公益社団法人東京自治研究センター

■バックナンバー

Vol.132号　2023年3月31日発行　特集「2024年度予算」

・2024年度国家予算案
・社会保障と負担の分かち合い
・｢令和６年度（2024年度）東京都予算案｣と今後の東京の課題
・特別区2022年度決算及び2024年度予算の概要
・多摩地域26市2024年度予算の概要

Vol.131号　2023年12月31日発行　特集「認知症最前線」

・認知症最前線
・認知症基本法の成立とその経緯
・認知症と共に歩める地域をつくる

Vol.130号　2023年10月31日発行　特集「外国ルーツの子どもたち」

・外国ルーツの子どもの現状と課題
・海外ルーツの子どもたち
・にほんでいきる

Vol.129号　2023年6月30日発行　特集「カーボンニュートラルの実現に向けて」

・気候変動に係る科学的知見と地域からの取り組み
・地域の力で環境づくり
・日本版気候市民会議の開発と定着に向けて

Vol.128号　2023年3月31日発行　特集「2023年度予算」

・2023年度国家予算案
・こども家庭庁の設立とこども基本法
・｢令和５年度（2023年度）東京都予算原案｣と今後の東京の課題

Vol.127号　2022年12月31日発行　特集「コロナ禍で変わる労働のあり方」

・技術革新に伴う働き方の変化と「労働時間」をめぐる法政策のあり方について
・望まない孤独
・コロナ禍で変わる労働のあり方

Vol.126号　2022年9月30日発行　特集「岐路に立つ介護保険」

・介護保険制度の振り返りと課題
・介護人材の不足と介護人材の確保・育成のあり方について
・まちぐるみの支え合い

Vol.125号　2022年6月30日発行　特集「ジェンダー平等」

・ LGBTQ＋も含めた誰もが、自分らしく暮らしていける社会を築くには
・包摂する社会が危機にも強い
・渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例の制定と取組

Vol.124号　2022年3月31日発行　特集「2022年度予算」

・2022年度国家予算案
・新型コロナ対策と自治体財政
・｢令和４年度（2022年度）東京都予算案｣と東京の課題コロナ禍と、オリパラ後の東京
・特別区予算を巡って
・2022年度市町村予算の課題

Vol.123号　2021年12月31日発行　特集「だれも孤立させない地域社会」

・誰一人取り残さない地域共生社会を築くには
・自治体の現１場から
・すぐ隣りにある、見えない貧困や孤立の現実

Vol.122号　2021年9月30日発行　特集「これからの個人情報保護」

・個人情報保護法改正が自治体にもたらすもの
・行政DXと情報セキュリティ～セキュリティにもXを～
・地方公共団体における個人情報保護制度の共通ルール

Vol.121号　2021年6月30日発行　特集「行政のデジタル化」

・自治体デジタル化を考える視座
・デジタル教育
・自治体デジタル化の現場から

Vol.120号　2021年3月31日発行　特集「2021年度予算」

・2021年度国家予算案
・コロナ対策でますます巨額化する赤字国債とわが国の課題
・｢令和３年度（2021年度）東京都予算案｣と東京の課題
・2021特別区予算を巡って
・2021年度市町村予算の課題

Vol.119号　2020年12月31日発行　特集「コロナ禍と自治体」

・市民の健康を守る
・新型コロナウイルスの蔓延と地域医療
・Withコロナ時代の自治体防災

Vol.118号　2020年9月30日発行　特集「甚大化する風水害と自治体」

・東京都の防災計画
・気候変動と甚大化する風水害
・甚大化する風水害と自治体の役割

Vol.117号　2020年6月30日発行　特集「第８期介護保険事業計画策定に向けて」

・2020年介護保険法改正と第８期介護保険事業計画策定
・少子高齢化による住宅需要の変化と住生活
・介護労働の現場から

Vol.116号　2020年3月31日発行　特集「2020年度予算」

・2020年度国家予算案
・2019年度東京都税制調査会答申から考える
・｢令和２年度（2020年度）東京都予算案｣とオリンピック後の東京の課題
・2020特別区予算を巡って
・2020年度市町村予算の課題

Vol.115号　2019年12月31日発行　特集「公契約条例の現在」

・公的サービスの外部化と公契約
・公契約条例の現状と課題
・労働者にとっての公契約条例

Vol.114号　2019年9月30日発行　特集「東京の子どもの人権」

・東京都子供虐待防止条例と東京の児童相談体制の強化
・区立児童相談所設置に向けて
・こどもの権利

Vol.113号　2019年6月30日発行　特集「外国人労働者政策の現状と課題」

・外国人労働者政策の現状と課題
・外国人労働者受け入れ制度を検証する
・外国人技能実習制度の実態とその解決にむけて

Vol.112号　2019年3月31日発行　特集「2019年度予算」

・2019年度国家予算案
・外国ルーツの子どもたちの「支援」策
・「平成31年度東京都予算案」と小池都政の今後
・2019年度特別区予算を巡って
・2019年度市町村予算の課題

Vol.111号　2018年12月31日発行　特集「東京の住宅課題」

・東京の住宅問題
・豊島区の空家活用条例と居住支援
・都市と地方の人口問題

Vol.110号　2018年9月31日発行　特集「公共施設マネジメント」

・公共施設整備と自治体財政のマネジメントいかに取組むのか
・多摩市の公共施設再編の取組みについて
・住民参加の公共施設マネジメント

Vol.109号　2018年3月31日発行　特集「いま、保育の質を問う」

・保育の質の現状と課題
・世田谷区の待機児童対策と保育の質確保の取り組み
・保育力充実度チェックから見えてくる保育の質

Vol.108号　2018年3月31日発行　特集「2018年度予算」

・2018年度国家予算案
・東京都における待機児童解消に向けた取組
・平成30年度東京都予算案と小池都政の今後
・2018年度特別区予算をめぐって
・2018年度市町村予算の課題

Vol.107号　2017年12月31日発行　特集「指定管理者制度の現在」

・指定管理者制度の現在と行く先
・指定管理者制度の今日的課題と市民参加による運用見直しの可能性
・図書館の指定管理者を考える

Vol.106号　2017年9月30日発行　特集「多様性を認めあう社会」

・性の多様性を包み込む地域社会ＬＧＢＴと人権について知っておくべきこと
・ヘイトスピーチに抗する共生のまちづくり
・「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言条例」

Vol.105号　2017年6月30日発行　特集「第７期介護保険事業計画策定に向けて」

・介護保険改正と自治体の対応
・ねりま介護保険問題研究会・事業所の取り組み
・オール西東京モデルの構築をめざして
・『介護保険制度の強さと脆さ2018年改正と問題点』発刊にあたって

Vol.104号　2017年3月31日発行　特集「2017年度予算」

・2017年度国家予算案
・新公会計制度の活用方策
・「メリハリのある予算配分」か？
・2017年度特別区予算の課題
・2017年度市町村予算の課題

Vol.103号　2016年12月31日発行　特集「東京の交通政策」

・人口減少社会のまちづくりと交通政策
・移動＆外出支援サービスの現状と課題
・2020年の東京の交通網と公営交通の果たすべき役割

Vol.102号　2016年9月30日発行　特集「「地方創生」と東京」

・首都圏から見た地方創生
・少子高齢化・人口減少への対応
・奥多摩町の元気づくり　～定住支援と地域活性化

Vol.101号　2016年6月30日発行　特集「主権者教育」

・18歳選挙権とシティズンシップ教育の可能性
・若者と政治をつなぐ
・18歳選挙権に息を吹き込む「票育」

Vol.100号　2016年3月31日発行　特集「2016年度予算」

・2016年度国家予算案
・地方税源の偏在是正措置の概要と問題点
・2016年度東京都予算案と特別区予算案をみる
・2016年度市町村予算の課題

Vol.99号　2015年12月31日発行　特集「子どもの貧困」

・フェアスタートできない子どもの貧困を考える
・子どもの未来を応援する地域社会
・東京における子どもの貧困対策

Vol.98号　2015年9月31日発行　特集「公共サービスを支える働き方を考える」

・自治体行政のアウトソーシングから考える「公務」の担い手論
・協同労働と新しい公共
・東京における非正規雇用、指定管理者の実態
・公共サービスにおける非正規労働をどう考えるのか

Vol.97号　2015年6月30日発行　特集「コミュニティ活性化の取り組み」

・協働の時代のコミュニティ
・地域福祉をコーディネートする
・市民活動、社会的起業を支える地域金融

Vol.96号　2015年3月30日発行　特集「2015年度予算」

・2015年度国家予算案
・消費税率引上げ延期と　社会保障制度改革のゆくえ
・2015年度東京都予算案と特別区予算案について
・2015年度市町村予算の課題

Vol.95号　2014年12月31日発行　特集「人口減少社会のまちづくり」

・人口減少・都市縮小時代の都市計画・まちづくり
・空き家、空き店舗等の活用とまちの再生　地域を歩いてみて考える
・新たな価値を見出す公共施設再編

Vol.94号　2014年9月30日発行　特集「支え合いの地域づくり」

・支え合いのシステム転換　2015年改革をどう受け止めるか？
・居場所づくり・なかまづくり・仕事づくり
・若者就労支援について

Vol.93号　2014年6月30日発行　特集「都市と農（食・みどり・水）」

・都市農業の意義と課題、現状
・居ながらにして田舎暮らし、見沼田圃はかけがえのない農地・環境資産
・都市農業の現場から

Vol.92号　2014年3月31日発行　特集「2014年度予算」

・2014年度国家予算
・都市と地方の財政力『格差是正』
・2014年度東京都・特別区予算をみる
・2014年度市町村予算の課題

Vol.91号　2013年12月31日発行　特集「高齢社会の住まい方」

・高齢社会における住まい方と政策課題
・住宅マスタープランと福祉のまちづくり
・団地リニューアルとコミュニティ再生

Vol.90号　2013年9月30日発行　特集「男女共同参画がデザインするコミュニティ」

・男女共同参画がデザインするコミュニティ
・災害におけるジェンダー
・ジェンダーと格差

Vol.89号　2013年6月30日発行　特集「子どもたちを大切にする社会」

・子どもたちのシェルターと自立支援
・世田谷区子どもの人権擁護機関（通称：「せたがやホッと子どもサポート」）の設置について
・子ども・子育て支援三法と市区町村の役割
・子育て・子育ちを考えるセミナー　—事例から考える子どもの貧困と支援—

Vol.88号　2013年3月31日発行　特集「2013年度予算」

・政権再交代後の国家の予算と社会保障制度改革のゆくえ
・2013年度特別区予算をみる
・2013年度市町村予算の課題

Vol.87号　2012年12月31日発行　特集「医療と福祉の連携」

・地域で最後まで暮らしたい―地域包括ケアと医療―
・恩方病院の地域連携活動地域包括支援センターへの出張相談
・住民がつくる地域医療・地域福祉

Vol.86号　2012年9月30日発行　特集「地域防災計画の見直し」

・東日本大震災の津波被災地の教訓に学ぶ地域防災計画見直しの論点
・災害に備えて
・災害時要援護者支援の視点から地域防災計画の見直しに望むこと

Vol.85号　2012年6月30日発行　特集「地域エネルギー政策」

・再生可能エネルギーは地域社会をどう変えるか
・東京におけるエネルギーシフト
・電力供給の規制緩和

Vol.84号　2012年3月31日発行　特集「2012年度予算」

・2012年度国家予算と東京都予算
・2012年度東京都予算案概観
　―歳入構造、長期ビジョン「2020年の東京」より―
・2012年度市区町村予算について

Vol.83号　2011年12月31日発行　特集「東日本大震災と自治体」

・復興まちづくりの課題と展望
・復興まちづくりに向かう
・福島からみなさんに伝えたいこと

Vol.82号　2011年9月30日発行　特集「参加と民主的合意形成」

・新しい市民参加と討議デモクラシー
・自治を拓く市民討議会
・地域コミュニティにおける民主的な意思決定と市政への参加

Vol.81号　2011年6月30日発行　特集「介護保険制度の改正にむけて」

・民主党政権における介護施策の評価
・新たな事業計画にむけた市区町村の課題
・地域からつくりあげる介護保険

Vol.80号　2011年3月31日発行　特集「2011年度予算」

・2011年度の国家および東京都予算
・2011年度市町村予算の課題
・2011年度都区財政調整協議の現状と課題
・特別区が自立するための財政システムの一考察
・「地域民主主義」という思想と『都政』―松下圭一と1960年―（上）

Vol.79号　2010年12月31日発行　特集「行政評価と事業仕分け」

・事業仕分けと“市民公共”
・多摩市議会における議会改革 ―『多摩市議会基本条例』の制定まで―

Vol.78号　2010年9月30日発行　特集「あらためて「新しい公共」を考える」

・あらためて「新しい公共」を考える
・公共サービス基本条例とは何か ―その必要性・内容・意義―
・「新しい公共」と市民政策の課題
・東京の地下鉄一元化論と『都政』 ―東京の交通体系を考える―

Vol.77号　2010年6月30日発行　特集「まちづくりと地方分権」

・都市計画と分権～その今日的意義
・「景観地区」がまちづくりを変えた芦屋市不認定処分から何を学ぶか
・東京自治研究センターのこと
・須田春海さんと東京自治研究センター
・1950年代中旬の「特別区―東京都―国」の政府間関係
　1956年～1957年の『都政』を読んで

Vol.76号　2010年3月31日発行　特集「政権交代と２０１０年度予算」

・政権交代と２０１０年度国家予算案・地財対策
・２０１０年度東京都予算にみる「『国』としての東京都」
・２０１０年度市区町村予算の課題

Vol.75号　2009年12月31日発行　特集「新しい自治を考える」

・自治基本条例～地方分権から住民自治へ～
・道州制と自治体再編―擬制としての一体性
・議会改革―地方分権と議会の役割

Vol.74号　2009年9月30日発行　特集「東京の環境」

・東京の産業廃棄物問題を考える
・東京都における地球温暖化対策の進化と合意形成

Vol.73号　2009年6月30日発行　特集「医療制度改革」

・医療制度改革は何をもたらしたか？－2006年・法制度改正のポイントとその後の展開について－
・東京消防庁の救急業務
・警察制度を考える・自治体警察と国家警察－自治体警察をつくろう－

Vol.72号　2009年3月31日発行　特集「金融危機と自治体財政」

・2009年度政府予算案と地方財政
・「チェンジ」無き東京都予算の長期的展望は？
・多摩地域市町村の財政構造

Vol.71号　2008年12月31日発行　特集「地域防災」

・大規模災害に備える
・地域の防災・安全と自治体の役割
・安全で快適な学校づくりと地域コミュニティーの活性化

Vol.70号　2008年9月30日発行　特集「食の安全と食料自給率」

・日本における食生活の変貌と食料安全保障
・食の安全安心と食育

Vol.69号　2008年6月30日発行　特集「生活保護制度」

・最近の生活保護制度改革をめぐる問題点について
・最後のセーフティーネットと機能するために
・広がる貧困と生活保護行政

Vol.68号　2008年3月31日発行　特集「2008年度予算」

・地域格差と法人二税問題
・自治体財政健全下方
・2008年度東京都予算について

Vol.67号　2007年12月31日発行　特集「医療改革制度」

・06年以降の医療制度改革を考える
・東京都後期高齢者医療制度について
・特定健康診査及び特定保健指導の課題

Vol.66号　2007年9月30日発行　特集「子どもの居場所」

・子どものくらしと居場所づくり
・子どもたちの居場所

Vol.65号　2007年6月30日発行　特集「市場化テスト」「スウェーデンの現在」

・自治体の市場化テスト
・市場化テストの虚構
・スウェーデンの地方所得税
・スウェーデン便り（8終）
・私の歩いたスウェーデン

Vol.64号　2007年3月31日発行　特集「2007年度予算」

・分権型地方財政の展望と2007年度予算バブル期をほうふつさせる2007年度東京都予算
　2007年度予算案にみる東京都と市区町村関係
・合併するNPO法人東京ランポ、コミュニティファンド・まち未来

Vol.63号　2006年12月31日発行　特集「地域保健行政と保健所」

・地域保険行政における今日的課題
・特別区保健所のこれからの課題
・保健所政令市への移行に向けて

Vol.62号　2006年9月30日発行　特集「2006年度予算」

・介護保険制度の改正とは何だったのか？
・東京都における介護保険制度改正
・愛媛県の介護事情と「在宅介護研修センター」の先駆的役割
・東京の現場で何が起こっているか

Vol.61号　2006年6月30日発行　特集「学校施設」

・学校施設改革の課題
・学校の複合化と運営への参加
・学校トイレ改善の動きとその課題

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Vol.60号　2006年3月31日発行　特集「2006年度予算」

巻頭言

目　次

「三位一体改革］の到達点
　町田俊彦　（?東京自治研究センター理事長、専修大学経済学部教授）

2006年度政府予算における補助金と交付金
　水　昭仁　（?東京自治研究センター研究員）

2006年度東京都予算をみる
　柴田英一　（東京都建設局職員、前?東京自治研究センター事務局次長）

連載●ここで　こんな　ことが●14
都区財政調整「主要５課題」の顛末
ゼロから再スタートとなった都区協議

連載●市民活動法人（NPO）を訪ねて●23
特定非営利活動法人
　ぐらす・かわさき29

会員レポート●
スウェーデン便り（3）
　星野　泉　明治大学政治経済学部教授

Vol.59号　2005年12月31日発行　特集「安心・安全」

・東京の警察行政の現状と課題
・東京都安全・安心まちづくり条例の先進性と安全・安心まちづくり
・協働の思想と協働事業の評価について考える

Vol.58号　2005年9月30日発行　特集「個人情報保護」

・IT社会と個人情報保護
・個人情報保護法の施行と課題
・「調布市住民基本台帳の閲覧を制限する条例」について

Vol.57号　2005年6月30日発行　特集「2005年度の自治体財政」

・分権時代の市町村財政
・都区財政調整をめぐる動きと関連課題
・葛飾区子育て支援行動計画策定委員会の議論からみえてきたもの

Vol.56号　2005年3月31日発行　特集「防災・災害対策」

・自治体の防災対策と災害支援
・阪神淡路大震災から10年、その後の私たちの生活と労働と
・新潟県中越地震の状況と課題

Vol.55号　2004年12月31日発行　特集「同一価値労働同一賃金」

・同一価値労働・同一賃金の実現にむけて
・介護労働からみた同一価値労働・同一賃金

Vol.54号　2004年9月30日発行　特集「財政構造改革」

・「三位一体」の改革が問いかけているもの
・「東京」からみた三位一体改革
・「三位一体」改革と自治体改革

Vol.53号　2004年6月30日発行　特集「市民合意」

・公共性をめぐって
・環境に関する、情報へのアクセス、政策決定への市民参加、及び、司法へのアクセスの
　確保の必要性とそれらを前提とした合意形成手法の日本への導入の可能性について
・まちづくりにおける「協議」と「決定」のデザイン
・町内会・自治会をどう見るか

Vol.52号　2004年3月31日発行　特集「2004年度の自治体財政を展望する」

・2004年度政府一般会計予算を読む
・2004年度東京都予算
・動き出した税源移譲
・宝塚市のコミュニティ政策と自治会

Vol.51号　2003年12月31日発行　特集「DV法の改正について」

・女たちが創り、育て上げる「DV防止法」
・実効性あるDV法改正を
・DV法とDV対策への視点

Vol.50号　2003年9月30日発行　特集「新時代の福祉」

・利用者本位の後見サービスとNPO活動の課題
・東京都が進める福祉改革
・移動制約者の「移動自由の権利」確保へ向けて

Vol.49号　2003年6月30日発行　特集「環境」

・戦略的環境アセスメントの課題
・水源環境税

Vol.48号　2003年3月31日発行　特集「2003年度の自治体財政を展望する」

・2003年度政府予算と自治体財政
・施行から3年の介護保険
・2003年度東都予算　―都予算を読む