目次
「原発に死を!」特集3
●「原発に死を!」7.馬鹿殿乱心?軍予算1千億強の泥棒に追い銭
原発の電力のコスト、キロワット時8円は大嘘なのですが、資源エネルギー庁は、まるで何も論拠の法令がないのに、その計算の根拠と称する電力関係会社の提出資料を情報公開しようとしません。しかし、誰が何と言おうと、電力消費者の大部分は納税者でもあるのに、上記の「原子力関係経費」は、「コスト」とやらに含まれていないことは、認めざるを得ないのです。
4千778億円強を、日本の総人口を約1億2千5百万として、これで割ると、1人当たり3千822円強となります。世帯数を人口の3分のとすると、1世帯当たり1万1千467円強となります。もしも、これに上記の「泥棒に追い銭」、「総額1千296億円」の「軍」補正予算が加わるとすると、「平成12年度原子力関係予算概算要求」は、6千074億円となり、1人当たり4千592円強、1世帯当たり1万4千578円弱となります。
しかし、もともと不必要で憲法違反の「軍」の費用全体がなければ、「原子力災害時/首相が緊急事態宣言/自衛隊派遣要請」などは、不可能なのです。⇒全文を読む
●「原発に死を!」8.臨界"中性子"被曝、大手メディアの遮蔽状況
ところが、『読売新聞』は、他紙の3~5倍の紙面を使っており、国内問題の3面の記事の中心の扱いです。当然、内容も詳しくなっており、見出しと矛盾する部分も、上記以外に、多々あります。『朝日新聞』が「避難の遅れ被ばく増加」とした点に関しても、「発生から4時間半後」に「避難を要請」の経過を詳しく再現しています。また、次のような、他紙報道にはない具体的な指摘があります。この部分の「採点」は最高点となります。これこそが、私の評価の「野次馬ジャーナリズム」こと、元社会部帝国、ハチャメチャ無秩序、『読売新聞』の面白いところです。
「東大アイソトープ総合センターの小泉好延助手」:「安全を考えれば、半径1キロ以内の住民にすぐに避難勧告を出してもよかった。原子力委員会や科技庁が指示してすぐに避難させていれば、住民の被ばくは避けられた」
「原子力資料情報室の伴英幸共同代表」:「国際事故評価尺度をレベル4から5に格上げすべきだ」
「東大原子力研究総合センターの小左古敏荘助教授」:「広島、長崎の研究では150~200ミリ・シーベルトを浴びた人は長期的にみて発がんの影響が若干上がることがわかっている」⇒全文を読む
ユーゴ戦争特集
●Racak検証(29)KLAと米政界の《闇》の同盟を暴け!(playboy8)
この回の文中には「マス・グレイブ(虐殺墓地)」が出てくる。「マス・グレイブ」の逐語訳は「集団墓地」であるが、事実上、虐殺死体をまとめて埋めた場所の意味に使われている。NATO軍のコソボ進駐時、米軍放送に入っている各種ニュースを漏らさず聞く努力をしたが、発見例の報道では、せいぜい何十人程度の数字だった。しかも、具体的な検死結果を報道した例の場合には、むしろ、NATO側、もしくはKLA側の宣伝とは真反対の内容だった。
長編連載記事
●連載再開:シオニスト『ガス室』謀略周辺事態 (その21-1) SWC-Blackmailに屈した小学館『週刊ポスト』1.前半
『噂の真相』(1999.12)は、冒頭の「うわさの真相」欄の、そのまた冒頭に「『週刊ポスト』にユダヤ団体が抗議中で大危機」を組んだ。人気抜群の頁左余白「1行太字情報」の末尾には、「創価学会仕掛け説」とある。
『創』(同)は、「あの『マルコポーロ』事件を思い出した人も…/今度は『週刊ポスト』へユダヤ人団体の猛抗議」を特集した。両誌ともに、編集長とは古い仲で、『マルコポーロ』事件の際にも、それぞれ、私に好意的な記事を載せてくれた。
今度は早速、『創』の篠田編集長から電話がきたので、拙著『アウシュヴィッツの争点」の該当箇所を教えた。その要約が、上記の特集に載っている。
(『アウシュヴィッツの争点」の該当箇所 その1)⇒全文を読む
●連載再開:シオニスト『ガス室』謀略周辺事態 (その21-2) SWC-Blackmailに屈した小学館『週刊ポスト』2.後半
(『アウシュヴィッツの争点」の該当箇所 その2)⇒全文を読む