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『亜空間通信』733号(2004/02/11)
【長文だが重要：1/26衆議院予算委員会で首藤信彦イラク補正予算質問全文、諸君の子細検討期待】
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転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
首藤信彦君、質問を続けてください。
○首藤委員 委員長、今の結論を言ってください。
○笹川委員長 明朝、理事会をやって、直ちに結論を出します。
○首藤委員 今川口大臣が、やはり地方政府、企業に出すんじゃないと、地方政府とおっしゃいました。地方政府の定義をしてください、これはさっきから求めているように。これがＣＰＡの下部組織であるならば、これはＣＰＡと同じですから、これは憲法に違反することなんです。一体、地方政府にどういう正統性、法的な根拠で出せるのか、それに対して政府の統一見解を求めます。
○川口国務大臣 地方政府というのは市等の評議会のことでございまして、これは民意を反映した形で選ばれているというふうに承知をいたしております。
それから、ＣＰＡに選ばれた評議会、中央のバグダッドの統治評議会についてそういう言い方をおっしゃられましたけれども、バグダッドにある統治評議会というのは、国連の決議、たしか一五一一であったかと思いますけれども、一五一一で、これは先ほど申し上げましたように、六月にイラクの政権ができるまでの間、主権を持つ正統なイラクを代表するものであると、具体的にはちょっと文言は少し違いがあるかと思いますが、ということが国連でも認められているわけでして、十分に国際社会の中でも、それなりのお墨つき、オーソライズをされた組織であるわけでございます。地方の評議会においても全くそういうことでございます。
○首藤委員 重ねて統一見解を求めます。
もう一つ、そういうことをおっしゃるんであれば、一五一一というのは、これを見ればわかるように、これはあくまでも暫定的な、バンドエイド的な処置なんですよね。ですから、六月にきちっと政権が、総理がいつも言っておられる、イラク人によるイラク人のための政権ができれば、その後は、当然のことながら行政府も決まり、当然我々はそこに、いろいろ問題があるにしろそれを出すことには私は法的な整合性があると思うんですね。ですから、はっきりしたことは、もうこれは十五年度補正予算ではなく、十六年度本予算でやっていただきたい。この部分はともかく削除を求めます。
さて、ハリバートンのケースをさっき言ったわけですが、これは私たちも、政治資金とも関係することであり、決して対岸の火事とは思えない。我々も知らないうちにいろいろな形で実はこの復興特需に加担している可能性があるかもしれないんですね。実は、いろいろ漏れ聞くところによりますと、いろいろなことがもう企業から出てきている、また企業へのアプローチもあると聞いています。
ですから、例えばいろいろな問題があると思うんですね。例えば、先ほどサマワのケースがありましたけれども、サマワでセメント工場がある、本当に、我々はサマワで雇用を集めて、そしてセメント工場であればセメントを再建のために使える、もう最高のものだと思うんですね。そういうところへ日本はノウハウがないのかというと、これはあるわけですよ。例えば、日本で典型的なセメント関係の企業といえば、三菱マテリアルなんという会社もありますね。そういう会社は、三菱関係は非常にイラクに強かったわけですから、そういう会社が参加することもあるかもしれない。しかし、我々が気をつけなければいけないのは、そういうところに、例えば政治献金をもらっていたり、それから、そういうところのプロジェクトに我々が何らかの形で関与してくることですね。
私もその会社はよく知りませんけれども、たまたま、会社四季報を見てみますと、その役員の名前がずっと載っています。ずっと見ていくと、岡本行夫さんという方が三菱マテリアルの取締役をやっているということがわかりました。これは、そうした復興やそうした問題に関するのに政府の関係者が関与しているということは、日本のＯＤＡの執行に当たって認め得るのか、どうでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣 まず、サマワにあるセメント工場については、先ほど申しましたように、具体的に今対象として考えているわけではないということでございます。したがいまして、いろいろなセメントについての企業は我が国には随分ございますけれども、それの何が、そもそもセメント工場を対象にするということも決まっていなければ、したがって、当然に、それではその後どうなるかということも決まっていないわけです。
それから、一般的に申しまして、イラクの無償についても、あるいはほかの国に対する無償についても、これは先ほど来申しておりますように、効率性、透明性、公正性というのはＯＤＡについて大変に重要なことであると私は思っておりますので、そのような仕組みをつくっております。基本的に、基本的にといいますか、その仕組みにおいては、一般競争入札であるということでございます。すべて透明性を持った形で、そういう形で経済協力についても改革をいたしました。その方法でやっていくということに変わりはございません。イラクだからといって何か特別なことがあるということではございません。
○首藤委員 全くよくわからないですね。この問題はやはりしっかりさせないと先へ進まないんですよ。ですから、この補正予算を論議するんであれば、まず最初に戻って、ＣＰＡに果たして日本のお金が出せるのかどうか、この問題に関して、統一見解を政府に求めます。これに関して、委員長のきちっとした明快な回答をお願いしたいと思います。
○笹川委員長 政府の統一見解、先ほど相談をしてと申し上げましたが、相談されたのかしないのか。政府の統一見解、どうなんですか。出せないのか、出せるのか、出さないのか、はっきり。
○秋山政府特別補佐人 憲法上どういう観点から問題になりますのか、ちょっとつかみかねておるのでございますが、それが、例えば交戦権の行使になるというような話でございましたら、それは武力の行使の当事者でない日本が交戦権の主体になることはあり得ないのでございますから、それはあり得ない。（首藤委員「使えないということですね」と呼ぶ）はい、使えるという、その関係では問題ないと思います。
○首藤委員 今のは、要するに、ＣＰＡに直接お金を出すことはできないということですね。
○秋山政府特別補佐人 資金の提供は武力の行使でもございませんし、また、資金の提供は武力の行使には該当いたしませんし、それから、交戦権の主体に武力の行使の当事者でない我が国がなることはあり得ないのでございますから、憲法九条との関係に限定して申し上げれば、ＣＰＡに資金を供与することは憲法上の問題はないと考えております。
○首藤委員 いや、本当にそれでいいわけですか。では、占領行政にお金を出していいというわけですか。それは大変な問題ですよ。法制局の運命をかけてひとつ答弁してください。大変なことですよ、それは。
○秋山政府特別補佐人 第九条の武力の行使あるいは交戦権の否認との関係において問題になる行為ではございません。
○首藤委員 これは明確じゃないですね、全く明確でない。このことに関しては、委員長、ぜひもう一度審議の場を与えていただき、この問題に関して、これは一番重要な点でありますから、これが解決できなければこの予算は成り立たないということなんですよ。ですから、ぜひもう一度審議の場を与えていただきたいと思います。
さて、この問題でやはり大きな問題となってくるのは、私たちの代表である奥さんと井ノ上さんがお亡くなりになったということです。これがもし、歴史にイフということはございませんが、もしそういうことがなければ、それなりにやはり具体的なプロジェクトも決まっていただろう、そういうふうに思うんですね。
さて、この二人の外交官の死、これは本当に悲劇的な死です。しかし、これを最初の段階ではテロによる攻撃というふうに言われていました。そして、テロに屈してはならないということでいろいろ言われたわけですが、果たしてこれはどういう人たちがこれをやったか、大変疑問に思っています。私もこの地域をよく知っているし、この武器のこともよく知っている。一体どういう状況で、発表されているたった三枚の写真に載った、このたった三枚の写真の状況はどうして生まれたのか。
私もいろいろ実験してみました。カラシニコフのレプリカを持って、車高の低い一般車から車高の高いランドクルーザーにどうやったら撃てるのかと思いましたが、やってみると実に難しい。なぜならば、カラシニコフというのは、バナナカートリッジという三十発入る弾倉がひっかかって、窓からなかなか出せないんですよ、下がね。
ですから、車高の低い自動車から高いランドクルーザーを撃つということは非常に難しい。もし無理してやるとすれば、それはちょうどその翌日に韓国の車が襲われたように、弾がばあっと散ってしまうんですね。我が国のランドクルーザーみたいに、奥さん、井ノ上さんが亡くなったこのランドクルーザーみたいにぴしっと当たらないんですよ。
そして、一体どういう状況で本当に当たったのか。例えば、この地域ではカラシニコフのＡＫ47というのは、一般的な、最も普通な、普遍的な武器なんですよ。では、果たして本当に外務省はこれに対して防弾の能力のない防弾車を持っていたか。この車は、私も行きましたけれども、大使館は乗せてくれなかったですよ。これは政府の人が乗るんで、あなたはだめよと言われましたよ。
ですから、本当に外務省が持っている一番いい車ですね。私も一回だけ乗りましたけれども、これは防弾が厚いですよ。二十ミリじゃないですよ。もっと厚いですよ。かなり厚い。本当にカラシニコフの弾が抜けたのかどうかと私は思いますよ。ドイツの研究所のレベル六なのか、アメリカの裁判所のＮＩＪの三なのか、そのレベルですね。それの上のレベルかもしれないですよ。ですから、本当に弾が内部まで抜けたのかどうか、これだってわからないんです。
そこで、私はいろいろ聞いたら、何とＣＰＡからは十数枚の写真が日本に送られているということを聞きました。川口大臣、一体何枚の写真が日本に送られてきたか、その正確な枚数をお伝え願いたいと思います。
○川口国務大臣 今、何枚の写真であったかということは、記憶はいたしておりません。ただ、その三枚ということで提供いたしましたのは、これは今後引き続き調査、捜査を警察として行っていく必要があって、警察と御相談の上、この三枚が適切であろうということで三枚をお出ししたということでございます。
○首藤委員 こんな何枚来たかも公開できないようだったら、こんなことはもうだめですよ。国民にそんなことは、現実に何が起こったかが伝えられないのだったら、これからの援助なんてやったらもうだめですよ。もし我々が、サマワで、いろいろな地域で問題があったときに、そんなごまかしをやるんだったら、もうこれ以上の援助は続けられないですよ。
それで、私は、この三枚でもよく見ました。二カ月間見ていましたよ、この三枚で何かわからないか。ようやく最近気づいたことがあるんですよ。
これは、今まで私たちは、低い車高の車から高い車高の車、ランドクルーザーを撃ったと思っていた。じっと見ると、この写真の、左側には集中的に弾が当たっている。その何発かは抜けているかもしれない。抜ければ、当然のことながら反対側の窓ガラスも割れるんです。たとえ通過しなくたって、防弾のポリカーボネートの樹脂を抜けて、ぴしぴしぴしぴしっとクモの巣のように割れるんですよ、通常。一つもないんですよ。
その仮説から一つ、唯一導き出せるのは、この左側のガラスから高い角度でガラスの下、すなわち側壁に抜けたということですよ。そうすれば表面には出ない。その角度は十五度から二十度ですよ。そして、実際に具体的な照射角度を考えたら、撃った車の位置は約三メーターですよ。これが唯一の仮説ですよ。三メートルのところから撃てる銃というのは二つしかないですよ。それは、百キロで走るピックアップトラックの上にだれかが仁王立ちになって立ち上がって撃ったか、第二は、アメリカ軍のハンビーの上から固定機関銃で撃ったかじゃないですか。
その二つを考えると、一体だれがこれを撃ったのかということが大きな問題となります。もしテロリストであれば、これは我々は全力を挙げてそのテロリストを追わなきゃいけない。当たり前ですよ。地の果てまで私たちは追っかけていって、私たちの仲間であった二人の外交官を射殺した人間を地の果てまで、アフガニスタンの奥にまで追っかけていって捕まえなきゃいけないんですよ。
しかし、一体だれが撃ったかというのは簡単にわかるんです。それは、この二人の遺体の中から弾丸が発見されているわけですね。そして、司法解剖もされている。そして、この弾丸も取り出されているわけですよ。もちろん、防弾のガラスを抜けていますから、かなり割れたり、あるいは一つの弾の形にならなくて、幾つかに割れてばあっと散弾のようになっていたりしている。それは、御遺体の写真を見ればその辺もよくわかります。
しかし、それでも、現代科学でいえば、その弾の口径を特定するのは簡単なんですよ。たった五種類の弾しかここにはないんです。五・四五ミリ、五・五六ミリ、七・六二ミリ、九ミリ、十二・七ミリ、たった五種類ですよ。その中の一体どの弾であるのか。この司法解剖をされた警察の責任者に、きちっとした弾丸のスペックをお聞きしたいと思います。国家公安委員長に。
○小野国務大臣 司法解剖の結果につきましては、奥大使は左側頭部の銃創によります頭蓋内損傷、井ノ上書記官は左上腕部の銃創によります失血死が死因と推定される、そういう報告を得ております。
現在、さらにお尋ねの点もあわせまして詳細については鑑定中でございますが、捜査の事件に関する情報の公表につきましては、捜査上の支障あるいは関係機関や関係者の御意向にも配慮する必要があると考えますけれども、本件につきましては、事案の重大性にかんがみまして、可能な範囲において公表に努めたいと考えております。
○首藤委員 これは本当にぜひ早急に結果を出していただきたい。
私は、これは、こういうような戦場においては事故というものは非常に多くあり得るんだと思っています。私たちにとって重要なことは、真実を知っていることです。テロに屈しないというのならば、問題があればそれを乗り越えていかなきゃいけない。それをごまかしてやれば、必ず後で問題となって、二倍、三倍になって私たちの国際貢献努力に対してマイナスの影響を与えてくると思うんですね。
これは、実は全く同じ事件が幾つも起こっているわけです。このちょっと前に、やはりティクリートの周辺近くでイタリアの外交官が撃たれました。どういう状況で撃たれたかというのがイタリアの新聞に載っています。これは、追っかけていって、要するに車列を追い抜こうとした。そのとき、アメリカ兵が手を振ってとめた。手を振ってとめて、とまらなきゃいけないんだけれども数秒遅かった。一瞬遅くて、その次の瞬間には弾が飛んできて通訳が死亡した、こういうふうになっているんですね。ですから、私は、戦場というものはこういうものだと。
私たちも、向こうでしょっちゅうこういうのがあります。いろいろなところをＮＧＯで活動していると、ぐうっと戦車が砲塔を回してくる、あるいはハンビーの射手がぐうっと銃を回してくるんです。本当に瞬間で回ってくるんです。そういうことがあり得るわけですから、本当に、この事件が一体何であったのか、私たちは真実を明らかにしなければいけないと思います。そうしなければ、我々が援助だ、我々が国際貢献だと言っているのも、やはり何かのときに、こういうことで結局はだまされていたということになれば、再び私たちは国民の信頼を失うことになる。
この海外援助に関しても、イラクに関しても、たくさんいろいろな問題を抱えています。だからこそ、しっかりと情報公開して、私は、国民も覚悟を決めて、そして状況をしっかり学んで、こういう状況ではこうしたことをしちゃいけないんだ。例えばサマワでも、最近、取材の方がばあっと行って、そしてオランダ軍が車列に近づくなと。車列に近づくということは、すなわちテロリストと目されるということなんですよね。ですから、そういうふうにしてはいけないということを知ったわけですから、そういうこともしっかり我々の財産として知らなきゃいけない。
ですから、私は、こういう状況をごまかすことなく、真実を徹底究明してやっていただきたい。もしそれがテロリストによる攻撃であれば、私たちは、可能な限りテロリストを特定して、地の果てまで追いかけなければいけないんです。そういう覚悟をぜひ小泉総理にも持っていただきたいと思うんですね。
小泉総理、小泉総理は、この二名の外交官の死によって、テロを乗り越えなきゃいけないというふうに叫ばれていたわけですが、現実に、これはどのようなテロリストがやったとお考えでそのような発言をされたんでしょうか。いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣 これは、奥大使にしても井ノ上書記官にしても、安全だろうという気持ちで行かれたんだと思いますが、現実にあのような状況になって極めて残念であります。今お話しのような防弾ガラスつきの自動車まで貫き通す銃を持っている、相当準備された犯行だと思っております。今のところ真相不透明な部分がありますが、今後とも真相解明のために日本政府としても努力を続けていきたいと思っております。
○首藤委員 時間もほぼ大体終わりになりましたので、最後に、現在のこの問題をめぐるより大きな問題についてぜひ小泉首相の御意見をお伺いしたいわけですが、今、最近になって出てきた展開の一つは、今まで懸案となってきた大量破壊兵器、大量破壊兵器こそが私たちの原点で、大量破壊兵器があったからこそ、私たちも、それがあるということを前提として、それに対して、あるときには賛同し、あるときにはもっと慎重を期すべきだという意見を言ってきました。すべての起点はこの大量破壊兵器ということで、イラクに対してあれだけの攻撃が行われ、恐らくイラクの民間人も万を超す人たちが死んでいき、そして、アメリカの若者が、五百名を超える若者が既に死に、二十数名の自殺者を出し、手足を失い、目を失明するなどの重傷者が二千人を超えている、そういう惨事を生み出しているわけです。
しかし、今その原点の大量破壊兵器というものが、アメリカの査察の、戦後の査察をやっていた方も、それはなかった、こういうふうに言明されている。そして、あれほど主張していたパウエルさんも、実はその問題はもうクエスチョンマークがつくんだということをおっしゃっているわけですね。そういうことはどういうことを意味するか。イラクに大量破壊兵器が本当はなかったんじゃないか。これは、今まであった私たちの論議のすべての原点なんですよ。ですから、このことに関しては、国連もある意味でだまされたかもしれないわけですよね。
ですから、今まであった、たくさんの決議がたくさんあります。御存じのとおり、一四四一、一四八三、そして最近の一五五一に至るまで、いろいろな国連決議が行われた。しかし、もし国連の決議というものに関して錯誤があれば、我々は勇気を持ってそれを変えていかなきゃいけない。その意味では、日本こそが、この問題に関して、一体我々は原点で間違えていたんじゃないか、もしかしたら私たちが最初の一歩を、ボタンをかけ違えしたんじゃないかということを世界に向かって、日本がリーダーシップをとって国連で提起していただきたいと思うんですね。このことこそが、小泉総理が日ごろ述べられた、まさに、国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う、私たちの、国民の願望であると思うんです。
ですから、今、そうした状況ががらっと変わろうとしている、ついにがらっと変わろうとしているこのタイミングをとって、ぜひ積極的な行動を起こし、私たちの原点となった大量破壊兵器の問題に関して国連を動かして、もう一度歴史を、その原点に戻って新しい別な道を選ぶことを可能にするような提言をぜひやっていただきたいと思うんですが、小泉首相の御意見をお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣 その点に関しては、首藤議員と意見を異にしております。
これはもう前国会においても何回も民主党議員の間で議論されたところでありますが、イラク政府は、過去、大量破壊兵器を使っていた事実があるし、なおかつ、国連の決議に沿って、大量破壊兵器を持っていないという立証責任を示す必要があったんです。それで、国連決議に従わなかった。日本の支持表明は、国連決議にのっとって支持を表明したわけです。今でも正しかったと思っております。
○首藤委員 いや、総理、それは、イラクの問題に関して、かつて使った、かつて使ったと言っていますけれども、日本だって持っていたんです。使ったんですよ、石井部隊もあり。しかし、例えば、今、日本で立証責任を出してそれを証明しろと言ったって、それはできないですよ。今だって、総理も住んでおられる、そして私も住んでいる神奈川で、いろいろな兵器の残存が見つかっているわけですよね。ですから、そういうことに関してもぜひ勇気を持って新しい展開を導き出していただきたいと思います。
以上で終わります。
○笹川委員長 これにて前原君、筒井君、鮫島君、首藤君の質疑は終了いたしました。
[後略]
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以上。