マッド・アマノ・パロディ「あの米国を想い、この属国を創る」7/1記者会見で東京新聞の特報記事

http://www.asyura2.com/0406/war57/msg/264.html
東京新聞特報：自民が求める『公平』とは：脅かされる論評の自由

以下で、実物掲載状況を見聞、検分されたし。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20040702/mng_____tokuho__000.shtml
（東京新聞）特報

自民が求める『公平』とは

脅かされる論評の自由

　自民党が参院選公示早々、「政治的公平が強く疑われる」としてテレビ朝日とＴＢＳの年金報道にかみついた。野党候補者のホームページ（ＨＰ）上のパロディーにも削除要望を「通告」している。“横綱相撲”時代の自民党には考えられなかったことだ。これまで選挙期間中にも論評の自由はあったはず。メディア規制につながりかねない、同党が求める公平とは－。

■ＴＶ番組やパロディーＨＰに“抗議”

　自民党が六月二十六日、新聞、テレビ、出版社などに送った文書は「最近、一部テレビにおいて、政治的公平・公正を強く疑われる番組放送がありました」で始まる。

　「すなわち『年金の鉄人』と称して高山憲之・一橋大教授を数回にわたって番組に出演させて、年金法に反対する立場から意見を述べさせる番組です」

　「番組では（高山教授が国会で）民主党推薦の参考人などを務めた重要な経歴については一切触れることなく、ただ『大学教授』との肩書だけを紹介して、高い学識経験を有する専門家が客観的な意見を述べられている体裁で番組制作が行われました」

　「わが党としては、選挙期間中でもあり、多様な意見を番組に反映していただくなど、公平な放送が行われることを強く望んでおります」

　やり玉に挙がったのはテレビ朝日「報道ステーション」とＴＢＳ「ニュース２３」で、高山教授が出演して年金問題を解説した。テレ朝に対応を聞くと、「文書は受け取りましたが、特に回答はしていません」（広報部）という。報道ステーションには、自民党推薦で国会参考人を務めた大学教授も登場したが、文書では言及していない。

■『単なる案内状…規制の意図ない』

　文書について、自民党報道班は「事実関係を述べただけで、いつも報道各社に配る資料と変わらない“ご案内”の延長線上だ。メディア規制の性質はない。大騒ぎになり戸惑っている」と釈明する。ただ、送付先は「二百－三百件」（自民党）と前例のない多さだ。

　その理由について、「従来、上位のメディアだけに送付してきた。各メディアの協会などを通じて末端まで情報が行き渡ると考えていたが、意外と連絡体制が悪い。それで地方紙やＴＶ局のバラエティー番組制作部門など、普段お付き合いのないメディアまで送付範囲を広げた」と説明する。

　この文書に対して、服部孝章・立教大教授（メディア法）は疑問を呈する。

　「自民党が報道各社あてに送ったこの文書は、民放の報道などを念頭に、自民党の政策に反する意見を排除しようとしたものだろう。公党がこんな文書を公表するなんて、『うそだろう』と思わせる内容だ。放送法が定める、番組が『政治的に公平であること』を持ち出して、『表現の自由』を保障した憲法二一条を愚弄（ぐろう）している。国会での年金審議を途中で打ち切っておいて、『多様な意見を番組に反映していただく』と要望するのは滑稽（こっけい）ですらある」

■募る逆風への焦り？

　一方、比例代表に立候補している「みどりの会議」の中村敦夫氏のＨＰには、自民党ポスターの「この国を想い　この国を創る」のコピーをもじり、「あの米国を想い　この属国を創る」と書き直したパロディーが六月二十三日掲載された。同ＨＰがこの二年間ほど常設で掲載しているパロディストのマッド・アマノ氏の新作だ。

　自民党は同二十八日、安倍晋三幹事長名で、中村氏とアマノ氏、ＨＰのサーバー会社に対して、「事実に反し、名誉を毀損（きそん）した」「選挙戦に利用しようとしている」としてＨＰ上からの削除を「厳重通告」した。

　中村氏は一日、記者会見し「選挙には利用しようがなく、私に自民党を大敗させるほどの力があるとは思えない」と説明。同席したアマノ氏は「首相のスローガンを国民の立場から添削してあげたパロディーなのに、通告ではなく一種の脅迫状だ」と反発する。

　海外では選挙期間中の批判的な報道、論評はどう受け止められるのか。明治学院大学の川上和久教授（政治心理学）は「海外ではメディアはどの政党、候補者を推すか旗幟（きし）鮮明に打ち出す。日本ほどニュートラルな選挙報道をする国はない」として、こう解説する。

　「米国の選挙では何万というパロディーサイトから攻撃があるが、本質をついたパロディーには拍手喝采（かっさい）が起きる。これに対し、候補者が絶妙のユーモアを込めた“パンチ”を繰り出せば得点になる。自民党の抗議は『強すぎるパンチは禁止』と上から押さえつけるようなものだ。米国ではアンフェアと受け取られる」

　自民党が抗議、警告に乗り出した背景について、アマノ氏の作品を掲載した「日刊現代」ニュース編集部長の二木啓孝氏は「森幹事長が一九九八年、全国的に自民党に批判的な放送や出版物を集約する『モニター制度』を始めたが、今回もその流れだ。昨年十一月の衆院選期間中、テレビ朝日が民主党の『菅内閣閣僚名簿』を長時間にわたって放映したことを不公平として、自民党幹部の出演自粛という圧力をかけたのも同様の対策で、メディア監視・コントロールの傾向は強まっている」と解説する。

■『パロディーいろいろ…余裕ほしい』

　一方、川上教授は「今回の背景には、消費税５％増税が焦点になった九六年の衆院選で、自民党が全国朝刊六十紙にネガティブキャンペーン広告を打った時と同じ危機感がある」と話す。

　広告は、選挙公約に「消費税今世紀中３％」を掲げた新進党の幹部の過去の増税発言について、「７％増税を提案した細川さん、１０％増税論の小沢さん、１５％増税論の羽田さん」というコピーで皮肉ったものだ。川上氏は「自民党は、大きな逆風が吹くとメディアを大々的に利用しようとする傾向がある。今回の抗議はその裏返しだ」と指摘する。その上で「報道への攻撃で、自民党のネガティブな側面が逆にクローズアップされる。むしろ『報道いろいろ、パロディーいろいろ』と切り返す度量を示せば状況は違っただろう」

■『反発少ない報道機関心配』

　選挙中の論評はどこまで許されるのか。前出の服部教授が指摘する。

　「そもそも公職選挙法は『論評の自由』を認めている。選挙期間中でも、例えば、国会ですでに決めた年金法への論評に制限はないし、むしろ有権者の投票判断に役立てられるように議論を深めることが大事だ」

　その上で、メディアに対する「規制」の日常化が言論の閉塞（へいそく）状況を招きかねないと危ぐする。「政府や自民党の側に、電波はお上のモノという意識があるから、白昼堂々、こんな文書が出てくる。日朝首脳会談の直前、関連の特ダネを報じた日本テレビに、官邸側が同行取材させないと言い出す一幕もあったが、今回もテレビ朝日とＴＢＳの問題だとしてやり過ごしてはいけない。報道の自由が崩されるという危機感が必要なのに、報道機関の反発がほとんどないことを心配する」