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成年後見制度研究会報告書
『利用者本位の後見サービスとNPO活動の課題』 |
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東京自治研究センターでは2002年1月、自主研究の一環として「成年後見制度研究会(研究主査=金 政玉DPI障害者権利擁護センター所長)」をスタートさせました。
2003年8月迄の間、19回の研究会を重ね、10月に研究報告書として「利用者本位の後見サービスとNPO活動の課題」を刊行しました。
本書は、「後見制度運用の実態と課題」をまとめ、「あるべき後見制度にむけた提言」をしています。
成年後見制度の本来の機能は、あらゆる場面での自己決定を貫くためのツールであるという考え方に立って、これを定着させるための三つの課題と九つの戦略を提起しています。 |
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『利用者本位の後見サービスとNPO活動の課題』の構成 |
Ⅰ 序論 当研究会の目的・報告書の構成 |
Ⅱ 制度運用の実態と課題 |
1 後見制度利用の現状と課題 |
2 福祉サービス利用援助制度の問題点 |
3 行政の相談体制の現状と課題 |
4 金銭管理と金融機関 |
5 介護保険の現状と課題 |
Ⅲ あるべき後見制度に向けた提言 |
1 幅広い制度利用の道を考える |
2 成年後見と身上配慮義務 |
3 後見人の人材確保 |
4 制度利用上の問題 |
5 苦情解決と第三者機関の役割 |
6 法人後見のメリットを活かした具体的取り組み |
Ⅳ 提言のまとめ |
1 基本的な考え方 |
2 改善提言 |
結び |
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