米大統領7回立候補で元第4インター左翼ラルーチェ77歳の論説が日本で増殖？

　転送、転載、引用、訳出、大歓迎！

　私は、別に第4インター系の左翼上がりでも崩れでもない。もともと左翼ではない。いきがかりで、労組役員をやったのが中心的な活動である。

　日本の第4インター系では、「反帝・反スターリン」を看板に掲げて、安保闘争時の全学連を牛耳ったブント（共産主義者同盟）系、直後に「敗北宣言」を出して四分五裂、その内から革命的共産主義者同盟（革共同）を名乗った連中が、「第4インター日本支部」と称していた。今の不気味な「革マル」につながる「ゲバ」集団だから、薄気味が悪い。この系統には不愉快な奴が多い。近寄ってほしくない。

　私が現在77歳のアメリカ人、リンドン・ラルーチェ（フランス語読みでラルーシュ）に関心を抱いたのは、私の流儀の「文は人なり」で、阿修羅戦争掲示板の投稿に出てきた彼と彼の仲間の論説を読んだからである。その私にさらに、別の阿修羅戦争掲示板の投稿者が、英文情報を流してくれたので、ラルーチェに関する現在のアメリカの風評、「極右」と、その風評とはまったく相反する「第4インター」左翼の複雑な経歴が、少し分かってきた。

　また別の投稿者が、日本では「反ユダヤ」の定評があり、「紀元2千何年」などと「日本主義」を掲げたり、自分から、そういう不気味さを売り込んでいるような感じで、私も先方から求められて会ったことのある元「第4インター日本支部」、太田龍さんが、ラルーチェをラルーシュとして紹介しているとの情報を教えてくれた。

　これはまた、一緒にされると、かなり「やばい」ことになるから、保留していた。

　しかし、ラルーチェ電網宝庫には、昨年の911直後の分析が、いくつかある。

　最後に原文を紹介するが、その論説の中に、以下のように、現国防副長官でユダヤ人のウオルフウィッツを名指した題名のものがある。

「ウオルフウィッツ秘密結社がアメリカ国内の敵」
(`Wolfowitz Cabal' Is an Enemy Within U.S.)

　その他の情報を合わせると、「ネオコン」と略称される「新保守派」が、いわゆる本物の「極右」なのであり、なかでも、次の人物が、50歳前後の若手集団の中心のようである。

リチャード・パール／元レーガン政権・国防次官補・現国防評議会議長

　渾名は、The Prince of Darkness、拙訳では「暗黒公爵」となる。実に「やばい」。

The chairman of the Defense Policy Board is Richard Perle
Perle, nicknamed "The Prince of Darkness"

　ところが、この名前、リチャード・パールが、最近、以下に抜粋紹介するように、阿修羅戦争掲示板に、突如、出現したのである。

http://www.asyura.com/2002/war17/msg/179.html
■米英イスラエルは既にイラクに対する武力攻撃を開始して居る　との報道！
投稿者 光の王子 日時 2002 年 10 月 10 日 03:01:37:

太田龍の時事寸評
平成十四年（二〇〇二年）十月八日（火）
（第三百五十回）
米英イスラエルは既にイラクに対する武力攻撃を開始して居る、との報道
○「アメリカン・フリープレス」二〇〇二年十月十四日号。[中略]
○米英イスラエル。
　この三国同盟。
　一体これは何者なのか。
○リチャード・パール（米国、国防評議会議長）。
　この人物についての紹介は省略する。
○「アメリカン・フリープレス」二〇〇二年十月十四日号は、パールは、「暗黒の王子」として知られて居る。そして、彼は、ジャボチンスキー型の狂信的シオニストであり、アリエル・シャロン、及びネタニヤフのやうな、極端的な強硬派の路線の支持者である、と言ふ。[後略]

　以上で引用終わり。

「太田龍の時事寸評」では、ますます「やばい」。そこで、他にも関心を抱いて、日本語の記事を発表している例があれば、論評しやすくなると考えて、「リチャード・パール」で検索したら、あった、あった、なのである。以下に抜粋紹介するような状況である。

http://www.foreignaffairsj.co.jp/intro/0203fuerth.html
FOREIGN AFFAIRS
サダム追放策の全貌を検証する
Getting Saddam: A Debate
◎スピーカー
レオン・ファース／クリントン政権・国家安全保障問題担当副大統領補佐官
リチャード・パール／レーガン政権・国防次官補

　以下は、二〇〇二年一月二十二日、ニューヨークの米外交問題評議会で開かれたアメリカの対イラク戦争に関する討論・議事録からの要約・抜粋。司会は、レスリー・ゲルブ米外交問題評議会会長。

レスリー・ゲルブ
　今夜のテーマはアメリカの対イラク政策です。ゲスト・スピーカーは二人ともイラク問題、そして外交全般に関する専門家であるリチャード・パールとレオン・ファース氏。ここで簡単に両氏を紹介します。

　リチャード・パールは、冷戦期における最も有力な上院議員の一人であるヘンリー・ジャクソンの首席補佐官を皮切りに外交・防衛畑でキャリアを積み、レーガン政権では国防次官補を務め、現在はアメリカン・エンタープライズ研究所のレジデント・フェローです。リチャードはペンタゴンやアメリカの安全保障政策に関する非政府系の有力な専門家集団である「防衛科学政策ボード」の議長でもあります。

　一方のレオン・ファースは国務省に入省後、下院スタッフに転じ、レス・アスピン議員の補佐官、上院ではアル・ゴア議員の外交顧問を務め、クリントン政権では、アル・ゴア副大統領の国家安全保障問題担当補佐官を務めた人物で、現在は、ジョージ・ワシントン大学の客員教授です。
[後略]

　以上で引用終わり。

　以下は、いずれも出典を明示していないのが困るのだが、以下に抜粋紹介するような状況である。

http://www.idaten.to/meikyu/a012.html
韋駄天迷宮/情報迷宮
●中東和平をひっくり返す

「新しい転換：領土安全に関する新しい戦略」という政策案がある。この政策案はＩＡＳＰＳによって提出され、ネタニヤフが首相就任後初めて渡米する直前に発表された。

　この政策案によれば、オスロ合意で約束された地域平和・地域経済は反故にされるべきである。その代わり、伝統的な「権力バランス政策」を採用すべきである。なおかつ「ヨルダンはパレスチナ」であり、アメリカは最終的にはシリア・イラク・イランとの戦争に備え、準備すべきである、という。

　この政策案を書いたのは、レーガン政権下で国防省官僚を務めたリチャード・パールである。彼はブナイブリスの「ユダヤ名誉棄損防止連盟」（ＡＤＬ）と長年のつながりを持ち、イスラエル・タカ派のアリエル・シャロンとも人脈を持っている。シャロンは現在、ネタニヤフ政権の国家基盤相である。

　パールは同時に「ユダヤ国家安全保障研究所」のメンバーでもある。この研究所はジョナサン・ポラードと関係を持っており、ポラードはイスラエル・スパイ容疑でアメリカで終身刑に服役している。ポラードはソ連に関するアメリカ機密をイスラエルに流したとされており、それによってソ連圏でアメリカ官僚が数名死亡したのである。パール自身、イスラエルに機密を流した容疑で取り調べを受けた経験を持っている。

　今回のＩＳＰＡＳセミナーは中止されたが、ギングリッチがＩＡＳＰＳでゲスト・スピーカーとなるのは、今回が初めてではなかった。

　彼はＩＡＳＰＳとは長い関係を持っている。ギングリッチの妻はＩＳＰＡＳに多額の資金を寄付している。ギングリッチは、ＩＡＳＰＳの唱える過激な自由市場経済政策に魅力を感じている。しかし、それ以上に彼は、ＩＡＳＰＳに資金提供を行っている裕福なビジネスマン、つまり「金持ちクラブ」に引き付けられている。スカイフェだけでなく、そうした金持ち連中はＡＤＬとも関係を持っている場合が多いのである。 [後略]

　以上で引用終わり。

http://www.yorozubp.com/0208/020823.htm
萬晩報
■「終わりの始まり」とネオコンの台頭

　こうした中で、「米単独でもイラクをやっつけるんだ」と主張する勢力が、ブッシュ政権内で依然として強い権力を握っている。

　代表格は、これまで何度も私のコラムに登場したポール・ウルフォウィッツ国防副長官やリチャード・パール国防政策委員会委員長等の「新保守主義（ネオ・コンサーバティズム＝ネオコン）」と呼ばれる方々であるが、彼らを政権に呼び寄せたチェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官とともにタカ派のサークルを構成している。

　ネオコンは、共産主義に失望して対ソ強硬路線に転じたベトナム反戦の左派リベラルからの転向者も少なくない。彼らは、世界に背を向ける孤立主義が多かった従来型保守勢力とは明確な一線を画し、単独行動を辞さず、力による秩序、強力な同盟関係、イデオロギー外交としての人権・民主主義・資本主義の拡大を追求する。ソ連を「悪の帝国」と呼んだレーガン時代の外交を冷戦後の現実にあてはめて、「アメリカの秩序」を強く訴える。

　そして、彼らは学者集団であり、徹底的な理論武装を好む。米国をかってのローマ帝国や大英帝国の威勢も上回る史上例のない「帝国」になぞらえ、アメリカによる「新帝国主義」論を信奉する人が多いのも特徴だ。

　このネオコンの台頭こそが、現在のアメリカを象徴している。つまり９１１こそがパクス・アメリカーナの衰退、即ち「終わりの始まり」を象徴する出来事だったようだ。その焦りがネオコンの台頭に繋がったのではないかと考えられる。

　このネオコン勢力が中心となって、強く打ち出しているのが、京都議定書や包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）からの離脱に見られるユニラテラリズム（アメリカ単独主導主義）である。

　これに対して、湾岸戦争時に統合参謀本部議長を務めたパウエル国務長官は、戦争の現場を知り尽くした叩き上げの軍人として、現実主義の見地から理論派であるネオコンとことごとく衝突する。しかし、絶えることのないパウエル辞任の噂が示すとおり、米国民の願いむなしく、ネオコンの前にパウエルの主張はかき消されていく。

■パウエルの援軍、スコウクロフト元大統領補佐官

　８月に入ってブッシュ大統領のイラク攻撃に向けた発言がややトーンダウンする。これにはある大物が深く関係している。陸軍士官学校卒業後、空軍中将で退役した、ブレント・スコウクロフト元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、パウエルに合流し、強烈なブレーキをかけたのだ。

　スコウクロフトは、強硬姿勢を前面に出す現政権の政策に対して微妙に距離を置いてきたが、いよいよ表舞台に登場する。ベーカー元国務長官、そしてブッシュ・パパ元大統領でさえもその背後にいるようだ。

　スコウクロフトは、ニクソン、フォード、ブッシュパパの共和党政権を支えた長老格の人物で軍関係者の絶大な信頼を今なお集めている。ネオコンのパウエル包囲網も彼には通用するはずがない。格の違いが歴然と存在している。

　キッシンジャー・アソシエイツの副会長を務め、ライス現大統領補佐官を学界からスカウトしたことで、彼女の「師匠」とも言われるが、なによりブッシュ家と最も近い関係にある。その彼が、８月４日のＣＢＳ「フェイス・ザ・ネーション」に出演し、イラク攻撃が「中東地域全体を煮えたぎった大釜に変え、テロとの戦いも破壊することになる」として、自制するよう強く促したのである。そして、「まず取り組むべきはイスラエル・パレスチナ問題である」と欧州勢の主張を代弁するかのような発言を行う。

　そして８月１２日付けのワシントン・ポストで、共和党の有力論客であるヘンリー・キッシンジャー元国務長官と政治評論家のロバート・ノバクが、それぞれ積極論と消極論を展開した。この記事の中で、ノバクは、強力な援軍の登場により息を吹き返したパウエル、アーミテージ正副国務長官が、そろってブッシュ大統領と腹を割って会談し、慎重に対イラク政策を運ぶよう上申したと暴露し、性急なチェイニー副大統領らに対する党内の懸念を紹介した。

　なお、スコウクロフトは、以前から、政権の一部を指して、明確にユニラテラリズムと表現し、朝日新聞とのインタビューでは、「ブッシュ政権には、単独主導主義的傾向の人が入っている。だが、対テロ戦に協力が不可欠と分かれば、徐々に変わっていくと思う。」と発言している。

　一向に変わる気配も見せないネオコンに対してスコウクロフト以外にも立ち上がった大物がいる。

■対立の核心　ユニラテラリズム vs マルチラテラリズム

　学界での論争も激しくなってきた。ネオコンが主導するユニラテラリズムに対して、先頭に立って警告を発しているのが、ジョセフ・ナイ・ハーバード大ケネディ行政大学院学長である。かってのハト派のイメージをかなぐり捨てて、ネオコン派の首領的論客チャールズ・クラウトハマーを名指しで批判した記事は世界的な話題となった。

　この記事が掲載されたのは、６月１６日付けの英フィナンシャル・タイムズであった点が重要である。

　チャールズ・クラウトハマーは、ワシントン・ポストやウィークリー・スタンダードにコラムを連載している。現在の米言論界では、大手のほとんどがネオコン派の強い影響化に置かれており、主張の場を欧州系メディアにシフトしているようだ。それでは、３日前の６月１３日の米インターナショナル・ヘラルド・トリビューンのナイの記事はどうなるのかと問われそうだが、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストを親会社としてフランス・パリの本社で編集・発行されている。

　ジョセフ・ナイは、相互依存論の雄として知られているが、クリントン前政権で国家情報会議（ＮＩＣ）議長、国防次官補（国際安全保障問題担当）を歴任したグローバル派であり、国際政治学者、安全保障の専門家として米国の外交指導者層の主流を歩んできた。その彼が、今再びユニラテラリズムに対抗して、米国の国益のために、軍事力や経済力だけに頼らず、他の国民を引きつける価値観や文化などのソフト・パワーによるマルチラテラリズム（多国間主義）を取るべきだと説いている。

■スコウクロフトのアルマゲドン・クーデター

　７月２２日、ブッシュ政権は、国連人口基金への３４００万ドル（約４０億円）の拠出の中止を発表する。この知らせは、宗教右派勢力に熱狂的に迎えられた。宗教右派は、基金の支援によって中国で強制的な避妊や中絶が行われているとし、支出に反対していたのだ。目前に迫った中間選挙と２００４年の大統領選に向けて、なりふり構わず票獲得へと突き進む。

　次なるターゲットは、人口約６００万人のユダヤ系米国人の票である。エンロンやワールドコムに代わる大口政治資金を求めて、民主党の基盤に深く足を踏み入れた。共和党が、イスラエルの軍事行動支持を一貫して打ち出す理由が、ここにある。

　この点を踏まえて「冷静なプラグマチスト」であるスコウクロフトは、８月１５日の保守系ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿する。そのタイトルは、ずばり「サダムを攻撃するな」である。この中で、はっきりとイスラエルを巻き込んだ核兵器によるアルマゲドン（世界最終戦争）の可能性を警告した。

　一方、パウエル、アーミテージ正副国務長官は、ブッシュ大統領に続いて８月１３日にはキッシンジャー元国務長官を呼び寄せ、パウエル陣営に引き込むことの成功したようだ。これもスコウクロフトが大きく関わっていると見ていい。そして、ブッシュ・パパ政権の国務長官であったローレンス・イーグルバーガーもＡＢＣニュースで「すべての同盟国が反対する中で、なぜ今イラク攻撃を行われなければならないのか」と疑問を投げかけた。

　慌てたのが、リチャード・パールである。フランスからわざわざ抗議の電話をかけてきたようだ。なぜフランスにいたのかは定かではないが、ブッシュ政権内でパール不在を狙った一種のクーデターのようなものが起こっているのかもしれない。ブッシュ大統領も８月６日から長い夏休みに入っており、絶好のタイミングで行われたようだ。

　さて、メディア・グループ「ホリンガー・インターナショナル」の取締役会が楽しみである。ここでリチャード・パールとヘンリー・キッシンジャーが顔を合わせる。

　カナダのメディア王コンラッド・ブラック率いるホリンガー・インターナショナルは、米シカゴ・サンータイムズ、英デイリー・テレグラフ、そしてイスラエルの最有力英字紙「エルサレム・ポスト」を所有している。そしてリチャード・パールは、エルサレム・ポストの取締役とグループ会社であるホリンガー・デジタルの共同会長も務めている。[後略]

　以上で引用終わり。

　この最後の「萬晩報」記事にも出典の明記がないのだが、電網宝庫、もしく電網新聞の発行人の身元が、以下のように明らかにされている。

http://www.yorozubp.com/link/about.htm
萬晩報とは
　萬晩報（よろずばんぽう）は通信社の現役デスクである主筆を中心に内外に65人の通信員を抱え、分野を超えたコラムを発信するジャーナリズムです。題字は、明治時代末期に日本最大の発行部数を誇った黒岩涙香の「萬朝報」（よろずちょうほう）にあやかりました。萬晩報の「晩報」は中国語で「夕刊」の意味です。
　１９９８年１月９日、京都で創刊しました。手元にあったたった２０あまりのメールアドレスに向けて感動と怒り、その他よろず諸事を送信し始めました。いま流行りの「めるまが」の先駆けです。
　新聞記者は筆をもってはじめて成り立つ商売ですが、既存のマスコミでは一定の年齢に到達するとデスクといって後輩記者の面倒をみる立場に回ります。つまり筆を奪われるに等しいことになります。個人的にそのうっぷんを晴らそうとしたのが当初の目的です。
　主筆の体力と気力が続く限り、萬晩報は発信します。投稿はいつでも歓迎です。

　主宰者のプロフィール
[中略]
　外信部志望がいつのまにか、経済部記者に。1988年からのアジア経済取材と89年からの日米構造協議取材で、日本の深刻な構造問題に対する危機感が強まる。
【略歴】　ばん・たけずみ
1951年　高知市生まれ。
1953年　父の赴任でサンフランシスコへ。
1958年　LagunaHonda小学校入学。
1958年　帰国。武蔵野第一小学校転入。
1964年　武蔵野第一中学校入学。
1965年　父の転勤で南ア共和国プレトリアへ、St.Alban's College転入。
1967年　帰国。都立高校の編入試験に落ち、武蔵野第一中3年に編入。
1968年　都立国立高校入学。
1972年　東京外国語大学中国学科入学。
1977年　卒業後、4月共同通信社入社。5月大津支局赴任
1979年　4月高松支局転勤。
1982年　大阪支社経済部転勤。証券、エネルギー、電機など担当
1985年　本社経済部転勤。大蔵省、外務省、通産省、農水省、労働省
　　　　　　鉄鋼、化学、流通・食品、電機・自動車を担当。
　　　　　　この間、中国、東南アジアなど移動特派員。
1996年　経済部次長。
1997年　4月、大阪支社経済部次長。
1998年　1月インターネットコラム日刊「萬晩報」を発刊。
1999年　5月、本社報道部次長。
2000年　4月、本社経済部次長。
2001年　4月、財団法人国際平和協会理事に就任。
2001年　11月、ニュースセンター整理部委員。
【著書】
「追跡ＮＩＥＳ経済」(1989年9月、教育社)
「21世紀のキーワード」(1990年12月、共著、TBSブリタニカ社)
「コメビジネス戦争」(1995年10月、共著、PHP)
「日本がアジアで敗れる日」(1996年10月、文芸春秋社)
「萬晩報縮刷版１」（1999年3月、かぼちゃ）
「萬晩報縮刷版２」（2000年2月、かぼちゃ）　[後略]

　以上で引用終わり。

　つまり、日本の大手通信社、共同通信の経歴を明示する主宰者がいるわけなので、これなら、あまり「やばく」ないと言える。以上の掲載記事が、ラルーチェ電網宝庫記事を出典とするものかどうかについては、確認できないが、ほぼ同じ主旨であるのは確かである。

　以下、最初に示した ラルーチェ電網宝庫記事、

「ウオルフウィッツ秘密結社がアメリカ国内の敵」
(`Wolfowitz Cabal' Is an Enemy Within U.S.)

の所在を示す。比較されたい。

http://www.larouchepub.com/other/2001/2841wolfowitz.html

　以上。

『亜空間通信』2002年10月分へ