[中略]
著作、論文
・セクシュアル・ハラスメントはなぜ問題か(94年、明石書店)
[中略]
（東京都）「労働部労働環境課雇用平等推進係」に電話して、「著作、論文」は本人の申請の通りか、と聞いたら、その通りであった。以下、各資料にかんする記載と、当方の調査結果を並べ、問題点を記す。
「セクシュアル・ハラスメントはなぜ問題か(94年、明石書店)」：
（鐘ケ江晴彦・広瀬裕子編（1994）『セクシュアル・ハラスメントはなぜ問題か―現状分析と理論的アプローチ』 明石書店 ）
つまり、どう見ても「共編」である。広瀬裕子（ひろせひろこ）は１９５５年生まれで、鐘ケ江晴彦の彦より9歳年下である。東京都の産業労働局の上記、「労働部労働環境課雇用平等推進係」の回答では、広瀬裕子は現在、教授になっており、彼女の経歴の電網宝庫では、この本は「共編」となっている。これが、まともな記載である。よくある「弟子の論文を盗む」教授の話を思い出す。ああ、呆れた。こりゃ、こりゃあ、もしかすると、「セクシュアル・ハラスメント」じゃあ、あるまいか。[後略]
----- 引用ここまで ------------------------------
東京都の「セクシュアル・ハラスメント」担当の女性の職員の相談したら、言下に、「これはセクシュアル・ハラスメントというよりも、それ以上の経歴詐称の犯罪です」と断言された。
上記の『セクシュアル・ハラスメントはなぜ問題か』の実物を取り寄せてみると、やはり、鐘ケ江晴彦の役割は、完全に名前だけだった。ああ、何と、いじましい、いじましい、やだ、やだ、やだ、げっ。
これで、「地方自治」など、できるわけはない。やはり、「痴呆自治」の命名は正解なのである。
以上。