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『亜空間通信』723号(2004/01/18)
【日本政府は衆人環視の中で外交官惨殺事件の真因15億ドル無償供与の大枠を1/14やっと具体化か】
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転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
私は、1.30.ワールド・フォーラム1月例会、前レバノン大使、天木直人講師の特別講演の参考資料として、緊急出版『外交官惨殺事件の真相と背景』の原稿作成を、ほぼ終了した。
最後の部分は、以下のように、イラク全体を見渡したCPA活動批判、犯罪の根源としての「15億ドル無償供与」の指摘、これからも「これらを追い続ける」決意の表明であった。
---------- 引用ここから ----------
国際的な常識としては、軍事政権が独裁的な支配をしている国に食料援助をすれば、その分だけ、軍事政権が武器を買う余裕ができるとの批判がもっぱらである。現在のイラクの場合には、CPAの活動の全体像が、さらに問題にされなければならないのである。
「玉を抱いて罪あり」の典型15億ドル無償供与の強奪が日本人外交官の惨殺事件の真相か
日本人外交官の惨殺事件の真相は、このような緊迫した状況を、俯瞰的、巨視的に、観察し続けることによって、次第に、その細部までが、不気味に浮かび上がり、少しは、はっきりと見えてくるであろう。
最重要の状況証拠は、何と言っても、15億ドル無償供与の使途、行方である。さらには円借款を含む50億ドルの予定がある。私は、今後も、これらを追い続ける。
---------- 引用ここまで ----------
そこへ、昨日(2004/01/1７)の夜、阿修羅戦争46掲示板に、以下の投稿が出現した。日本政府が、何と、今年の1月１４日になって、ようやっとのことで、「昨年１０月に拠出を約束した０４年分の無償資金協力１５億ドル（約１６５０億円）の使途の大枠を固めた」というのである。
これが本当に、以下の毎日新聞の記事の通りに、明確に「国連」の位置付けの「国連開発計画（ＵＮＤＰ）を通じた」事業に向けられるのかどうか、日本人だけでなく、世界中の監視の目を、集中するように、あらゆる努力を傾けることこそが、惨殺事件の教訓を生かすことになるであろう。
---------- 引用ここから ----------
＜イラク支援＞無償協力の大枠 ５７万人の雇用創出見込み
http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/828.html
投稿者 のらくろ 日時 2004 年 1 月 17 日 22:24:35:lijcWyS1gzuJkhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040114-00001057-mai-pol
＜イラク支援＞ゴミ収集事業やパトカー供与 無償協力の大枠
政府は１４日、イラク復興支援のため昨年１０月に拠出を約束した０４年分の無償資金協力１５億ドル（約１６５０億円）の使途の大枠を固めた。ゴミ収集事業▽サマワやバグダッドの病院への医療機材供与▽医師の日本での研修▽パトカーや無線機の供与――などが柱で、政府関係者は「１５億ドルのうち約１０億ドル分のプロジェクトについてメドを立てた」と語った。国際機関やイラク側との調整が済み次第、段階的に拠出していく方針だ。
政府開発援助（ＯＤＡ）は通常、相手国の要請で具体的プロジェクトを選定した後に必要な予算を充てる。ただ、イラク復興支援では政府は日米同盟を重視し、具体的なプロジェクトを一切想定しないまま１５億ドルの拠出を表明。昨年１０月以降、イラクの各省庁や自治体からニーズを聞き取りプロジェクト選定を進めてきた。
イラクに政府ができていないため大型事業は不可能な状態のため、使途が固まった事業は国際機関を経由した緊急性、人道性が高く、雇用創出につながるものが中心になっている。
政府は１５億ドルの枠内で陸上自衛隊派遣に合わせ、派遣地サマワのある南部を中心に、国連人間居住計画（ＨＡＢＩＴＡＴ）を通じて小中学校と住宅の復旧に約１０億円を拠出するほか、約３０億円でパトカー約６００台を購入し、イラク警察当局に寄贈する総額約４０億円の拠出方針も固めた。１６日の閣議で正式決定し、２月中旬から実施する。
失業率の高いイラクでは職を求めるデモが各地で頻発し、治安悪化の一因になっている。政府は学校・住宅の復旧工事で数千人規模の雇用創出効果を見込んでいる。パトカー供与は治安改善のため警察力の強化が必要と判断した。【白戸圭一】（毎日新聞）
[1月14日15時3分更新]------------------------------
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040116-00000986-jij-pol
イラクで５７万人の雇用創出＝ＨＡＢＩＴＡＴ駐日代表 [時事通信]国連人間居住計画（ＨＡＢＩＴＡＴ）の野田順康駐日代表は１６日、福岡市内で記者会見し、日本政府が４０億円規模のイラク支援策を閣議決定したことを受け、新たにサマワとキルクークに現地事務所を設け、２月中に学校や住宅、コミュニティー施設の再建に着手する方針を発表した。２事業とも１年間の予定で、延べ５７万人の雇用創出効果があると見ている。 （時事通信）
[1月16日13時4分更新]
---------- 引用ここまで ----------
明日、月曜日、1月19日から、「通常国会」が開かれる。ここで、イラク「復興援助」資金、「5億ドル無償供与」の「前倒し」（マエダオシ）補正予算が審議されるのである。実際には、すでに「前倒し」事業が先行し、それに深く関与していた奥大使らが、惨殺されたのである。
この補正予算の審議で、「野党」が、どれだけの用意をして、どれだけ追及できるか、さらには、「国民」が、どれだけの「民度」を示すのか、あくまでも、監視を続けるしかないのである。
以上。