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『亜空間通信』294号(2002/07/05)
【労組が真相究明・暴力報復反対を呼び掛けた911事件で共産党武蔵野市議暴走】
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転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
本日(2002/07/05)、やっとのことで、私が昨年、まさに911事件を発端として、たまりかねて、全日本年金者組合に加入し、自動的に加盟の末端組合員となったばかりの全労連（全国労働組合総連合）の本部書記局に、電話質問する時間を捻り出すことができた。911事件の評価とかかわわり方の問題である。
同時に電網検索で、事件発生直後、一週間後の9.18.第１０回幹事会の「決議」も入手した。
この決議は、おおむね、911を「同時多発テロ」と断定する点で、大方の「見事に騙された組織・個人」の典型の部類ではあったが、一応、以下の2項目の字句が入っていた。
1. 真相を徹底的に究明
2. 戦争と暴力による報復をやめさせる国際世論を強めるよう、世界の労働組合に呼びかけるとともに、広範な労働組合・民主勢力と連帯し、この課題に全力をあげてとりくむ決意を表明する
以下が全文である。
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2001/ketugi20010918.htm
【決議】
アメリカでの同時多発テロを糾弾し、戦争と暴力による報復でなく、法にもとづく厳正な処罰を求める決議
２００１年９月18日
全国労働組合総連合
第１０回幹事会
９月１１日、アメリカで、ハイジャックによる同時多発テロが発生した。史上例を見ないこの蛮行は、アメリカだけでなく世界を震撼させ、新たな国際紛争の拡大を危惧させるものとなった。私たちは、死傷者のみなさんをはじめ、アメリカ国民と労働者に対して、心からお見舞い申し上げるものである。このような残虐で、野蛮な犯罪行為であるテロ行為は、いかなる理由があろうとも正当化できるものでなく、私たちはこれを厳しく糾弾するものである。
世界各国は、国連を中心に力を合わせ、テロ行為の真相を徹底的に究明し、理性と法にもとづき、テロ行為を厳正に断罪すべきである。そして、テロ行為を根絶するため、あらゆる努力をつくすべきである。
ブッシュ大統領は今回の「テロは戦争行為、断固たる措置をとる」と広範な軍事行動を計画し、長期戦になるとも表明している。そして，内政外交両面で着々と戦争準備へ態勢を築きつつある。これをうけて小泉首相は、「米国の姿勢を強く支持し」、憲法の範囲内で「必要な援助と協力を惜しまない」と表明している。政府与党は、自衛隊法の「改正」案や新立法を臨時国会に提出する事を検討し、来年の通常国会で有事法制の制定を示唆している。
テロ行為に対する軍事行動での報復は、決してテロ行為を根絶するものとならないばかりか、新たなテロ行為と武力報復の悪循環をもたらすものである。
全労連は、日本政府が、軍事報復の支援をやめ、理性と法にもとづく解決を、国際政治に働きかけていくこと、また、憲法の平和的原則を遵守し、自衛隊法の改正や有事法制の制定など行なわないよう強く要請するものである。全労連は、テロ根絶と戦争と暴力による報復をやめさせる国際世論を強めるよう、世界の労働組合に呼びかけるとともに、広範な労働組合・民主勢力と連帯し、この課題に全力をあげてとりくむ決意を表明する。
以上で引用終わり。
同日付けの日本共産党中央機関紙、『しんぶん赤旗』にも、一応、「武力報復を禁止」の見出しに始まる国際法の解説がある。同日、ブッシュの方は「報復」を誓う議会演説までしているのだから、この時点での最大の重点は「報復攻撃反対」でなければ、「平和主義」の筋が通らない。
ところが、私が、その3日後の9月21日に目撃し、わが電網宝庫で公開した武蔵野市議会の「決議」騒動で採択された方の決議には、以上の全労連が記していた2項目に相当する字句は、まったくなかったのである。以下、全文を再録するが、この決議を自民党とも組んで推進した日本共産党の市議の「暴走」振りには、呆れる他はない。
アメリカ合衆国における同時多発テロ事件を糾弾する決議
9月11日、アメリカ合衆国ニューヨーク州にある世界貿易センタービルやワシントンにある国防総省が、民間旅客機を奪い乗員乗客ともども自爆するという史上最悪の大規模なテロに見舞われた。その死傷者は米国人はもとより、日本人を含む世界数十カ国の国民に及び、その被害は数千人とも言われ、全世界に強い衝撃を与えた。
これは人類史上まれにみる重大な犯罪行為である。人命を全く無視したこの非人道的行為は民主主義、国際社会への挑戦であり、断じて許すことはできない。
武蔵野市議会はこの事件に巻き込まれた多数の犠牲者及びご家族の皆様に深甚なる哀悼の意を表すものである。同時にこのようなテロ行為の根絶を強く願うとともに、各国が冷静な対応と被害者救援のためのあらゆる支援を行うことを求めるものである。
以上、決議する。
平成13年9月21日
武蔵野市議会
以上。