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『亜空間通信』904号(2004/12/02)
【受信料支払い拒否激増「11万件」NHKは大嘘付きばかりの恐怖に怒り心頭に発し電話で確認告発】
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本日(2004/12/02)、日経にも記事掲載、以下の朝日記事と同じである。この「ＮＨＫ受信料支払い拒否１１万件」の数字を、視聴者コールセンターとやらに確認したところ、「上司に代わります」との女性の声で、男性に代わり、何ともはや、「ＮＨＫ受信料支払い拒否１１万件」という報道の数字は、今年の「９月末時点では３万１０００件」を含む数字のすべてとの回答を得た。
今年の7月の紅白歌合戦スキャンダル以前には、「３万１０００件」以下だったことになる。
大嘘もいいところである。まずは、朝日新聞の電網記事である。いわゆる発表報道である。
http://www.asahi.com/national/update/1202/034.html
ＮＨＫ受信料支払い拒否１１万件超す 不祥事響き急増ＮＨＫ（海老沢勝二会長）は２日の会長会見で、元チーフプロデューサーの番組制作費着服など一連の不祥事を理由にした視聴者の受信料支払い拒否・保留の件数が、１１月末で約１１万３０００件（速報値）に上ったことを明らかにした。その中には口座振替の停止分も含まれる。７月の不祥事発覚以降、未収金は約１０億円になるとみられる。拒否は９月末時点では３万１０００件だったが、２カ月で急増した。海老沢会長は「（一連の）不正だ2,5.5けでなく公表の仕方、説明不足などにも批判をいただいた。再発防止に努める」と改めて謝罪した。
会見で同局の笠井鉄夫副会長は「決算的には何とか吸収できる範囲」とした。ＮＨＫの受信料収入は６４７８億円（０３年度）。来年度予算への影響についても「契約自体は継続している未収金扱い。来年度の収入としては合理的に計上する」と話した。
しかし、１０月から１カ月間、全管理職が謝罪と説明のため支払い拒否世帯１万１０００世帯を訪問したが、面接できた６７００世帯中、支払いを再開したのは７％程度という。現場では「信頼していたのに裏切られた」といった厳しい意見が多く聞かれたという。管理職の訪問は今後も継続する。
また、ＮＨＫ職員で組織する日本放送労働組合が１１月、海老沢会長らの経営責任を問う要求書を提出したが、同会長は「辞任要求とは受け取っていない。と同時に、信頼回復が経営責任と考えている」と話した。 (12/02 20:02)
ところが、私は、1981年に発行した旧著、『ＮＨＫ腐蝕研究』の中で、最高、「二百五十万人」という数字を記録している。
大手新聞の報道でも、「『無理解から』（ＮＨＫの説明）支払わない家庭三十四万四千件（『毎日新聞』’81・２・３）、『東京新聞』の記事では、ＮＨＫの発表による「無理解」が「一挙に」倍増し、「二十六万世帯」とある。桁が違い過ぎるのである。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/nhk-2-3.html
電網木村書店 Web無料公開『ＮＨＫ腐蝕研究』
第二章 ＮＨＫ《受信料》帝国護持の論理
（2-3）意識的不払い者の激増と数字のカラクリ
数字そのものへの疑問は、他にも出されていた。念のために断わっておくと、警視庁の捜査本部のような体制が組めれば別（いや、中身も問題か？）だが、一件証拠をすべてそろえるわけにはいかない。だから、ここで示すのは例証にすぎない。そして、たとえば『週刊ポスト』は、いいところまで迫っている。
ＮＨＫ視聴者会議の佐野浩の発言として、
「全国の支払い拒否者は少なくとも二百五十万人には達していますからね（注、ＮＨＫでは意識的拒否者は二十八万人、といっている）」（『週刊ポスト』’80・３・14）
という数字を出しているのだ。願わくば、さらに資料的追求を、というところだが、この種の追求の弱さは、新聞の方がもっとひどい状態だった。
しかし、これだけのわずかな発表記事のなかにも、非常に特徴的な現象が見受けられた。“意識的”な不払いの激増である。『東京新聞』の記事では、ＮＨＫの発表による「無理解」が「一挙に」倍増し、「二十六万世帯」とある。これが今年になると、また増えている。これもベタの小さな記事だが、土俵際で懸命にこらえて生き残ったものらしい。「受信料不払い九十八万件」のベタゴシック一段見出しで、行間もギチギチに詰まっている。
「『無理解から』（ＮＨＫの説明）支払わない家庭三十四万四千件」（『毎日新聞』’81・２・３）これらを通してみると、意識的な不払いが、かつては十三万件。それが倍増して二十六万件となったのが一九七九年。いまでは三十四万四千件ということになる。だが、九十万件という“総数”の方は、九十八万八千件と、細かく上昇しただけというのだ。
なんだか、スーパーマーケットの値段表をながめているような心地がしてくるではないか。
九十八万八千件のつぎは、九十八万八千八百件と、もうひとつ小刻みになるのか。それとも思い切って、百八十万件ぐらいにして、二百万を“死守線”にするものか。これは大いに興味深く見守りたいものである。
いずれにしても、あと三百万の“移動中”と七十万の“新発生”というクッションがある。この数字がまた、奇っ怪至極なのである。
昨年十月一日付で実施された国勢調査の発表を見ると、全国の世帯数は三千六百万弱である。増加数は五年間で五百万強。一年平均では百万強となる。つまり、一九八○年の秋ごろの世帯数は、推計で約三千五百万になるはずだ。
ところが、ほぼ同じ時期を基準としたＮＨＫの“契約数”は、約二千九百万件だというのである。ここですでに約六百万世帯が、“収納率”の計算基礎となる“契約数”から除外されているのだ。つまり、“未契約”世帯となる。わたしは、この点を電話で突っこんで聞いてみたのだが、いわゆる“単身世帯”だという説明。学生とか、一時的な単身赴任とか、テレビの設置率とか、ムニヤムニヤいう。
文書はないかと問うと、一般向けに『ＮＨＫの現況～１９８０～』というパンフがあるというので、ひとまずそれを入手。見ると、こう書いてある。
「まず、転居されるかたが多く、その数は一年間の全国平均で契約世帯の約一割にものぼっています。次に、共働きなどで昼間不在のご家庭も多く、十回以上もお訪ねしてやっとお会いできたという事例も少なくありません」
これはおかしい。「契約世帯」二千九百万の「一割」なら、転居は三百万ではなくて二百九十万だ。しかもここには、“新発生”の七十万に該当する数字もない。しかも、よくみれば第１表のように、「契約総数」なるものは、二千八百二十六万九千件だという。四捨五入すれば、二千九百万ではなくて二千八百万ではないか。
おかしいところだらけなので、総理府統計局の国勢調査の担当者に電話をしてみた。ところが、国勢調査ばかりか、他にも、“移動”世帯の数字はない、という返事。古い数字でも人口移動だけだという。それを聞いて、またＮＨＫに電話。広報室が出たが、その矛盾を追及すると、「どなたですか」ときた。名乗ればちゃんと回答するという保障もない。「名乗らないと答えられないのか」と聞くと、「そういうことを知りたければ広報室まできてくれ。そうでなければ答えられない」という。まさに、“木で鼻をくくったような”ごあいさつであった。
しかし、特別な内情を教えろという話ではない、ＮＨＫが一般に公表したものについて、簡単至極（のはずだが？）な説明を求めるのに、わざわざ時間も金もかけて、名乗りをあげる必要はない。「あなたのＮＨＫ」が聞いてあきれる。
そこで、われながら御苦労なことと思いつつ、もう一度ＮＨＫに釈明の機会を与えることにした。視聴者センターに電話をして、「実は先刻カクカクシカジカ。広報室と思われるが、こういう応対。ＮＨＫは公表資料の説明を求めると顔を出せという所か、と書いてもよいか」と、意向を打診した。
これは効き目があった。それというのも、最近読んだ本多勝一の対談に、マスコミに不当な扱いを受けたら、相手のことを調べ上げて仕返しをせよ、という教えがあった。これ、これ、と思っていたし、のちにふれるように、ＮＨＫは、相手がミニコミでも食いつき方が鋭いと、恐れ入らざるをえない状況にある。だから、“木で鼻をくくる”時代ではない。遠慮することはないのだ。受信料を払ってなくても大威張りでいい。電波も含めて、“主権在民”なのだから。オレの電波を使わしてやってるんだぞ、と腹をきめて、無礼な応対にはペンの仕返しをする決意さえすれば、ＮＨＫ官僚など、屁の河童である。とはいっても、時間はかかるのだが……。
ともかく、ここは一歩もゆずらず、「そちらのセクションと名前を教えてほしい」などとがんばった。やっと得られた回答はこうだ。
“新発生”もしくは“新世帯”の七十万という数字は、国勢調査から割り出したもの。一九七〇～一九七五年の五年間で三百四十万世帯がふえているから、これを五で割ったという。つまり五年前の数字なのだ。“移動中”もしくは年間“転居”世帯数は、ＮＨＫの“実績”。集金状況の報告を集計したもので、比較できる公式統計はないという。
しかし、三百万といったり、“契約者”の「約一割」、つまり二百九十万といった表現をされたりすると、信じられなくなってしまう。それに「営業費」と称する支出がベラボウに増大している。一九八○年度で約三百七十二億円。支出の明細は記されていない。給与は別だから、もしかすると逆粉飾の差額かもしれない。ただし、実態調査は不可能だ。
[後略]
以上。