6/15小泉レイプ事件2回目の口頭弁論に証拠追加で判明「権力者の立場だけ守られ首相秘話封印」

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　「小泉レイプ事件」の裁判は、きたる6月15日、火曜日、10時20分から、東京地裁609号法廷で、第2回目の口頭弁論に日程となった。

　5月6日の初口頭弁論の際は、傍聴者が廊下に溢れたが、2度目も、こぞって、御参加を願う。裁判所全体を取り囲むほどの大集会が開かれるようになれば、おそらくまたも欠席の被告、小泉純一郎の代理人、最悪のヤメ検・悪徳ボス弁護士も、青ざめるであろう。

　本日から、このように、「小泉レイプ事件」と、「池田大作レイプ事件」と同様に、一般向けに分かり易い略称にすることにしたのだが、この事件の提訴は、わが自称名探偵の木村愛二個人、代理人の弁護士を雇わない本人訴訟であり、小泉純一郎の純婦女暴行逮捕歴、経歴詐称を、日本人としての名誉毀損として訴える損害賠償請求事件である。

　この本人訴訟の裁判に関しては、電網上で、以下のごとく、5月14日現在、ヒット数の合計が、20,184、つまり、2万を超した。単発の記事としては、わがベストセラーである。

　上記の5月6日の初口頭弁論に関しても、以下の電網上の頁と、投稿で報告したが、傍聴者は廊下に溢れた。事後の懇親会は、弁護士会館地下のレストラン、メトロにて、こてまた和気藹々であった。

　次回の第2回弁論の日6月15日は、ああ、何と、奇しくも、1960年の安保闘争で国会に突入し、同窓の樺（かんば）美智子が死んだ日の44周年の記念日である。これも以下で記し、一斉提訴の呼応を呼び掛けた。

　ところで、上記の『亜空間通信』768号で、「追い討ちを掛けて提出」と記した「証拠説明書」の中には、以下の「甲４号証」と、追加提出予定の「甲４号証の２」に関する記載がある。

　昨日、2004年5月13日、武蔵野市中央図書館から、拙宅に電話が入り、上記の複写が届いたというので、早速、受け取ってきた。

　印刷物の実感を、裁判所に見て貰うことが、狙いだったのだが、620円の請求書があっても、これぐらいは痛くない。予想外の効果あり。やはり、実物の複写を取り寄せただけの甲斐があった。

　印刷物の方には、これまでに取り込み、紹介してきた電網公開記事以外に、大きめの字の横中見出しがあったのである。明らかに、編集部が付けたものである。

　以下のごとく、「権力者の立場だけ守られ小泉首相のハレンチ秘話は封印されたまま」とある。

日刊ゲンダイ
２００２年（平成14年）６月13日（12日発行）
霍見芳浩のニッポンを斬る
歪んだ日本の情報公開
権力者の立場だけ守られ小泉首相のハレンチ秘話は封印されたまま

　小泉首相は、昨年の円安余波による輸出増と日銀による金融操作でＧＤＰのマイナス成長を清算したと手柄顔だが、とんでもない。円安はもう消えており、首相は隠れ抵抗派として政治、経済、司法、教育の改悪に励んでいるから日本の前途は暗い。

　また、ワールドカップ騒ぎに隠れて、有事３法と個人情報保護法で国民の暮らしを破壊し、言論と思想の統制強化を狙っている。有事３法はブッシュ大統領による日本の傭兵化の拡大であり、日本の安全保障にはマイナスだ。すでに小泉首相は「日本周辺」を西アジアから中近東にまで拡張しては、日本の国粋右傾化を進めている。福田「実質総理」康夫官房長官は憲法無視を越えて、非核三原則放棄の本音を漏らして世界の対日不信を深めている。

　加えて、「何が有事か」を独断する与党政治屋や官僚に対する国民やメディアの批判を封じるために個人情報保護法の成立を小泉自民党は急いでいる。ネット時代に個人のプライバシー保護に不備な点があれば、医療情報の守秘など個別の限定法で済む。

　個人情報保護法のない今でさえ、ふらちな政治屋と行政や司法官僚、そして企業首脳の悪行を天下にさらしてけん制するのは難しい。内部告発者を保護する法律もなく、政府や各団体の情報公開法も骨抜きにされている。裁判官や検察官は法律を曲げてでも権力者をかばう。

　小泉首相の後見人が森「神の国」喜朗前首相だが、ある雑誌が同氏が大学生時代に買春で逮捕された動かぬ証拠を公表した。すると、森氏は司法官僚と共謀して、この雑誌を訴え、東京地裁は森氏に偽証を許して、同氏の勝ちとした。また、森「オットセイ」氏の弟子の小泉首相の暗い影を英米の諜報機関は握っている。同首相の「ロンドン遊学」の真相は、ある女性に対するハレンチ行為が警察ざたになるのを恐れて、父親の防衛庁長官（当時）が英国にほとぼりがさめるまでと逃がしたものらしい。しかし、日本のメディアはこの真相追及はしない。今、こんな及び腰のメディアをも封じ込めるのが個人情報保護法である。

　同法が１０年前に成立していたら、榊原英資財務官も含めてバブルの張本人の大蔵官僚たち（当時）の汚職や失態、そして昨今の外務省汚職やムネオ疑惑に瀋陽事件の正体も隠されていた。読者は、城山三郎氏に協力して、民主党以下の野党に国会審議拒否と街頭署名運動を求めて、有事３法と個人情報保護法を潰してほしい。

（ニューヨーク市立大教授）

　ついでに、電網公開記事の方を、再び訪問してみると、その前の記事があることが判明した。以下のごとくに、見事に連載記事として、内容がつながっているのである。これも追加の証拠として提出する。

【ニッポンを斬る】
2002年5月9日 掲載
目に余る小泉政権の米国従属

　日本の憲法と国益を無視して、小泉首相はブッシュ大統領の言いつけ通りに、有事３法をゴリ押ししている。小泉改革の化けの皮がはげて、国民支持率は急落し、自民党守旧派ボスたちに見捨てられるのを恐れているから、首相はブッシュ大統領の機嫌を取って、首相の座にしがみつくことしか念頭にない。日本経済の破綻は深まり、米国景気が回復しても日本経済は置き去りになる。しかも、ブッシュ帝国主義覇権の拡大の危険に無知なままにである。

　昨年９月１１日のテロ・ネット帝国による米国奇襲で政治的に最も得をしたのはブッシュ大統領である。テロへの報復のアフガン戦争でブッシュは国民支持率をそれまでの５０％の低迷から８０％へと上げた。これにのぼせたのか、ブッシュは「アフガニスタンのテロ勢力の掃討」という限定目的から、「ブッシュ帝国主義による世界覇権確立」へと走っている。

　ブッシュ政権誕生以来、まず、京都議定書離脱で見せた独断専行を拡大して、ロシア、中国、欧州連合の反対も一蹴して、弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約も一方的に破棄してしまった。小泉首相は黙ったままで日本の対米隷属を世界にさらした。

　そして、今週早々に、「国際刑事法廷条約」の批准を拒否したばかりでなく、クリントン前大統領が同条約に署名していたのを無効と宣言した。国際慣行上、前代未聞の暴挙だが、その理由が「米国兵士や大統領までが国際的戦争犯罪追及の対象になる恐れもあるから」というのでは語るにオチたと非難されている。京都議定書と同じく、欧州連合は米国抜きに、国際刑事法廷を整備して、世界での戦争犯罪の取り締まりを宣言した。小泉首相はまた黙ったままで、日本のイメージは悪化した。

　首相はブッシュ大統領の機嫌を取って、米国景気の回復から日本が締め出されまいとの淡い期待を持っているのだろう。しかし、ブッシュによる日本製鉄鋼品の締め出しが示すように、国益を傷つけられても黙って米国に奉仕するような首相を持った日本なぞ無視されるだけである。

　２１世紀では日本の国際イメージが日本の安全保障も経済再興も決める。日米安保条約があっても、いまの日本の防衛のために血を流し税金を使えという米国民はいない。日本としてブッシュ帝国主義を牽制するのには、自公保与党に代わって民主党と自由党の連合に政権を作らせること以外にない

（ニューヨーク市立大教授）

　この二つは、3月30日、「二丁拳銃」もしくは「二刀流」の戦いとして、提訴した「イラク派兵違憲訴訟」の方にも、証拠として提出する。これでますます、双方の訴訟のつながりが明白になる。

　以上。

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